この記事は、平成２１年５月２９日付の産経新聞大阪本社版に掲載された記事のアーカイブ配信です。肩書などは当時のまま。学生運動について描いた連載記事「さらば革命的世代」のなかで、５月１日に亡くなった早大元総長、奥島孝康さんのインタビューを掲載しています。 元早大総長の奥島さん死去（2024/5/2） 合鍵もつくられていた「早稲田は自由の大学といわれていますが、実際にあったのは、革マル派にとっての自由だったのです」 早大の元総長で、現在は学事顧問を務める奥島孝康さんは振り返る。革マル派に大学の実権が握られているという危機感を強くした奥島さんは平成６～１４年の任期中、彼らをキャンパスから追い出すことを最大の任務と位置づけていた。 早大では昭和４０年代後半から、革マル派が各セクトとの抗争を制し、勢力を強めていた。自治会の主導権を握り、サークルの部屋が学外者も含めた活動家の拠点に使われるなど、約３０年

共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処

兵庫県明石市の沖合で１０月３０日、違法操業していた小型漁船が無人の状態で見つかった事案で、神戸海上保安部は４日、同市の林崎港から南西約２・３キロの沖合で、漁船を所有する７０代男性＝同市在住＝の遺体を発見したと発表した。同保安部は違法操業との関連など経緯を調べている。 同保安部によると、発見された男性は、底引き網漁漁船「明石丸」（全長１１・７メートル、４・９トン）の所有者。２日午後１時半ごろ、付近海域を捜索していた船が遺体を見つけた。司法解剖の結果、男性の死因は溺死とみられる。 この事案を巡っては、１０月３０日未明、林崎港の南西約５３０メートルの明石海峡で、同保安部の巡視艇が禁止区域で操業する漁船を発見。事情を聴くため停船させ、職員が乗り込んで船内を確認したが、無人だったという。漁船には直前まで１人の姿が確認されており、同保安部は男性が海に飛び込んで逃げた末に死亡した可能性があるとみている。

釧路地検は２９日、北海道弟子屈町の高齢者施設で入居者の１００歳代の女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交の疑いで逮捕された入居者の男性（７９）を不起訴処分とした。理由を明らかにしていない。

北陸新幹線の延伸区間を走行する新幹線検測車「イーストアイ」。レールや架線などを点検した＝２３日午前９時２７分、福井県あわら市（共同通信社ヘリから） 来年３月１６日に延伸開業する北陸新幹線金沢―敦賀（福井県敦賀市）の間で２３日、初めて試験列車が走行した。新幹線検測車「イーストアイ」で、レールや架線などを点検。２６日からは営業用車両による走行試験も始まる。 北陸新幹線の工事を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ西日本が実施。２３日未明に白山総合車両所（石川県白山市）を出発し、午前９時５０分ごろ、芦原温泉駅（福井県あわら市）に到着した。 レールや架線などを点検しながら北陸新幹線の延伸区間を走行する新幹線検測車「イーストアイ」。奥は芦原温泉駅＝２３日午前１０時１７分、福井県あわら市（共同通信社ヘリから）同駅ホームでは、入線に合わせて式典を開催。杉本達治・福井県知事は、北陸新幹線の整備計画が１９

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

日本維新の会の中条きよし参院議員は１６日、参院文教科学委員会の質疑中に自身の新曲をＰＲしたことを陳謝した。国会内で記者団に「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と述べた。１２月のディナーショーを最後に芸能活動を引退する意向も表明。「来年からは新たに政治の舞台で頑張る。テレビなどに出演することはもうない」と語った。 同席した維新の藤田文武幹事長は、中条氏を口頭で厳重注意したと明らかにした。馬場伸幸代表は党会合で「不適当な発言だった。きちんと脇を締めて、綱紀粛正したい」とした。 中条氏は１５日の文科委で、困窮する俳優らへの国の支援に関し質問する中で、脈絡なく「９月に新曲が出ております。ぜひ、お買い上げください」と発言。「１２月にディナーショーをやる」とも述べた。 各党は「不穏当だ」として削除や修正が必要だと判断。与野党理事が協議し、中条氏に発言の修正や削除を求め

