任天堂が2月24日、人気レースゲーム「マリオカート」をまねした公道カートをレンタルする会社に、1000万円の損害賠償と行為の差し止めを求めた訴訟を東京地裁に提起しました。訴えられたのは、東京都品川区に本社を置く「マリカー」（以下、略称と分けるため「マリカー」と表記します）とその代表取締役です。 法的にはどのような問題があるのでしょうか。また、任天堂の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。 任天堂と「マリカー」の間には何の資本関係も契約関係もありません。にもかかわらず、「マリカー」は公道カートをレンタルする際に、「マリオ」「ルイージ」などの任天堂が持つ有名キャラクターのコスチュームを貸し出したうえで、そのコスチュームが映った映像や画像を任天堂の許諾なく、宣伝・営業へ利用していました。 SNSで拡散し、外国人観光客の間でも話題に SNSに投稿した利用客に対して、レンタル料金を無料にしたり、割引

東京原宿。待ち合わせ場所のカラオケボックス前に現れた女性をストレートに描写すると、こうなる。身長は165センチぐらい。おそらく体重は80キロは下らないだろう。事前に聞いていた年齢は28歳だというが、その服装はいわゆるロリータ服で、スカートの丈が膝上だから、白のニーハイソックスとスカートの間にソックスに収まり切らないモモ肉がはみだしている。 破壊的なメイク、40分遅刻、異臭 おそらく素の顔は見ようによってはそれなりにかわいらしいのだろうが、そのメイクは破壊的だった。つけまつげの反り返りっぷりは、大昔の暴走族のバイクが付けていたテールカウルを思わせるほどに長く反り返り、その目は緑のカラコン入り。電気のついていない部屋でメイクしたように、ファンデーションは粉を吹きまくっているし、生え際では産毛というには随分濃い顔毛がその粉末と戦っていた。 実は待ち合わせの時間から40分以上遅れているが、そのこと

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「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、

4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年　ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前

JR中央快速線（以下中央線）といえば、中央特快・青梅特快が停車しない駅でさえ、10分待たずに次の列車が来る、という利便性で人気の高い路線だ。3月26日に行われるダイヤ改正で、その中央線の運転本数が減る。 JR東日本は、ダイヤ改正でおおむね10時～15時台の中央線の列車本数を1時間あたり1本から2本削減すると発表している。列車の本数を削減するのは立川～高尾間で、このほかに9時～10時台の東京～武蔵小金井駅間も本数を減らす。 午前中から午後にかけての中央線は、朝ラッシュ時ほど混雑しているわけではない。しかし、なぜ列車本数を削減するのだろうか。 多摩地域では人口が減っている JR東日本八王子支社に問い合わせてみると、「この時間帯の利用状況が少ないのを見て削減を決めました」という。たしかに、朝ラッシュ時ほどの利用は見込めない。しかし、それはどの路線も同じだ。列車の本数を削減するような状況が沿線にあ

地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。 その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。 地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む 元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。 要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミ

パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す

週末に家族であるいはカップルで出掛ける定番の場所といえば、ショッピングモールだ。買い物だけではなく食事やレジャーまで。まさにショッピングモールは日本人の生活に欠かせなくなった。一方で、「軽薄な大衆消費」と「コミュニティ荒廃」の「象徴」とされ、長らくまともに議論をされることがなかった。 しかし、ショッピングモールの乱立は止まらず、海外でも、あらゆる施設が「ショッピングモール的」につくられている。私たちは、ショッピングモールに何を求めているのか？ 作家・思想家の東浩紀氏とフォトグラファー・ライターの大山顕氏の対談をまとめた『ショッピングモールから考える』（幻冬舎新書）の一部を抜粋し、ショッピングモールから、変貌する人間の欲望を読み取ろう。 新しいコミュニティ、新しい開放性、新しい普遍性 東浩紀（以下、東）：まずは、なぜショッピングモールをテーマにしようと思ったのか。一言で言うと、「新しい公共性

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の

「パソコンやタブレットはうちではなく、アマゾンや家電量販店で買ってもらってかまわない」――。 こう言い切るのは神奈川県地盤のPC専門店、ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）の松尾裕子取締役（IR・広報担当）だ。同社は直営やフランチャイズでパソコン販売を展開しているが、「他社で商品を買ってもいい」というのは、一体どういうことなのか。 現在、家電量販店のPC販売は、2014年4月の「Windows XP」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減で、軒並み苦戦が続く。だが、PCデポは絶好調だ。今2015年度も最高営業益を更新する見込みで、達成できれば3期連続の最高益となる。 サービス重視で一気に復活！ 逆風下で拡大を続ける背景にあるのは「物販からサービスへの転換」だ。従来のPC、プリンターなどの販売から、好採算の修理や点検などサービス事業への転換が奏功しているのだ。

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

秋葉原と聞いて何を連想するだろうか。電気街、メイド喫茶に加え、近年ではAKB48や中国人の「爆買い」かもしれない。ただ、この街自体をよく眺めていると面白いことに気づく。店に人が溢れているのとは裏腹に、メインストリートである中央通りでは全く渋滞が起こらず、非常にスムーズに車が流れているのだ。 「渋滞になったのを見たことがない」。この地で生まれ育った千代田区議会議員で、街の世話役でもある小林たかや氏は、中央通りについてこう語る。「大型バスに乗って電化製品の爆買いに押し寄せる中国人の勢いは現在も鈍っておらず、アニメ関連グッズを目指してやってくる欧米人も相変わらず多い」にもかかわらずだ。 謎を説く最初のカギは道路網にある。中央通りと並行して南北に走る大きな2つの通り（昌平橋通り、昭和通り）や、東西を貫く蔵前橋通りなどが、観光客を下ろして迎えに行くまでの間、大型バスにとって絶好の待機場所になっている

