「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
「自分がこんなに酔っていたとは……」 VR内の深刻な飲酒問題 “VR酔い防止機能”→酒酔いを軽減→無意識に飲み過ぎ
ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」のユーザーによるオンラインディスカッション（Redditの「r/VRChat」コミュニティーから収集した3276件）を分析したところ、2018～2023年にかけて、VRChat内の飲酒者数・飲酒量ともに増加傾向を示したこと、飲酒関連のコンテンツ（バーやクラブなど）が多数存在し、過度の飲酒行為がまん延していることが明らかになった。 VRでの飲酒を好む理由として「移動の手間が不要」「飲み会の費用が安く済む」「いつでも仲間と飲める」「アバターを通じて現実では難しい振る舞いができる」「二日酔いの心配をしなくていい」といったことが挙げられている。 しかし一方で、ユーザーは実際よりも酔いを感じにくいという問題点が浮き彫りになった。VR酔い防止の設計により、アルコール酔いによるふらつきや視界のぼやけといった兆候が軽減されてしまうため、ユーザーは無意識のうちに
“コンパクトスマホ”は絶滅するのか？ 変わりゆく「小型の定義」と「市場ニーズ」
3月に、ASUSの新型スマートフォン「Zenfone 11 Ultra」が発表されたが、日本での期待値が高かったコンパクトなZenfone 10の後継モデルは発表されなかった。ここ最近、新しい小型スマートフォンを見る機会がめっきり減ってしまったが、今回は「変わりつつあるコンパクトスマホの定義」について考えてみたい。 変化する「コンパクトスマホ」の定義、今やiPhone 15もコンパクトの部類に？ さて、唐突ながら、読者の皆さまが「コンパクトスマホ」として漠然と思い浮かべる機種は何だろうか。筆者は、2023年に惜しまれつつ販売が終了した「iPhone 13 mini」が印象深い。過去に発売された機種では、ソニーの「Xperia SX」や「Xperia ray」、シャープの「AQUOS R Compact」などを思い浮かべる方もいることだろう。 筆者が思いつく限りのコンパクトな機種を平均すると
Appleの炎上CMにサムスンがアンサー動画 プレス機に座った女性が壊れたギターを奏でる Xで賛否に
プレス機で楽器や画材、ゲーム機、レンズなどを破壊していく描写で物議を醸したiPad ProのCM。炎上から1週間ほど経った5月15日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsがアンサー動画をX（旧Twitter）に投稿した。 動画は、破片や残骸などが散乱した空間を歩く一人の女性が、壊れたギターを手に取り、Samsungのタブレット端末「Galaxy Tab S9」で譜面を見ながら、弾き始めるというもの。座っているのは、AppleのCMに登場したプレス機の台座を彷彿とさせる、側面にカラフルなペンキが垂れている巨大な金属のプレートだ。 この動画を投稿したのは、Samsung Mobileの米国アカウントで、「私たちは決して創造性を潰すことはない」（We would never crush creativity.）という文言と、「#UnCrush」というハッシュタグとともに投稿。i
Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
新iPad Proの動画「Crush!」炎上、世界に広がる
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？ 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
“ガバクラ”関連のつぶやきが増えたと思ったらガバメントクラウドじゃなくてガールズバンドクライだった
もうタイトルでオチがついているのだが、せっかく記事を開いていただいたのでもう少し話そうと思う。 記者はITmedia NEWSでクラウド専門コーナー「Cloud USER」を担当している。この場合のクラウドはAWSなどのクラウドインフラを指す。で、同コーナーでは政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」が結構読まれる話題で、記者も積極的に情報収集をしている。 ガバメントクラウドとは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。かみ砕いて説明すると、自治体の主要なシステムを動かすための共通したIT基盤のことだ。施策の意義や課題など詳細は記者の過去記事を参照してほしい。 で、そのガバメントクラウドは俗に“ガバクラ”と呼ばれることもある（情報がガバガバになるみたいで印象が良くないという批判も聞くが）。記者もSNSなどで情報収集するときは「ガバメントクラウド」だけでなく「ガバクラ」で検索して、
「Appleに失望」新iPad Proの動画炎上 楽器やカメラをプレス機で破壊
米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ
ローソン、人気撮影スポット「富士山ローソン」で新たな対応 道路の横断禁止を訴える看板設置
