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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
準備預金90兆円時代（かなり技術的）
この記事は、前稿「超過準備に対する付利撤廃の効果（やや技術的）」の続編である。というか、こちらの方がむしろ書きたかったことで、先の記事はその前振りのためのものである。 1月22日の金融政策決定会合で決められた「無期限で毎月一定額の資産を買い入れる方式」の導入が2014年初からだというので、もの足りないといった批判を受けているが、現行方式のままで2013年中に日本銀行はさらに50兆円ほどの資産買い入れを行うことになる予定である。50兆円というのは半端な額ではないが、日銀はどのようにしてその買い入れ資金を調達するつもりなのだろうか。 「日銀券を刷ればいいだけではないか」と思う人も少なくないだろうが、すでに現金需要には飽和の兆しがみられる。すなわち、いまでも緩やかに増加の傾向にはあるが、日銀券の流通残高（=現金需要額）は80兆円強くらいであり、それが10兆円のオーダーで増加することは見込めない。
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
アベノミクスが失望に終わる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
また、今日議論されていることは日本の構造的な不均衡への対処にもつながらない。ここで言う不均衡とは、民間の過剰な貯蓄が巨大な財政赤字によって吸収され、公的債務残高の急増という形で顕在化していることを指す。 実際、日本で行われている議論は、企業部門で莫大な資金余剰が発生していることを、そして家計の可処分所得や個人消費のGDP比が低いことを全く無視している。つまり現在の財政政策は、少なすぎる消費にかかる税を引き上げる一方で多すぎる企業収益にかかる税を引き下げることを目指しているのだ。 アベノミクスには、いつもながらの「構造改革」の方策が盛り込まれている。だがこれらは、真の構造問題とは無関係だ。 日本の真の構造問題 スミザーズ・アンド・カンパニーのアンドリュー・スミザーズ氏は、企業が損金に算入できる減価償却費を減らすことを推奨している。企業収益から家計へと所得を移転させなければ、経常収支の黒字が大
経済を無理なく理解するにはどうしたら？（経済書ブックガイド2013秋）
経済問題を最小の時間で、でも基礎体力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト ２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分 ４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位を依然としてキープしているでしょう。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブログ (28件) を見る新装版 続・レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000074-reut-bus_all 外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す 6/6(水) 16:18配信 ロイター 外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。 政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 日本では現在、約１２８万人の外国人が働いている（厚
矢野浩一さんによるリフレーション政策メモ（2012.6.17）
デフレ脱却の議論にはすでに10年以上の歴史があります。矢野先生が最近受けた質問に答える形で、初期のいきさつなどをつぶやかれたのでまとめました。
SYNODOS JOURNAL : 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大
2012/1/3010:37 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大 １，はじめに 「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。 その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。 じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？ ２，阿部さんと伊東さん さて、まずは前回の復習から始めましょう。 お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二
私的メモ：江戸時代のデフレ対策と和算の関係
koji hasegawa @myfavoritescene 江戸の通貨政策について鈴木武雄先生：「綱吉の時代の通貨財政政策を一手に引き受けていた、荻原重秀の政策は、デフレ不況対策であったと思います。荻原の通貨政策は、小判を改鋳して金の含有量を減らし小判の量的な拡大をしたものです。新井白石に悪く言われますが、通貨量の拡大を図ったものです」 2011-11-30 07:03:59 koji hasegawa @myfavoritescene 鈴木武雄先生よりつづき：「紀伊国屋文左衛門と駿府の松木新左衛門が大井川奥の材木を伐採し、上野の寛永寺根本中堂を造営しました。このときの財政政策こそ、荻原重秀です。 この綱吉の時代を元禄文化といいます。華やかな元禄文化を財政面で演出したのが荻原重秀です。」 2011-11-30 07:05:46 koji hasegawa @myfavoritescene
視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
