【上海=土居倫之】中国の商業施設運営会社、上海豫園旅游商城は北海道のスキー場、星野リゾートトマム(北海道占冠村)の株式100%を買収すると発表した。取得額は183億円。11日に契約を結ぶ。中国人観光客に人気の北海道のリゾート買収により、収益を拡大できると判断した。トマムはスキー場のほか、757室のホテル、ゴルフ場などを備える総合リゾート施設。これまでは星野リゾート(長野県軽井沢町)が20%、オ
ココがキニナル! 最近、中華街に食べ放題のお店が増えているけど、いいお店の見極め方ってあるの?(はまれぽ編集部のキニナル) はまれぽ調査結果! 呼び込みが私服で店の敷地をはみ出して「一番おいしい」とか、姉妹店をかたる場合は要注意。横浜中華街発展会協同組合のプレートがあれば安心 4分の1が食べ放題? 横浜だけでなく、全国の中でも有数の観光スポットであり、500メートル四方に雑貨などの物販を含め、500店以上の店舗がひしめく横浜中華街。 横浜開港とともに歩み続け、歴史と文化の香り漂う街・横浜のイメージを代表する風景があり、商業と生活が共存しながら独自の発展を遂げてきた。 週末はいつもにぎわいをみせる横浜中華街 古くは1884(明治17)年創業の聘珍樓(へいちんろう)をはじめ、多くの店が観光客らの舌も心も満足させてきた。 明治時代から続く老舗も存在する横浜中華街 しかし、近年、横浜中華街も大きく
さて、インドネシアのジャカルタ-バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼(日本の大手メディア)らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL: http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。(と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
インドネシア政府の閣僚は、自国の高速鉄道計画で中国の案を採用することについてNHKのインタビューに応じ、「最も大事なのは技術ではない」と述べ採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。 これについて、高速鉄道の建設計画を主管するインドネシアのリニ国営企業相は、1日夜、首都ジャカルタでNHKのインタビューに応じました。リニ国営企業相は日本側が高い技術や安全性をアピールした新幹線方式について、「日本は1960年代に新幹線を開通させ、技術的に発展していることは分かっているが、最も大事なのは技術ではない」と述べ、採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。 また、中国の高速鉄道の安全性については、「中国はすでに1万7000キロの高速鉄道網を整備しており、安全面での国際基準も満たしている」と述べ、2018年の
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、2日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、3日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、3日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、30%から40%安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。
ますます加速するインバウンドビジネス。本連載では、識者や電通のインバウンドビジネスソリューション開発チームがその現状を多角的に探り、明日へのヒントを紹介していきます。 3回目は、電通「トラベラーズ・ジャーニー」チームが実施したエリア別「訪日観光客のお買いもの調査」の結果をダイジェストでお伝えします。訪日観光客の消費実態を把握するため、中国・香港・台湾・韓国からの観光客の購入商品、購入場所、接触メディアを、エリア別に徹底調査。アジアからの観光客をひとくくりにしても見えてこなかった実態が浮き彫りになりました。 お買い物リストを片手に、気合の入った爆買い旅行 中国からの訪問客は、団体ツアーや個人向けパッケージ旅行の利用が多いことが特徴。また、約半数の旅行者が初めての訪日旅行ということもあり、銀座や東京スカイツリーなど都内の有名スポットを多く訪れている。 日本での買い物支出額は調査対象の4カ国・エ
訪日外国人のマナーの悪さを取り上げる報道が増えてきた。「外国人に比べて日本人はマナーが良い」と思うかもしれないが、今から30年ほど前、海外から日本人観光客のマナーの悪さが問題視されていたのだ。例えば……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン
メイカーズのエコシステム 新しいモノづくりがとまらない。 (OnDeck Books(NextPublishing)) 作者: 高須正和 出版社/メーカー: インプレスR&D 発売日: 2016/01/29 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る ※追記(20160203 01:41):深センのモノづくりについて詳しく書かれた本が出ましたのでリンク貼りつつおすすめしておきます。 ----- 秋葉原という街に関わりがありました関係で「電気街を語るのであれば深圳(深セン)は見ておいた方が良い」「いわゆる"モノづくり"に対する知見を深めたいのであれば深センは一見の価値がある」「デジタルガジェット好きなら深センの華強北(ファージャンペイ)は絶飲食面白い」などのご意見を頂戴し、ならばいざ往かんと言ってきました。深セン。 結論から言うと、行って良かったです。上記3例のアドバイスはいずれ