３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」が発足する＝１４日午後、大阪市生野区（前川純一郎撮影） 日本最大のコリアタウンといわれる大阪市生野区の３つの商店街が統合し、来年１月に「大阪コリアタウン」の名称で一般社団法人を設立することが１５日、分かった。Ｋポップブームなどによる来訪者の増加により、食べ歩きや路上販売などへの対応が急務となっていたが、これまで３商店街では個別の対応を取っていた。資金調達などを効率化し、共通のルールを設けて地域一体でのまちづくりを進める。 外国人住民が多い地域として横浜や神戸、長崎の中華街が有名だ。大阪コリアタウンも、国内最大級のコリアタウンとして体制を整備し、全国へ存在を発信する。 大阪コリアタウンに参加するのは、ＪＲ鶴橋駅の南東約１キロにある御幸通、御幸通中央、御幸通東の３商店街。「生野コリアタウン」の通称で知られ、東西約５００メートルにわたって韓国の

木下富美子都議７月の東京都議選期間中に無免許運転で人身事故を起こし、警視庁に自動車運転処罰法違反容疑などで書類送検された木下富美子都議（５５）が、一連の問題をめぐる公開質疑が実施される予定だった１８日の議会運営委員会を欠席することが１７日、分かった。都議会局が同日、明らかにした。木下氏は欠席理由について「体調が再び悪化した」と説明しているという。 木下氏をめぐっては、都議会が２度にわたり辞職勧告を決議したにも関わらず、再選後初めて登庁した今月９日、正副議長に改めて辞職しない意向を示し、同日の公営企業委員会に出席する方針を表明。他委員から異論が出て、委員会が流会する混乱が生じた。 これを受けて、１２日の議運委理事会では、改めて木下氏に議員辞職を求めることを確認。１８日の議運委に招致し、２度にわたる辞職勧告が決議されたことなどについて、木下氏の考えを公開の場で質疑することを決めていた。 都議会

旭川市議会で答弁する今津寛介市長＝２８日午前、北海道旭川市北海道旭川市で３月、中学２年の広瀬爽彩さん（１４）が凍死しているのが見つかった問題で、今津寛介市長は２８日の市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁した。これまで市はいじめと正式に認めず、疑い事例として市教育委員会に調査を求めていた。いじめと死亡の因果関係は「調査されることになる」とした。 遺族側によると、広瀬さんは中学入学後の令和元年６月、複数の中学生にわいせつ行為を強要され、別の日に川に自ら入る自殺未遂を起こした。今年２月に失踪、３月に遺体で見つかった。

液状のワクチンを凍結、乾燥させて粉末状にする新たな装置を開発した日本国内の企業が、新型コロナウイルスワクチンでの実用化に向けて国内外の複数の製薬会社と調整に入った。早ければ来夏にも実用化できる見通し。粉末化によりワクチンは小型・軽量化し、常温での輸送や長期保管も可能となり、安定供給も見込めるため世界から注目されている。 日本で接種が行われている米製薬大手ファイザーのワクチンは当初、零下７５度の超低温管理が大きな課題になった。その後、零下２０度前後で最長１４日保存できるようになるなど条件が緩和されたが、低温管理が必要なことに変わりはない。 モリモト医薬（大阪市）は管理しやすい粉末ワクチン用の新装置を開発し、昨年１０月に特許を取得。液剤をノズルから噴霧して真空凍結機でパウダー状に凍結。その後、真空の横型ドラムの中を移動し乾燥させることで、高品質な粉末製剤を大量生産できる。粉末ワクチンは、生理食

