元メディア人を名乗りながらこの態度はいかがなものでしょうか?詳細は以下から。 維新の会の丸山穂高衆議院議員が酒に酔って「戦争しないと北方領土取り戻せない」と発言した事件の波紋が広がっています。 ◆維新の松井代表は丸山議員を除名処分に、辞職も促す 批判を受けた丸山議員は当初「(マスコミに)発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」と発言。 「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」などともコメントしていました。 自らの発言が問題だという意識が全くないことが分かります。 ですが、最初は「言論の自由」として擁護する構えだった維新の会の松井代表も、全方位からの批判を受けて「戦
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
気付かなかったどころの話ではありません。詳細は以下から。 森友学園の国有地大幅値下げ問題で、財務省の国土交通省の幹部が2017年9月に会計検査院の「検査報告」に関し、報告書の原案を財務省が入手していた疑いが浮上しました。 ◆財務省と国交省の会計検査院への「介入」疑惑 この話は共産党が5月28日の衆参両院の予算委員会で明らかにしたもので、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが森友学園への国有地売却に関する会計検査院の「検査報告」への対応などを協議したことを示す文書を入手したとしています。 共産党の小池晃書記局長によると太田理財局長は面会でごみ撤去に関して「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか」と発言。 さらに蝦名航空局長から決裁文書などの提出範囲を問われると「政権との関係でデメリッ
日本はどこまで落ちぶれてしまうかと嘆きたくもなりますが、こんな閣議決定が為されたのはなぜなのでしょうか? 財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府が5月18日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定しました。 虚構新聞のネタとしか思えないような、現実として見れば馬鹿馬鹿しさの極みのような話ですが、いったいなぜこんな事になってしまったのでしょうか? ネットの一部ではこの閣議決定が立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたものであることから、「立憲民主党が馬鹿なことを聞くんだから馬鹿な回答にしかならない」などという謎理論が飛び交っていますが、残念ながらこれは完全に間違いです。 逢坂議員の質問主意書は、麻生財務相の発言を「不適切」として撤回と謝罪を求めるもの。福田前事務次
メラニア・トランプ大統領夫人が白人至上主義を唱える差別主義団体KKKに応援メッセージを送るような、近代国家としてあり得ない話が日本で発生してしまいました。詳細は以下から。 森友学園問題の中心にいながらも証人喚問に姿を見せる気配もない安倍昭恵内閣総理大臣夫人。私人のはずが外務省が公式サイトで業績を誇示したり、政府専用機で安倍首相の訪米にお供するなど、不可解な動きが目立っています。 4月21日の桜を見る会には朗らかな笑顔で参加していたようですが、なんと同じ日に大阪で行われた差別主義団体在特会とずぶずぶなデモ「偏向報道に負けるな!安倍政権がんばれ大行進in大阪!」にも熱い応援メッセージを送っていたことがデモ主催者によって明らかにされています。 本当だとすれば内閣総理大臣夫人が排外主義を訴える差別主義者らを支持しているのみならず、個別にメッセージを送って応援するというずぶずぶな関係にあることになり
「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒いマーケティング手法を用いたネット工作がバレるや否や垢消し即逃亡、しかししっかり尻尾を掴まれ、大炎上した「宇予くん」騒動が起きたのも記憶に新しい日本青年会議所(JC)。 彼らのネット工作について、気になるポイントが1つあります。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)の工作メソッドを振り返ってみよう 以下は「宇予くん」騒動が白日に晒されるきっかけとなった「工程表」の一部。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認する内容でした。 その中にあった方法の一つが、山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるというもの。若年層がどんどん減っているニコニコ動画を選ぶあたり、いかにも「
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
最近の吉本芸人の言動を紐解く鍵が見つかったかもしれません。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)と吉本興業が包括提携 昨日からBuzzap!で集中的に報じている改憲に向けた日本青年会議所のネット工作問題。 「灯台下暗し」とでも言うべきか、公式サイト(魚拓)トップページに、唯一の「包括提携先」として吉本興業株式会社の名前がばっちりと記載されています。ページを一番下までスクロールさせてみてください。 根拠が怪しいスリーパーセル発言がそのまま放送されたり、ネットカフェ難民への無理解が背景にあるとみられる発言が行われるなど、近年目立っていた吉本芸人および出演番組の右傾化。 保守思想の域を超えた差別・誹謗中傷を垂れ流すだけの工作用アカウント「宇予くん」を産み出し、デタラメだらけの「改憲推進マンガ」をゴリ押しするJCと包括提携しているのであれば、この流れも頷けるというものです。 ではいったい当の吉
五輪直前にもかかわらず機体検査をパスできない、ラトビア製の機体より遅いなどの理由から採用を断られたことを不服とし、ジャマイカチームに多額の損害賠償請求を行う方針を明かしている日本の「下町ボブスレー」。 首相の施政方針演説で取り上げられ、NHKでドラマ化されるなどのメディアミックス展開を経た揚げ句、道徳の教科書にまで掲載されるなど、祭り上げられている感が強いわけですが、公式ツイッターがろくでもないことになっています。詳細は以下から。 ◆他国ボブスレーチームを笑い者呼ばわり まず見てもらいたいのが、下町ボブスレー公式ツイッターの発言。 下町ボブスレーオフィシャルサイトのリンクページに掲載されている、れっきとした公式アカウントですが、韓国チームのそりが気になって仕方がないようです。 自らも関わる競技に携わる人々を揶揄する形となりかねない「笑い者にされても」などの表現を公式アカウントが発信できてし
稲田防衛大臣の過去の発言が、そのまま稲田防衛大臣の首を絞めるという、なかなか面白い事態となっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第179回国会予算委員会の議事録。 当時野党だった自民党の稲田朋美氏が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾する際、防衛大臣の資質を強い口調で問い詰めていますが、その内容を読めば読むほど「えっ、自己紹介?」と言いたくなってしまいます。これぞまさにブーメランです。 <1> 防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。 <2> 大臣、もう一度、これだけ混乱をさせて、官僚の責任じゃないんです、あなたの責任なんです。この混乱を、自分が受けとめて、この場で辞任を表明されるべきだと思いますが、この場で表明をされませんか。 <3> あなたは
話題の加計学園系列の千葉科学大学のせいで、立地自治体の銚子市が財政破綻寸前にまで追い込まれています。今治市でも同じ事が繰り返されるのでしょうか? 先日からBUZZAP!でも度々報じている加計学園系列の千葉科学大学。この大学は大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてにおいて偏差値35~40に留まっており、薬剤師国家試験合格実績から見た薬剤師教育の状況も惨憺たるものとなっていることは既にお伝えしたとおり。 そんな千葉科学大学の現在の学長を務めるのは第2次安倍内閣において内閣官房参与(2014年4月~2016年9月)に就いていた木曽功氏であり、現在も前川前事務次官への圧力の有無に関して加計学園問題の渦中の人物のひとり。 さらには萩生田光一官房副長官、江島潔参議院議員(安倍首相の地元である下関の元市長)、井上義行参議院議員(第1次安倍内閣時の首相補佐官)らが落選期間中などに客員教授を努め
北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕
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