無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリを通じて性犯罪の被害にあった子どもは去年１年間に３５０人を超え被害が急増していることが分かりました。 警察庁のまとめによりますと、無料で通話やメールなどができるスマートフォン向けのアプリを通じて性犯罪の被害にあった１８歳未満の子どもは去年１年間に合わせて３５１人に上り、前の年のおよそ１０倍に増えました。 被害にあったのは１５歳と１６歳の中学生や高校生らが半数を占めました。 こうしたアプリでは利用者が自分でＩＤを設定すれば名前や電話番号を伝えなくても相手と連絡を取り合うことができます。 子どもがインターネット上の掲示板にＩＤを公開したことがきっかけで被害を受けるケースが後を絶たないということです。 警察庁は、アプリの運営会社に対して対策を取るよう求め、このうち被害者が最も多く利用していた「ＬＩＮＥ」は去年の年末までに段階的に、１８歳未満の子

電車内の携帯電話マナーが変わるかもしれない。「携帯電話が心臓ペースメーカーに与える影響は小さい」として総務省が今年１月に指針を緩和したことで、鉄道会社が優先席付近の乗客に呼びかけてきた「携帯電話電源オフ」の車内放送を見直す動きが出ているためだ。ただ、利用マナーの観点からも「電源オフ」を継続する鉄道会社もあり、専門家は「トラブル防止の観点からも各社で（呼びかけを）統一するべきだ」としている。「電源オフを」…呼びかけ、京阪は中止　「ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れがありますので、優先席付近では電源をお切りください」　電車内でよく流れる車内放送だが、総務省によると、携帯電話がペースメーカーに影響を及ぼした例は一度も報告されていない。　心臓ペースメーカーは、脈が乱れた際に電気刺激を送り、心臓が正常なリズムで脈打つのを助けるための医療器具。平成７年ごろから急速に携帯電話が普及し、ペースメーカーな

１人１台のタブレット端末で漢字を学ぶ６年生の児童たち＝２２日午前、大阪市阿倍野区阪南町２丁目、伊藤進之介撮影１人１台のタブレット端末で漢字を学ぶ児童たち＝２２日午前、大阪市阿倍野区阪南町２丁目の阿倍野小学校、伊藤進之介撮影 　【尾崎文康】子どもの手元にはタブレット端末。見上げる先は電子黒板。こんな教室が当たり前になる？　大阪市が今春、１人１台をめざしてタブレット端末を市立小・中学校６校と小中一貫校に試験導入した。２年後には全校に広げる構想で、全国でも珍しい。子どもの反応は悪くないが問題は費用。大半の自治体は二の足を踏む。 ■「子どもの反応違う」 　女子児童がタブレット端末の液晶画面の上で、熱心にペンを動かす。「干満」「幼虫」。繰り返し漢字をなぞり、動画で正しい書き順を確認する。 　阿倍野小学校（阿倍野区）が２２日に公開した６年２組の授業。朝一番の漢字練習の風景だ。算数の小テストでは先生が児

3年くらい前までは、大学の授業で情報通信関連の新製品や新サービスを紹介すると、結構盛り上がったのだが、最近は冷静な反応が返ってくることが増えて来た。 今年の授業で「3Dプリンター」の話をした時もそうだった。動画を見せた時には「すげー！」という驚嘆の声が上がったが、「10万円程度で買える3Dプリンターが今年発売される予定ですが、欲しいと思う人！？」と聞いても誰も手を挙げなかった。興味を持っていそうな学生に訊くと、「スゴイとは思いますけど、利用シーンが思い浮かばないので必要ないかな．．．」という答えが返ってきた。 そんな私の授業で、今年、学生達の共感をもっとも多く集めたのは、新製品・新サービスではなく、RADWIMPSの携帯電話という歌だった。 2年ほど前の歌だが、現代の若者の気質をよく捉えているような気がしたので、授業で流してアンケートを取ってみた。 すると「ケータイ世代の私達の気持ちを代弁