群馬県草津町は８日、町内で爆破や殺害を予告する内容のメールが届いたと明らかにした。同町では６日の住民投票で新井祥子町議（５１）の解職（リコール）が成立しており、メールには「リコール投票に賛成した者を射殺する」などと書かれていた。 町は群馬県警長野原署に被害届を出した他、旅館組合などを通じ、各宿泊施設に不審物がないか点検するよう指示した。 町には７日から「草津温泉には行きたくない」「リコールは正当ではないのではないか」などの問い合わせの電話が数十件相次いでいる。

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（手前）＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の政府関係者が６日、明らかにした。対象地域は感染者が急増している東京都を含む首都圏や大阪府を軸に調整する。首相は６日にも、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問し、早ければ７日に発令する。 特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば初めて。東京都では５日、１日当たりの人数としては最多となる１４３人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。発令によって、オーバーシュート（爆発的患者急増）で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。 首相は

【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。

大阪市住吉区の自宅から外出した後、行方不明になっていた小学６年の女児（１２）が栃木県小山市の交番で保護された事件で、未成年者誘拐容疑で逮捕された同市犬塚の職業不詳、伊藤仁士（ひとし）容疑者（３５）がＳＮＳのメッセージ機能で「（別の女の子の）しゃべり相手になってほしい」などと女児に送って誘い出していたことが、大阪府警への取材で分かった。 府警によると、伊藤容疑者は１１月１０日ごろ、ＳＮＳで女児に「半年ぐらい前に来た女の子がいる。しゃべり相手になってほしい。うちに来ない」などと送信。同月１７日、住吉区内の公園に誘い出し、女児を自宅まで連れ去ったとみられる。 伊藤容疑者宅には女児のほかに、１５歳前後の少女もおり、府警などが詳しい状況を調べている。

新元号「令和」については中国国営新華社通信（英語版）が公表直後に速報するなど中国メディアは高い関心を示した。インターネットでも中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で「日本の新年号『令和』」がトレンドワードになった。 新元号の出典が漢籍ではなく初めて日本古典となったことについて、中国紙の環球時報（電子版）は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国詩歌の影響を受けていると指摘。ネットユーザーの間では新元号のもともとの出典は後漢の文学者、張衡の韻文「帰田賦」だとの主張も目立った。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１日の記者会見で、新元号について「日本の内政であり論評しない」と述べるにとどめた。 一方、韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版）は１日、新元号の出典について「安倍晋三政権の保守的色が日本の古典を出典とする年号誕生の背景にあるようだ」との分析を掲載した。 新元号決定を

安倍晋三首相とプーチン露大統領は２５回目となる今回の会談で、お互いの立場を乗り越えて、長年の懸案である北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を改めて確認した。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせたプーチン氏来日までに条約締結に向け、大筋合意できる可能性は十分ある。 首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。 「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」 首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。 しかも中国はこの３０年間で国防費を５１倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島（沖縄県石垣市）

空前の将棋ブームが到来している。八大棋戦のタイトルを８人の棋士で分け合う３１年ぶりの戦国時代に突入したことに加え、藤井聡太七段（１６）ら若手の台頭も著しい。「今の将棋界は創作を超えていると思います」。驚きをもって語るのは人気ライトノベル（ラノベ）「りゅうおうのおしごと！」（ＧＡ文庫）の作者、白鳥士郎さん（３６）だ。 「ありえない」はずが…　同作は１６歳の竜王・八一（やいち）と、弟子の小学生、あいの２人を軸にストーリーが展開するラノベ。姉弟子らとのラブコメ要素と棋士が全力で対局に臨む熱い描写とのギャップが人気を集め、今年１～３月にはアニメ版も放送された。 １６歳の若手が、日本将棋連盟が最高位とする「竜王」を勝ち取る－。平成２７年の同作開始時には、「ありえない」設定のはずだった。だが、現実に目を向ければ、同じ１６歳の藤井七段の快進撃が続く。前代未聞の公式戦２９連勝、四段から七段への異例のスピー