自民党の平井卓也広報本部長(衆院香川1区)と福岡資麿(たかまろ)参院政策審議会長(参院佐賀選挙区)が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック(還流)はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家(かんけ)一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が2021年、安倍派からキックバック(還流)された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」(21年分)は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男(のりお)副議長(71)が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相(自民総裁)の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった=勝浦市で2023年1月18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車(EV)を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ(物流拠点)で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
リニューアルした総合雑誌「世界」を手にする堀由貴子編集長=東京都千代田区で2023年12月6日、北山夏帆撮影 1945年12月創刊の雑誌「世界」(岩波書店)が、8日刊行の1月号で大幅にリニューアルした。硬派なオピニオン誌で、男性の寄稿が中心だった雑誌の何をどう、なぜ変えるのか。そして何を変えないのか。入社14年、38歳の若さで看板雑誌大改革の先頭に立つ堀由貴子編集長に聞いた。 2009年から17年まで8年間、「世界」編集部に所属していた堀編集長。しかし「『世界』をはっきり自分のものと感じたことがなく、すべて読み通したことはありませんでした」と明かす。同誌でたびたび取り上げられる憲法9条、安全保障などが重要なテーマであることは分かっていた。一方で「子育てや女性の人権、労働環境など自分を含めた読者に身近なテーマが時に二の次にされている印象もあった。執筆者の大半が男性だったことも、『自分のもの』
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役(辞任した3人を含む)のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした
群馬県は6日、観光客が温泉地への長期滞在で心身を癒やす「リトリート」の旅を推進するため、初めて大手旅行サイトで提供した「リトリート3泊旅」の旅行プランが3カ月で1件も売れなかったと明らかにした。県は「リトリートの聖地」化を県勢発展や県民幸福度向上に向けた重要戦略の三本柱の一つに位置づけており、山本一太知事は「極めて残念。反省してきちんと利用されるものにしたい」と述べた。 県は温泉地の魅力を高め、宿泊日数を長期化させることを目的に、2022年度、草津など7カ所の温泉で12の長期滞在プランを旅行事業者などと作成。このうち、県の呼びかけに応じた草津、みなかみ、万座、老神、四万の各温泉の6旅館が7月3日以降、大手旅行サイト「じゃらん」で3泊4日の旅を販売していた。
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