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私が15年近く若者研究を続けてきた中で、ここ数年の若者の傾向として大変違和感を感じているのは、非常に多くの若者たちが、自分のことを「オタク」と自称するようになっていることです。しかも、こちらから聞いてもいないのに。 「私、アニオタなんです～」 「俺、こう見えても、暇さえあれば、YouTubeでアニメ見てるんすよ～」 こう自分から話してくる彼氏・彼女は、何だかうれしそう。若者言葉で言うところの「ドヤ顔」をしていることが多くあります。 一昔前であれば、自分がオタクであることを周りに隠していたオタクの方もいたように思いますが、今の若者たちの中には、むしろそれを積極的に周りにアピールする人たちが増えてきているのです。 また、詳しく聞いてみると、本当に詳しい場合もあれば（一見そうは見えないのに、本当にオタクである新しいタイプの若者たちについては次回書きます）、大して詳しくないのに、ただオタクを自称し

「日本のレストランで、お酒を飲みながらたばこがのんびり吸えるなんて、夢にも思わなかった。英国じゃ、パブでたばこを吸いたくなったら建物から出なければならないからね……」 初めての訪日から戻った英国人貿易商のポールさんがうれしそうに日本での喫煙体験を語ってくれた。 日本のファミリーレストランや喫茶店に行くと、入口で「おたばこはお吸いになりますか？」と聞かれることがほとんどだ。筆者はこの問いかけを聞いて「あっ、そうか。日本じゃ飲食店の店内で『いまだに』たばこが吸えるんだ」と自分が帰国したことを実感する。欧州のほとんどの国では現在、飲食店の席に座ったままで、グラス片手に、あるいは前菜とメインディッシュの間とかといったタイミングでちょっと一服、ということはかなえられない。店内は「分煙」ではなく「完全禁煙」だからだ。 欧州では喫煙者への風当たりが強い 禁煙や分煙への取り組みについて、日本では「他人に対

日本政府観光局が11月18日に発表した速報によると、今年1～10月の訪日外国人客数は、1631万人に上っている。過去最高を記録した昨年の年間客数1341万人をすでに上回っており、年間で2000万人に迫る勢いだ。2020年の東京五輪開催を控えて、ますます増加することも考えられる。 こうして来日した外国人観光客が日本国内で移動する際に主要な手段として使っているのが鉄道だ。特に東京都内を鉄道で移動していると、外国人に出会わない日はない。中国や韓国、台湾などのアジア系だけに限らず、欧米系の外国人も多い。彼らにとって地上、地下へ縦横無尽に路線が張り巡らされている鉄道は、東京観光でさまざまな名所や繁華街に行くのに便利で速いのだろう。 週刊東洋経済は11月28日号（24日発売）の特集『ここがおかしい！日本の鉄道』で、今の日本の鉄道が置かれている問題点を総まくり。その一つとして、インバウンド需要への取り組

介護事業で最大手、ニチイ学館が今期業績予想を大幅に下方修正した。11月10日に発表した2016年3月期の連結決算予想によると、通期の経常利益は、従来の61億円の黒字から、24億円の赤字へと転落する。同社の連結経常赤字は、2001年3月期以来、何と15年ぶりのことである。 中国事業の本格稼働遅れの影響もあるが、最大の要因は、人手不足による、主力である介護事業の不振だ。高齢化によって介護需要の増加が続く中、今期は介護人材の不足によって利用者数の減少が続くという、異例の事態となっていた。今年4月、支店体制の見直しによる人材確保策を打ったが、その効果発現が想定より遅れたため、今回の下方修正につながった。 人手不足は業界全体の課題になっている。が、上場企業の介護事業大手で赤字転落となるのは、ニチイ学館だけ。なぜ同社だけがここまで厳しいのだろうか。 訪問介護が主力ゆえのハンデ 一つの理由は、他社が有料

11月13日夜、パリ市内及び郊外で大規模な多発テロが起こり、フランス政府は非常の高いレベルの警戒を行っている。筆者はパリに友人知人が多く、また11月17日から20日までは隔年で行われる隔年で行われる軍や法執行機関向けの軍事・セキュリティの見本市、「ミリポール」が開催され、これに参加する予定だった。 これまで筆者は「ミリポール」にほぼ毎回参加してきたが、その場合は前週からパリに入り、11区の常宿に滞在するのが常だった。今回はテロとは別の諸処の事情で取材をキャンセルしたが、今回のテロは筆者にとっても他人事ではない。 もっとも警戒するべきは原発テロ フランス政府が今後最も警戒すべきは原発に対するテロだ。原発に対するテロを受ければフランスは政治的、経済的、環境的にも極めて大きな打撃を受ける。 週刊漫画ゴラクに連載中の悪徳警官が主人公のマンガ、「クロコーチ」では我が国でカルト宗教団体が原発テロを計画