京都大学准教授 中野剛志 ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。 しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。 現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。 ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。 第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメリットもありません。ＴＰＰへの参加
視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
東京大学教授 戸堂康之 いま、日本ではTPPに参加するべきかどうかについて、大きな議論が沸き起こっています。TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、チリなど9か国の環太平洋諸国の間で交渉が進められている経済連携協定です。経済連携協定とは、貿易にかかる関税をなくしてしまう自由貿易協定の１種ですが、それに加えて、国境を超えた海外投資の障壁を低くしたり、お互いの国の知的財産権の保護を強化したりすることで、国と国との経済的なつながりを深めようとするものです。 私は、日本はTPPにぜひ参加すべきだと考えます。その理由は、TPPによって世界とより緊密につながることで、日本は東日本大震災から復興し、さらに復興を超えた飛躍的な経済成長を遂げることができると考えるからです。 その一つの手段が、TPPをはじめとして各国と経済連携協定を結び、輸出や海外投資を通じてグローバル化を深
ジャック・アタリ 経済学者、元欧州復興開発銀行総裁――日本は無策のままならば５年以内に財政破綻する(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ジャック・アタリ 経済学者、元欧州復興開発銀行総裁――日本は無策のままならば５年以内に財政破綻する(1) - 11/02/21 | 10:28 世界規模の経済・金融危機を予見した元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏。昨年１０月には自らが委員長を務めるサルコジ仏大統領の諮問委員会「アタリ委員会」で、フランスの財政再建戦略をまとめた報告書を公表。今年１月の来日時には菅直人首相と会談するなど、同氏の発言に世界が高い関心を寄せる。知日派の同氏が語る日本の債務問題解決の処方箋とは。 ──先進国は経済・金融危機に財政出動などで対処した結果、公的債務が膨大な水準に膨らみました。 今起きているのは人類がこれまでも頻繁に経験してきたことです。公的債務は、上手に管理しないと悲惨な状況を生み出してしまいます。 なぜ、このような状況に至ったのか。それは民主主義に政治的な勇気がないからです。問題に直面した
[書評]震災恐慌！～経済無策で恐慌がくる！（田中秀臣・上念司）: 極東ブログ
書名を見て煽りすぎではないかという印象をもつ人もいるだろう。「震災恐慌！～経済無策で恐慌がくる！（田中秀臣・上念司）（参照）の表紙と帯は、おどろおどろしい。しかし悲しむべきことに、本書の書名どおり震災恐慌は来るだろうと私は思う。本書は、来るべき震災恐慌に向き合い、腰を落ち着けて考えるのに最良の書籍となっている。 書名から受ける緊急出版的な印象に反し、本書は学術的な議論が展開されていて説得力がある。東北大震災一か月後が過ぎた時点の速成の書籍のようにも見えるが、対談者の一人、田中秀臣氏には、関東大震災後経済を熟知している経済史学者ならではの知識の裏打ちがあり、そのことで本書は長い射程を得ている。 その意味で、学術書という堅苦しさはないものの読み進めながら大学の講義を受けているようにも感じられ、本来ならもっと幅広く、例えばであるが、池上彰氏の書籍読者にも届けばよいと願う。実際に対談者のお二人の実
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
日本の経済を、考え直そう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というような勉強会や審議会のようなものに立て続けに参加させられ、思うところも多かったのでダイジェスト風に。明日は朝っぱらから日帰り出張なので手短になるのはご勘弁。 ● 国債とか 「復興国債は市中で消化できる規模でまず発行」とか言ってて、やはり「市中でこなせる金額が分かってればボンドトレーダーは苦労せんだろボケカス」という応酬が為されて微笑ましいわけです。どっち陣営がどっち陣営だったかは自粛。日銀大量供給と包括緩和と簡単には言うけれど、順番を間違うと共倒れになるんだよ。 で、やらかしがあるわけですね。 福島原発問題で揺れる東京電力、社債は日銀の購入対象に (1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZwUJHw_MnLo たぶん、日銀の揮発性のオペというものを市場からも内部からもきちんと理解していない面
【海外発情報の受け止め方】ハーバード大学教授サマーズ元財務長官は「日本が貧しい国になる」などとは言ってませんでした。
日向清人（ひなたきよと） @hinatakiyoto サマーズ元米財務長官が「日本は貧しい国になるでしょう」と講演で断言した旨報じられているが、http://j.mp/hcbdJj 地震の当日、復興事業で一時的にGDPが伸びるだろうと言っていた人ですからhttp://j.mp/gUEyUv、どうも信用できません。この報道。 2011-04-01 08:54:17 日向清人（ひなたきよと） @hinatakiyoto [1/2] サマーズ元財務長官は日本が貧しい国になるなどとは言ってませんでした。http://t.co/NKbe7Y8 何を言ったかと言えば、「18世紀のフランスの経済学者たちが指摘したとおり、ものを破壊して再建したところで国が豊かになるはずものなく、 2011-04-01 09:16:25 日向清人（ひなたきよと） @hinatakiyoto [2/2] その意味で今回の震災
グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが… ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の
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『経済政策で人は死ぬか？』4章までレビュー：IMFの罪とアイスランドの逆転劇