人が人を「不良品」なんて言ってはいけない。『ワイドナショー』での松本人志さんの発言のことだ。強い言葉に酔うのはやめよう。論旨に理解できるところがあっても、それだけで全てが無効化されてしまう。なぜ人を不良品として扱ってはいけないのかについて書きたい。 かつて日本には「優生保護法」という法律が存在した。1940年に制定された国民優生法が戦後改められ、1948年に優生保護法として施行された。優生を保護するために行われたのは、もちろん劣性の排除。遺伝性と思われる精神疾患、身体疾患に対し、強制的な中絶や不妊手術「優生手術」を行った。まさしく人を不良品扱いした法律だ。もちろん、うちの子と同じ難聴や聾の人たちにもこの優生手術が行われた。 この法律は1996年まで存在していたという。たかだか20数年前。ひどい話だな、と思うかもしれないけれど、もっと驚くのは、この旧優生保護法に違憲判決が出たの今年の5月なこ

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

北洋建設の小澤社長。不治の病と闘いながら、元受刑者を積極採用する経営を続けている ニッポンには人を大切にする"ホワイト企業"がまだまだ残っている...。連載企画『こんな会社で働きたい！』第１５回は、札幌市に本社を構える北洋建設だ。 ＊　＊　＊ 北洋建設は全国でも数少ない、受刑者を積極的に雇用する会社だ。 鳶（とび）、土工、解体工事の専門業者だが、会社には毎日のように刑務所にいる受刑者から「出所後の仕事の相談に乗ってください」との手紙が届く。 手紙の文面から本人の「やる気」と「心からの反省」を感じ取ることができれば、小澤輝真（てるまさ）社長が直接刑務所に赴き、受刑者と３０分ほど面接をする（アクリル板越しではなく、普通の部屋で）。 だが、実は小澤社長は５年ほど前に「脊髄小脳変性症」という不治の難病に罹患し、余命ある身だ。小脳が委縮する病気で、言語障害や体の機能障害が現れる。昨年までは杖で歩けた

憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

米大統領選の共和党候補のトランプ氏（７０）が１９９５年の所得税申告で、約９億１６００万ドル（約９２８億円）の損失を計上していたことが１日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、１８年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、ＮＹＴは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 ＮＹＴが入手したのは、９５年…

今回の都知事選に対して、僕は困っている。でも、たぶん僕だけじゃなく、多くの都民が困っている。 誰に投票すればいいのかわからない。いや、より正確に言えば、どの候補に対しても投票したい気持ちになれない。 素朴に考えてみると、候補者の誰も選びたくない状況というのは、あり得るだろう。選べないものを選べというのは「究極の選択」みたいなもので、いささか乱暴なことだと言わざるを得ない。それでも、選挙においては、およそ「投票することが絶対」だとされる。投票こそが政治に対して自らの意志を示すことであり、もし棄権したり白票を投じるなら、政治参加への義務や権利を自ら手放すようなものだというのだ。だから、誰かを選ばねばならない。代議制民主主義を前提とする今の社会はそうなっている。 しかし、そもそも、なぜ僕は誰も選びたくないのか。言い換えれば、僕はどんな候補者であれば自然に投票したいと思えたのか。 代理戦争は「空中

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し

宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、ＮＨＫが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「（天皇陛下は）制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

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EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/

米フロリダ州オーランドでの銃乱射事件で、死亡したオマル・マティーン容疑者（２９）が事件前から、現場となった同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」をたびたび訪れていたことが１３日、明らかになった。地元紙オーランド・センティネルが常連客４人の証言として伝えた。また、ロサンゼルス・タイムズはマティーン容疑者が同性愛者向けのデートアプリを使い、パルスの常連と連絡を取っていたと報じた。 センティネル紙は「パルスでマティーン容疑者を少なくとも十数回目撃した」という常連客の話を紹介。あまり話さず、１人で酒を飲んでいることが多く、時には酔って攻撃的になることもあったという。 タイムズ紙は、アプリを通じて約１年間にわたりマティーン容疑者とやり取りしていた常連客を取材。この客は事件の約１時間前の１２日午前１時ごろ、パルスの前でマティーン容疑者を目撃したといい、携帯電話やアプリのデータをＦＢＩに提出したと話した。

犯罪をたくらむ人物がまとう、独自の“オーラ”を検知するシステムが日本に上陸した。監視カメラで撮影した映像を基に不審者を素早く特定し、テロや犯罪を未然に防ぐ。東京五輪まであと4年。ソフトとハードの両面で、監視カメラが急速に進化している。 カメラ越しに人の精神状態を分析し、犯罪を起こす可能性の高い不審者を自動的にあぶりだす──。 こんな近未来の防犯システムが日本に上陸した。開発したのは、ロシア政府の研究機関を母体とするELSYS（エルシス）。監視カメラなどで撮影した人物の精神状態を「可視化」し、不審者を自動で検知する画像解析システム「DEFENDER-X」だ。 2000年にロシア、2001年に米国で技術の特許を取得した後、機能を改良。現在はロシアの空港に加え、韓国の仁川空港などでも稼働している。 2014年のソチ五輪では、入場ゲートや各競技施設に131セット（1セットにつきカメラ2台と1つの解

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）に発生し、１００人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされ、ＩＳが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。米史上最悪の銃乱射事件は米社会に大きな衝撃を与え、今後テロ対策や移民の受け入れ、銃規制などを巡る論議で、大統領選にも影響を与えるのは必至だ。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによると、実行犯は米国生まれで、現場から２００キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者（２９）。１２日午前２時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前５時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、

アフガニスタン南部カンダハル付近の検問所で警備にあたる米軍兵士（2010年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【6月11日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、勢力を回復しつつあるアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）を掃討すべく、米軍に対し、アフガニスタン軍と連携してより直接的な関与を深めるよう命じた。政府高官が10日、明らかにした。 アフガニスタン駐留米軍は2015年初頭から顧問的な役割に徹しており、自衛目的またはアフガニスタン軍の防衛を目的とした場合にしか、タリバンを標的にした攻撃を認められていない。だが今回の命令により、米軍はタリバンへの攻撃についてアフガニスタン側の部隊とより緊密に連携できるようになる。 アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は「『春の攻勢』の時期にある今、単に受動