無計画に建てられた高層ビルが密集し、近寄りがたい独特の雰囲気を放っていた香港の「九龍城」はどの政府の統治も届かない文字どおりの無法地帯となっており、犯罪者や売春宿、麻薬の売人などが集まる「魔の巣窟」と呼ばれたり、多くの映画作品やゲームの舞台となったことで世界的によく知られる世界でも有数のスラム地域でした。外から見ると犯罪都市のように見えた九龍城ですが、実際の姿は多くの子どもやお年寄りまでもが暮らす生活の場となっていたことは意外と知られていないもの。そんな九龍城での人々の生活をまとめたインフォグラフィックが「Life Inside The Kowloon Walled City」です。 Kowloon Walled City: Life in the City of Darkness | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/ho
(CNN) 住宅価格が高騰している中国・北京で、地下室や防空壕などの狭い空間に住む人々の数が増加している。現地メディアで報じられることはほとんどないものの、こうした人々は「ネズミ族」と呼ばれている。 「ネズミ族」の多くは出稼ぎ労働者で、民間住宅には手が出ない。「戸口」と呼ばれる正規の居住許可証を持っていないため、公営の低コスト住宅に入居することもできず、地下に住むことを余儀なくされているのが現状だ。 北京では現在、推定100万人以上の人々が地下で暮らしているとされる。 写真家の沈綺穎氏は、こうした「ネズミ族」の生活ぶりを5年にわたり記録してきた。同氏は当初、地下で暮らしているのはごく普通の人々だと予想していた。だが、その実態を調査してみると、彼らはかなりの「変り者」だったという。その多くは上昇志向が強い若者だ。 同氏はまた、地下生活が思いのほか快適であることを指摘する。夏には湿気を
2014年3月に、台湾で前代未聞の出来事が起きた。台湾の議会にあたる立法院に、数百人の学生が入り口を封鎖し、立てこもり始めたのである。学生らは「ひまわり運動(sunflower movement)」の名でfacebook上にメッセージを発信し始め、それに呼応し、多くの市民がひまわりを意味する黄色のはちまきをして集まった。 学生たちが行動を起こしたのは2013年6月に調印された中台サービス貿易協定が原因だ。この協定の批准をめぐって議会は紛糾した結果、与党は多数派を頼りに強行採決を行い、野党は台湾の中小企業がダメージを受けるとして猛反発したが、議会審議はたったの30秒で打ち切られてしまった。この「30秒審議」は民衆には支持されず、台湾の民主主義の否定と人々が受け取ったのだ。人口約2,300万人のうち約3分の1にあたる700万人がサービス業だが、協定を結んだら若者の雇用が脅かされるため、特に学生
【台北=田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道(高鉄)に経営破綻の可能性が浮上している。立法院(国会に相当)で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ3月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、2007年の開業時から経営が厳しく、09年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は470億台湾元(約1760億円)。1日の乗客数は当初見積もりの17万5千~33万3千人を大きく下回っている(14年は1日13万1千人)ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。 主管する行政院交通部(国土交通省)によると、約400億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、3月にも判決が出る
先日香港に行った。彼の地に行くのは2回目だ。前回は返還前だったから実に17年ぶりだ。 たった3日間の旅だったが、すごーーーくおもしろかったので、その話をしたい。します。聞いてください。
鎌倉市の江ノ島電鉄「鎌倉高校前」駅のそばにある踏切が、台湾からの観光客の人気スポットになっている。アニメ「SLAM DUNK(スラムダンク)」の舞台のモデルになった場所で、子供のころにアニメを見た世代が大人になり、「思い出の場所」を訪れているようだ。江ノ電や県も、台湾からの呼び込みに積極的に動き始めている。 秋晴れの9日の日曜日に、「鎌倉高校前」駅で下車してみた。目の前に広がる湘南の海では、たくさんの人がサーフィンを楽しんでいた。1997年には「関東の駅百選」にも選ばれた景勝地。ただ、付近には高校があるくらいで、静かな住宅街だ。 駅のすぐ東側の小さな踏切で、熱心に写真を撮影している男女4人組がいた。一眼レフで踏切だけを収めたり、海を背に自分たちも入ってみたり。「なぜここで?」と尋ねてみると、「スラムダンクの写真を撮りに。ずっと来てみたかったんです」と、台湾から来たという女性(37)が笑顔で
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