文化庁メディア芸術祭、終了へ 今年度の作品募集せず「役割終えた」：朝日新聞デジタル
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はやぶさ2持ち帰った砂に大量の有機物 生命の解明期待：朝日新聞デジタル
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山田前広報官の接待、官房長官「既に退任、確認しない」：朝日新聞デジタル
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自民、女性議員が幹部会議に出席案 ただし発言権はなし：朝日新聞デジタル
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「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
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大江戸線、新たに運転士20人感染 7割運行は影響なし：朝日新聞デジタル
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来夏、4連休+3連休に 東京五輪の改正特措法が成立：朝日新聞デジタル
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ワクチン治験、J＆Jが中断 「説明つかない病気出た」：朝日新聞デジタル
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ふるさと納税で63億円流出 川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル
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官邸幹部「小池知事に押し切られた」 都の休業要請：朝日新聞デジタル
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東京都が自治体ごとの感染者数を初公表 世田谷区最多：朝日新聞デジタル
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ＰＴＡの運営「これはダメ」 大津市教委、異例の手引き：朝日新聞デジタル
入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
「現状では納采の儀行えない」秋篠宮ご夫妻、小室さんに：朝日新聞デジタル
秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。 関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。 眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。 眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」
プレハブに娘を十数年間閉じ込めか 遺棄容疑で両親逮捕：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の自宅に長女（３３）の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を２３日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は２５日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約１９キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、１６、１７歳の頃から自宅内に造ったプレハブ（の部屋）に入れていた」と話しているという。長女は今月１８日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約２畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」
数学の超難問・ＡＢＣ予想を「証明」 望月京大教授：朝日新聞デジタル
長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究
ココイチ創業者、小中高へ楽器寄贈続ける ６億円超相当：朝日新聞デジタル
第６５回全日本吹奏楽コンクール（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）の中学校と高校の部が２１、２２の両日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれる。大のクラシック音楽ファンで知られるカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」創業者の宗次（むねつぐ）徳二さん（６９）は毎年、愛知県内の小中高校へ楽器を贈り続け、吹奏楽部の活動を支えてきた。 宗次さんは経営の一線から退くと、クラシック専門の「宗次ホール」を名古屋・栄の中心部に開業。２００９年からは自ら設立したＮＰＯ法人「イエロー・エンジェル」を通じて、学校へ楽器を贈る取り組みを始めた。 当初は公募した個人に贈っていたが、愛知県内の公立中学の吹奏楽部の教員から「予算が足りなくて必要な楽器が買えない」という手紙を受け取り、希望を募って学校へ届けるように改めた。これまでに楽器など約１６００点、計６億６千万円相当を寄贈。今年は７月、小学校と高校の計１４４校に約３５
進路塞がれ停車、追突され夫婦死亡 ６月の東名事故：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡し、娘２人がけがをした事故があり、一家は別の車に進路を塞がれ、停車させられていたことが関係者への取材でわかった。直前の休憩所でトラブルがあり、現場まで約１キロの間、後方から極端に接近されたり、前に割り込まれたりする妨害を受けていたという。県警はこうした経緯を把握し、事故原因を調べている。 事故は６月５日午後９時３５分ごろ発生。下り線の３車線のうち、最も中央分離帯寄りの追い越し車線に止まっていた静岡市清水区の車修理業、萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車にトラックが追突した。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が死亡、高校１年と小学６年の姉妹もけがをした。一家のワゴン車の前には、福岡県内の男性が運転する車が止まっていたという。 関係者によると、手前のパーキングエリアで、ワゴン車の進路を塞ぐように駐車していた男性を嘉久さん
「誤解」受け手が悪いのか 食い下がる記者に稲田氏は…：朝日新聞デジタル
稲田防衛相の３０日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。２７日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免（ひめん）を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
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