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「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」　能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也）珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

gami 2024/01/22

原発があったら、道路がもっと整備されていて、土砂対策も万全だった可能性はあるかも。

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東京新聞:投票所の３５％早じまい予定　本紙調査　選挙権侵す恐れ:政治(TOKYO Web)

十四日投開票の衆院選で、全国の市区町村が設置する約四万八千カ所の投票所のうち、約３５％で終了時刻を公職選挙法が定める午後八時より繰り上げる予定であることが本紙の調べで分かった。夜間の投票者数減少などに伴う事務の効率化を理由に挙げるケースが多いが、時間短縮は選挙権の侵害を招きかねないとの指摘がある。　全国に設置予定の投票所は四万八千五百九十一カ所。うち神奈川、千葉両県と大阪府を除く四十四都道府県で一定割合の繰り上げが予定され、合計は一万七千百十一カ所。

gami 2014/12/08

選挙で信を問う->700億円の無駄遣い少しでも無駄を削減するために投票所を早じまいする->選挙権の侵害結局どっちなのか

選挙

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東京新聞:流用はジャストシステム　ＤＭにベネッセ登録情報　:社会(TOKYO Web)

通信教育大手ベネッセコーポレーションの大規模な顧客情報漏えい問題で、同社関係者が１０日、共同通信の取材に対し、情報を流用したのは通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）と明らかにした。ジャストシステムからのダイレクトメール（ＤＭ）に、ベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されていたことも分かった。　不審に思った顧客からの問い合わせが相次ぎ、ベネッセが調査に乗り出して流出が判明した。ジャストシステムは「担当者がいないので確認中」と話している。

gami 2014/07/10

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東京新聞:ｉＰａｄ人気で新ビジネス　本のスキャン代行、違法？:社会(TOKYO Web)

本を裁断してスキャナーで読み取り、電子文書化すると、ｉＰａｄなどの端末で紙の本のようにページを指でめくりながら読むことができる＝中里宏撮影五月に国内販売され人気となっている米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の利用者が、蔵書をイメージスキャナーで読み込みｉＰａｄで持ち歩く動きが広がっている。これに伴い、一般利用者から手数料を取って本の電子文書化を行うスキャン代行業が盛況だが、日本書籍出版協会（書協）＝理事長・相賀昌宏小学館社長＝は「著作権法違反の懸念がある」として業者への法的対応を検討している。　（社会部・中里宏）ｉＰａｄは出版社が販売する電子書籍のほか、出版物をスキャナーで読み込んで電子文書に変換すれば、画面で本のようにページをめくりながら読むことができる。大手スキャナーメーカーは「個人向けスキャナーの五、六月の販売台数は一・八倍の伸び。ｉＰａｄ効果だ」と話

gami 2010/07/18

法改正を急がないと、このままでは著作権者のせいで著作物が死ぬ。紙で読んだあとは、スキャンしてiPadに並べておいてもらうようにすれば、BookOff対策にもなって、紙の需要が上がると思うけど。

電子書籍

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東京新聞:環境白書　生態系の激変指摘:政治(TOKYO Web)

政府は一日、本年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。十月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）へ向けた取り組みや、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）などを二〇二〇年までに一九九〇年比で２５％削減へ向けた施策を盛り込んでいる。白書は、世界中で約三千万種とされる生物の多様性が一九七五年以降、年間四万種が絶滅するスピードで損なわれていると指摘。国内では、東京湾が、海中の酸素がなくなる貧酸素水塊の出現で、シャコなどの底生生物が減少する一方、大型回遊魚が増えるなど生態系が激変しつつあると強調している。

gami 2010/06/03

環境

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東京新聞:ワンセグ付き携帯電話　テレビなし、でも受信料　:放送芸能(TOKYO Web)

「自宅にテレビがなくても、ワンセグが見られる携帯電話を持っていれば、ＮＨＫの受信契約が必要」−。そう言われたら、「えっ？」と驚く人が少なくないのではないだろうか。ＮＨＫは、パソコン（ＰＣ）やワンセグ対応端末でもテレビ放送を受信可能であれば受信料の支払いが必要としているが、「妥当なのか」「納得がいかない」といった声もある。　（近藤晶）

gami 2010/05/26