2013年から2015年にかけて、全国各地で太陽光発電と風力発電の事故が相次いだ。政府は安全対策を徹底するため、発電設備に対する定期検査制度の導入や保安規制の強化に乗り出す。特に事故が頻発している風力発電に対しては2017年度から定期検査制度を適用する方針だ。 2015年9月に北関東で発生した鬼怒川(きぬがわ)の決壊では、川の近くにあった太陽光発電設備の損壊によって被害が拡大したことは記憶に新しい。その直前の8月には九州を襲った台風15号の影響で、メガソーラーの太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を損壊する被害が発生している(図1)。 経済産業省が九州の台風被害の状況を調査したところ、管内に約3000カ所ある事業用の太陽光発電設備のうち81件が被害を受けていた。その中の約4割で太陽光パネルの脱落・飛散が発生している。特に被害が多かったのは発電能力が500~2000kW(キロワット)の中規模の太
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