ローソンは5月5日、「ローソン河口湖駅前店」と「ローソン富士河口湖町役場前店」（ともに山梨県富士河口湖町）において、注意喚起やマナー順守を呼び掛ける取り組みを強化すると発表した。 両店舗は富士山を背景にした写真が撮影できることから、国内外の観光客に人気のスポットとなっている。一方、撮影マナーが守られないため、店舗周辺ではさまざまな問題が発生しているという。 ローソンによると、ローソン河口湖駅前店では安全体制を強化するため、本部社員を店舗に派遣するといった対策を実施していたが、5月4日には新たに道路の横断禁止を訴える簡易看板（多言語表記）を設置したという。さらに「駐車場や道路での撮影は危険」「道路横断やゴミ放置の禁止」といった公衆マナー順守を呼び掛ける多言語表記の看板を早急に設置する予定だとしている。事故を防止するため、警察や行政に相談し、外部警備会社の専属警備員を配置することも検討するとい
楽天モバイルがeSIMの不正乗っ取りについて注意喚起――安心安全に使えるeSIM環境を業界を挙げて取り組むべき
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 第三者がフィッシングサイトなどを通じて入手した楽天IDとパスワードによって、My 楽天モバイルでeSIMの再発行を実施。モバイル通信サービスを乗っ取ってしまうという。 SMS認証で本人確認を行う他のサービスなども乗っ取られていくなど、さらなる犯罪に利用されてしまうことも予想される。 そもそも、楽天モバイルの仕組みは楽天IDとパスワードによって、eSIM再発行ができるなど、他社に比べてセキュリティが低いというのが以前から指摘されていた。 他社であれば、切り替えたい回線にSMSを飛ばす、あるいはeSIMを再発行する際、端末の紛失などでSMSを飛ばせない
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
北朝鮮が日本のアニメ制作に関与？ 7月放送作品も 米調査機関が報告
北朝鮮の国有企業が、日本のアニメ制作に関与している可能性がある──4月22日（現地時間）、非営利のシンクタンクである米Stimson Centerの情報分析サイト「38 North」で、こんな可能性が示唆された。北朝鮮のものとみられるクラウドストレージサーバを調査した結果、日本のアニメに関するファイルが見つかったという。 クラウドストレージは2023年末に見つかったもの。IPアドレスは北朝鮮のもので、すでに使用はされていなかった。しかし設定にミスがあり、ファイルの内容やログなどがパスワードなしで閲覧できる状態だったという。 Stimson Centerは24年1月、米Google傘下のセキュリティ企業Mandiantと共同でファイルやアクセスログを調査。結果、ファイルの中身はアニメーション制作に関する作業指示や、成果物などであることが分かった。 ファイルをアップロードした人物・組織の身元は
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
声優事務所・スタイルキューブ、SNSの書き込みに注意喚起 法的処置も示唆 Xでは臆測相次ぐ
声優事務所・スタイルキューブ（東京都渋谷区）は4月10日、SNSやインターネット上の書き込みについての注意喚起を発表した。所属タレントについて、事実とは異なる書き込みや誹謗中傷を相次いで確認しているという。 同社は「こういった情報元や、その引用、その情報に基づき書き込みをされる方に対しては、情報開示などの法的処置でもって対応することを視野にいれている」と説明。不用意な書き込みはやめるよう訴えている。 同日Xでは「ある声優が裏アカウントで同業者の誹謗中傷を書き込んでいるのではないか」と流布する投稿が拡散された。その中には、スタイルキューブ所属の小倉唯さんや伊藤美来さんに関する書き込みもあり、女性声優の名前が相次いでトレンドに入る事態となっていた。 関連記事 ドコモとアマゾンが協業 Amazon.co.jpでdポイントが利用可能に 最大3.5％還元 NTTドコモとアマゾンジャパンは、ポイント事
テレ朝、ホビーメーカーの壽屋を関連会社化
テレビ朝日は4月5日、壽屋（東京都立川市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。5日開催の取締役会で決議した。 両社は2023年12月11日に資本業務提携を発表しているが、今後は関連会社として「IPやコンテンツの開発・展開においてさらなる連携を深める」としている。 資本業務提携では、1）オリジナルIP・コンテンツの共同開発および二次利用の共同展開、2）両社の保有するIP・コンテンツを活用した商品化、メディア展開等におけるさらなるビジネス展開、3）メタバースなど新領域でのビジネス展開、4）人事交流を通じた両社のコンテンツ開発・展開力の強化などに取り組むとしていた。 壽屋は、キャラクターグッズの企画開発を手がけるホビーメーカー。近年はオリジナルホビー商品の企画開発やVRChatで使えるオリジナル3Dアバターなどデジタル領域にも手を広げている。1953年に節句人形と玩具を扱う小
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