「特異集団」は旧統一教会 公安庁報告書、安倍政権下で項目消える：朝日新聞デジタル
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【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
｢史上最強の"仕事師内閣"とは何だったのか｣菅首相が失敗を重ねた最大の理由 ｢周囲の声｣を聞く度量がまるでない
これは昨年10月26日の菅義偉首相の所信表明にある言葉だ。菅首相はデジタル庁の創設や温室効果ガスの大幅削減、安心安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催など具体的な政策を並べ、国民に対して「仕事師」としての自分を強くアピールした。 閣僚に対しても「国民のための働く内閣」をスローガンに据え、「一つひとつの仕事に真面目にこつこつ取り組む姿勢を示すことが重要だ」と訓示した。 菅首相には二世政治家や官僚出身議員によくある門閥、学閥、財力のいわゆる地盤・看板・カバンの支えがなく、「たたき上げの苦労人」「庶民派」のイメージが強かった。周りの意見や考え方をよく聞いて判断し、人心を掌握できる人物だと思われていた。 しかし、最近の菅首相の言動を見ていると、それとは真逆のように思えてならない。果たして国の舵取りという重い責任を担うことができる政治家なのだろうか。 尾身茂会長は「救える命が救えなくなる」と警
観客上限１万人 規模縮小でも有観客に踏み切った首相（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京五輪の観客上限が、２１日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による５者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率５０％、上限なし」を要求。最終的に「上限１万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大１万人でどうだろうか」。菅義偉首相は１５日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「５０％」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける２１日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
五輪観客「最後は難しい政治判断」 尾身提言に官邸幹部：朝日新聞デジタル
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新聞記事に書かれてる「自民党幹部」って誰のこと？
石平太郎 @liyonyon 仙台市長選を受けての朝日デジタル記事、「ある自民党幹部」の発言として「トップを変えなくちゃ」と書くが、肝心の「党幹部」の具体名は一切明かされていない。われわれ読者は、「党幹部」が本当にそう発言したかどうかを確かめる術もない。いわばフェイクニュースの多くはこうして作られるのか。 2017-07-24 07:03:32 津田大介 @tsuda 日本の新聞業界では記事に「自民党幹部」と書いてあったら自民党三役（幹事長、政調会長、総務会長）の誰かというのが常識なんですがご存じないようで。名前出せないけど役職は示すことで信憑性を高めるようにしているのでこれフェイクニュースといったら匿名情報源の記事は全てアウトになりますけど。 twitter.com/liyonyon/statu… 2017-07-24 19:43:33 ゴリラ・ゴリラ・ゴリラ @asf17074127
「内閣不信任案提出なら いつでも解散打って出る」二階幹事長 | NHKニュース
内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている
「科学的に考えない」「答えない」 政府とどう向き合う：朝日新聞デジタル
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江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し
緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管
緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ（追記2）
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2
日本の入管における人権侵害が中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いこと - 🍉しいたげられたしいたけ
渡辺輝人 弁護士のツイートに投入した拙ブックマークコメントに多くの「はてなスター」を頂いたので、勢いに乗って拙速ながらブログ記事を作成する。 渡辺輝人 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。" 日本の入管における人権侵害が、中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことに言及したブコメまだないのか？ 2021/02/14 11:09 b.hatena.ne.jp まず ナベテル 先生のツイートが、先般の森元首相による女性差別発言のような問題発言が繰り返されるたびに、ネット上に多発する無理筋の擁護論を揶揄したものであるこ
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
田崎史郎氏「専門家含め見通せなかった」発言に玉川徹氏が机たたき反論「専門家を返上しろ」二木芳人氏も同調 - スポーツ報知
６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都など１都３県に緊急事態宣言を発出する方向で検討に入ったことを報じた。 コメンテーターで同局の玉川徹氏は「（分科会が）感染爆発に入ったと見解を５日に示すわけです。なぜ感染爆発まで待たなければいけなかったのかというのが、本当に疑問」と疑問を呈し、「番組でも１１月くらいから緊急事態宣言を出すのであれば早い方がいいと、繰り返し言っていた」などと政府の対応の遅れを指摘した。 この発言に政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「玉川さんはそう見通されたのでしょうけど。多くの方、専門家の方も含めて、正月になれば（感染者は）減るだろうと。実際問題として、こんなに増えると思っていなかった人が多かった。玉川さんの予測は当たったかもしれない。でもオーソライズされた見通しというのは、今はない
緊急事態宣言「もっと早く出すべきだった」自民中堅からも首相批判 | 毎日新聞
与党は菅義偉首相が4日打ち出した緊急事態宣言の発令検討方針について「緊張感を持たせるという意味では効果がある」（自民中堅）と総じて好意的に受け止めている。一方で冬場の感染拡大は事前に予期されただけに「遅すぎ」との批判も上がった。 「すべて良かろうと思ってやってきたわけですが、思ったようにいかなかったところもある。速やかに政策を是正していくことは、命に関わる問題ですから大事なこと」。自民党の森山裕国対委員長は4日、記者団にそう語った。森山氏は多人数会食の自粛など従来の政府要請について「一部協力いただけない方もおられるようだ」と指摘。新型コロナウイルス対策の強化に向けて政府や野党と連携していく姿勢を強調した。 公明党の山口那津男代表も首相の記者会見に先立ち、…
「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
「任命拒否は法律違反」学術会議 任命拒否の大学教授らが見解 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授らが記者会見を開き、「任命拒否は法律に違反する」などと述べて改めて政府の対応を批判しました。 6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。 行政法が専門で早稲田大学の岡田正則教授は、記者会見で、 「今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定するものだ。学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、日本学術会議法は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう。このような破壊行為は、日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになるので、憲法に違反している」と述べました。 そして、 「今回の任命拒否は手続上も違法だ。菅総理大臣は、今回の任命決定にあたって、学術会議から提出された推薦名簿を見ていないと明言した。そうすると、今回の任命
GoToと感染拡大「つながった可能性高い」 感染症研究者、検証が必要 | 毎日新聞
政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…
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マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも - ライブドアニュース
