DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO
ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと
某tedlyのインターン
去年、強く押されて一日だけ参加した。 朝4時に家を出て、夜23時に帰宅して、一日9000円ちょっとの日給であった。 といっても関西から参加したので、実際に出社した時間は10時、退社した時間は19時ごろであった。 最低賃金は下回っていなさそう。 感想として、全体の半分近くがインターンという印象は同意できる。 あと、出社して10分程度の説明を受けた後はずっとコーディングをするだけで、インターンに参加して何も得るものがなかった。
Wantedlyが試みた「システムを悪用した検閲」 | p2ptk[.]org
Wantedlyに恨みはないが、あまりにも下劣かつ不埒なやり口であると思われたので、全力で批判したい。 インターネットに特化した求人情報サイト「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が、「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」と題したブログ記事について、Googleに検索結果からのDMCA削除を要請した。同記事からは既に削除されているが、当初はウォンテッドリー創業者でCEOの仲暁子氏の顔写真が掲載されており、それがウォンテッドリーの著作権を侵害しているため、検索結果から削除してほしい、というわけだ。 これだけを聞けばそれほど問題がないようにも思われるが、既に報じられているように、状況から総合的に推測すれば、自社に不都合な記事へのアクセスを防ぐために、DMCAを悪用したとしか思えない。 DMCAとは ウォンテッドリーがGoogleに対して、検索結果
![Wantedlyが試みた「システムを悪用した検閲」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb7b9c9030ba91ac4dac9960634a118640ba0b85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F08%2F27352308626_a8ec125b24_e.jpg)
Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察 | INST blog
夏休み、Enjoyされましたでしょうか。INST石野です。 お盆休み直前の8/10に、皆さんご存知Wantedlyの運営会社、ウォンテッドリー株式会社のマザーズ上場が承認されました。 ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ HRtechの雄として、そして新しい人材採用のプラットフォームとしてスタートアップを中心に絶大な人気を誇るWantedlyの上場ということで、素直に「すごい」と思っていろいろネットなどを調べていくと、 これがまあいろいろと凄い ことがわかりましたので、私もいっちょブロガー社長の端くれとして筆を執ってみようと思った次第です。 ちなみにですが、私は資本政策やIPOなどには疎いボンクラ経営者でございますので、誤認識や偏った解釈が多いかもしれませんが、それは笑い飛ばしていただき、単なるイチ意見として受け取っていただければ幸甚でございます。 ※
米国でのDMCA濫用は"恥の殿堂"入りと訴訟リスクあり（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
求人情報サービスWantedlyの運営会社のIPOに関するブログ記事がGoogleの検索結果から消え、およびTwitterからも当該記事へのURLを含むツイートの多くが非表示にされるという事件がありました（参照記事）。ブログ記事中に、当該運営会社のCEOの顔写真が使用されていることが著作権侵害にあたるという申し出によるもののようです。 日本国内の事業者ですとプロバイダー責任制限法の範疇になりますが、今回はGoogleとTwitterが対象なので米国のDMCA（米デジタルミレニアム著作権法）に基づくNotice&Takedownの手続きが行なわれたことになります。著作権や商標権等の権利侵害が疑われるコンテンツがあったことが権利者から通知された場合に、アクセス提供事業者はそれを速やかに削除しなければならないという規定です。 確かに、写真の無断利用は形式的には著作権侵害になる可能性があります（引
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Wantedly社によるDMCA申請で渦中のブログエントリ、Googleの検索結果に復活【やじうまWatch】
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