私事で恐縮なのだが、先日、父と電話をしたところ、父の携帯待受画像が、ぼくの息子から今年の3月に生まれた弟の子供に替わっていることが判明した。 7年の長きにわたって父と母の携帯待受画像に君臨してきたぼくの息子も、ニューカマーの若さには勝てず、2012年生まれの弟の子供へとその座を譲り渡し、新時代の幕開けとなった。 孫の新旧交代劇である。

米アップルのタブレット型多機能携帯端末「iPad」の導入で、救急車の平均搬送時間が1分短縮―。7月初旬に開かれた総務省消防庁の有識者検討会で、佐賀県の担当者は、情報通信技術(ICT)を活用した独自の取り組みを紹介した。同県によると、年内に群馬や岐阜など、新たに5県が同様の方式を採用する予定で、こうした動きは徐々に広がっている。 佐賀県の救急車の年間搬送者数は、2011年に初めて3万人を突破。この10年間で約7000人増えた計算となり、1件当たりの平均搬送時間は7分も長くなった。一方、搬送先の病院と救急隊員との情報の連携がうまく行かず、重症度の高くない患者が救命救急センターとなる医療機関に運ばれるなどの問題が起こっていた。 国の救急医療情報システムは、救急患者の受け入れが可能かどうかを医療機関側が入力し、その情報をコンピューターで共有する仕組み。医療機関側が多忙なため、利用率が伸び悩んで

印刷 　入試会場で携帯電話を使って外部に答えを聞いたらすぐに座席を特定――。こうした不正を探知できるシステムを、東京工業大の阪口啓准教授や産業用電子機器メーカーの光電製作所（東京都大田区）のグループが開発した。 　このシステムは、試験会場の四隅と中央部にアンテナを設置。事前に各席で携帯電話を使った際に出る電波が５カ所のアンテナに届くまでの時間や電波の強さなどをコンピューターに「学習」させておく。本番では、受信した電波と学習しておいたデータを比較し、誤差４０センチ程度で座席の位置を割り出す。 　研究グループによると、入試や試験では座席間が８０センチ程度は離れていると考えられるため、誤差４０センチ程度の精度があれば受験生の特定が可能という。 　阪口准教授は「事前の機械学習を自動化できるように研究を進めたい」と話している。（松尾一郎） 関連リンク入試、カンニングさせない　見回り強化の大学も　山梨

神奈川県警平塚署は４日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校１年女子生徒（１５）に交通切符を交付したと発表した。 ５月１日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は５万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は３日午後９時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、４回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。

東北地方太平洋沖地震が発生した際、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」やSNS「Facebook（フェイスブック）」などソーシャルメディアが「役立った」という回答はわずか5％。携帯電話の利用者を対象にしたこんな調査結果を、モバイルマーケティング・ジャパンがまとめた。 調査は2011年4月30日―5月2日に実施し、278人から回答を集めた。性別は女性が69％。震災時には固定電話や携帯電話の通話が困難になり、マスメディアの情報発信にも議論が集まるなか、ソーシャルメディアの有効性に関心が集まった。しかし、モバイルマーケティング・ジャパンが調査対象とする女性を中心とした携帯電話利用者のあいだでは、震災時に最も役立った情報源は「テレビ番組」とする回答が72％と圧倒的で、「ラジオ番組」が11％とこれに次ぎ、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは5％で3位だった。 また震災後に

東京電力は3月14日から、地域ごとに順番に送電を止める「計画停電」を実施すると発表した。携帯電話基地局の運用についてソフトバンクモバイル広報部に電話で問い合わせたところ、以下の回答を得た。 ・基地局は予備バッテリーを備えており、状況により異なるが、停電しても数時間から数十時間（その基地局の設備による）は使用可能である。 ・よって、1日3時間程度の停電であれば、携帯電話は使えると思われるが、地域や、状況によっては、使用しづらくなったり、一時的に使用できなくなる場合もある。 状況によって、というのは、バッテリーの容量、利用者の数（利用者が多いとバッテリーが早く消耗する）などによるとのこと。計画停電時には、不要不急の通話・通信は控えた方がよさそうだ。 板垣 朝子（いたがき・あさこ） WirelessWire News編集長。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年か