WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、WHOが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『CHO』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、WHOが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『CHO』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口1万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実
政府が国会への提出を予定している検察官などの定年を引き上げるための法案は自民党の総務会で改めて審査が行われ、了承されました。 このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、「東京高等検察庁の検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、27日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのCDC=疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された2人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
プロ野球で戦後初の三冠王に輝いた名キャッチャーで、監督としても日本一に3回輝いた野村克也さんが11日、虚血性心不全のため亡くなりました。84歳でした。 野村さんは京都府出身、昭和29年に峰山高校からテスト生でソフトバンクの前身、南海に入団しました。昭和36年から8年連続でホームラン王を獲得し、昭和40年には戦後初の三冠王に輝きました。 「打ってよし守ってよし」の球史に残る名キャッチャーとなり、選手兼任監督としても8年間チームを率いて昭和48年にはリーグ優勝を果たしました。 その後、ロッテと西武でプレーし、昭和55年に45歳で現役を引退しました。 通算3017試合出場は、平成27年に中日で選手兼任監督だった谷繁元信さんが更新するまで長年にわたってプロ野球記録でした。 また通算2901安打、ホームラン657本、1988打点はいずれも歴代2位で、平成元年に野球殿堂入りしています。 翌年の平成2年
去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題解決の糸口となるのでは」と話しています。 ところが、ポスターなどに対してはSNS上で「大きな胸が強調され過度に性的だ」「環境型セクハラだ」といった批判の声があがった一方、「問題ない」「表現の自由を侵害する」という意見が寄せられ、論争が巻き起こりました。 これを受け日本赤十字社では、公的機関にふさわしい広告表現のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなクリアファイル
NBA=アメリカプロバスケットボールの元スーパースター、コービー・ブライアントさんが乗っていたヘリコプターが26日、ロサンゼルス近郊で墜落し、ブライアントさんを含む9人が死亡しました。 地元当局は当初、乗っていたパイロットと乗客は合わせて5人だったと発表していましたが、その後、9人に訂正し、全員が死亡したことを明らかにしました。 そのうえで、このうちの1人がNBAの元スーパースター、コービー・ブライアントさん(41)だったことを明らかにしました。さらに、アメリカの複数のメディアは、13歳の娘のジアーナさんも同乗していて死亡が確認されたと伝えています。 ブライアントさんは、1996年のデビュー以来、20シーズンにわたってレイカーズ一筋でプレーし、2回の得点王に輝きました。 2008年には最優秀選手に選ばれるなど、かつてNBAの顔だったマイケル・ジョーダンさんの後継者とも評価されましたが、20
25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3%以上の活断層を、最も高い「Sランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。 去年1月1日の時点で「Sランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三
「桜を見る会」の招待者名簿について、菅官房長官は記者会見で、平成25年から5年分は公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにしました。 菅官房長官は9日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿について、平成25年から5年分は「管理簿」に記載していなかったことを明らかにしました。 そのうえで、記者団が「公文書管理法違反にあたるのではないか」と質問したのに対し、「内閣府の文書管理規則に沿った対応がされていなかったので、内閣府に対し文書管理の徹底を指示した」と述べました。 平成25年から5年分の招待者名簿をめぐっては、内閣府が政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録を残していなかったことも明らかになっています。
イラン情勢をめぐる緊張が続く中、安倍総理大臣は今週末から予定していた中東3か国への歴訪について、アメリカ、イラン双方が事態の悪化を避けたいという姿勢を示していることを踏まえ、予定どおり実施する意向を固めました。 しかし、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、それに対するイランのミサイル攻撃などを受け、政府内では訪問を延期すべきだという意見も出ていたため、慎重に情勢を見極めてきました。 そして安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、これ以上の事態悪化は避けたいという姿勢を明確にしたことに加え、イランも同様の考えを示していることなどを踏まえ、当初の予定どおり3か国を訪問する意向を固めました。 これについて外務省幹部も、9日午後記者団に「情勢が急変しないかぎり、当初の日程に変更はない」と述べました。 安倍総理大臣としては、今回の歴訪で3か国をはじめとする関係国に、事態の安定化に向けた外交努力
地球温暖化対策を訴える活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌が選ぶ「ことしの人」になったことについて、アメリカのトランプ大統領が批判し、それを受けたグレタさんが、皮肉で対抗して話題になっています。 グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌、タイムの「ことしの人」に選ばれたことについて、アメリカのトランプ大統領は、12日、ツイッターに「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」と投稿して批判しました。 これを受けてグレタさんは、みずからのツイッターのプロフィールを更新し「怒りをコントロールする問題に取り組むティーンエージャー。落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」と、トランプ大統領のことばを引用して対抗しました。 地球温暖化対策を訴えるグレタさんは、若い世代を代表する存在として注目されてい
「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの6年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、2日、去年までの6年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の2日の参議院本会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま
女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内の自宅で合成麻薬のMDMAを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。「私の物に間違いない」と容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、16日午前、東京 目黒区の自宅マンションで合成麻薬のMDMAを含む粉末およそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれています。 沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、警視庁が16日午前8時すぎに自宅を捜索したところ、白い粉末が入ったカプセル2錠が見つかり、このうち1錠を鑑定したところ合成麻薬だと確認されたということです。 調べに対して「私の物に間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 沢尻容疑者を乗せた車は、警視庁本部を出て、午後7時15分ごろ東京湾岸警察署へ入りました。 警視庁は今後、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持している
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後
総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後7時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算
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