40代のころまでは、急な支出に焦ったこともあるでしょう。50代はさまざまな社会経験を重ね、多少のことには動じない自信がにじみ出てくる頃ではないでしょうか。予想外の冠婚葬祭や、家電の故障、自動車の買い替えなど、その都度乗り切ってきた経験が、これからにも活かされるはずです。 今回は、50代ならではの予期せぬ出費を5つご紹介。どう備えていけばいいのか、備え方についても考えてみましょう。 50代の予期せぬ出費1：自分や家族の医療費 20代の頃は元気で病気知らずだった人も、年齢とともに病気やケガのリスクは高くなっていきます。 厚生労働省の調査によれば、50～54歳までの年間医療費は23.9万円、55～59歳は30.3万円、60～64歳は37.7万円、そして65～69歳は47.0万円です。 ＜年齢階級別1人当たり医療費＞ 50代はまだまだ元気とはいえ、グラフを見ると増加の割合が増えはじめる頃。だからこ

物価の上昇が家計をダイレクトに襲う昨今、お金を貯めたいなら「まず節約」と考える方は多いでしょう。確かに、節約をして生活費を減らすことができたら、自由に使えるお金・貯められるお金を増やせます。しかし、何も考えずに取り組む節約には要注意。生活費を減らすための節約が、実はまったく効果がなかったり、むしろ節約にならなかったりしたら、悲しいですよね。今回は、生活費が高くなる「意味のない節約」7選と、意味のある節約のポイントを解説します。 生活費が高くなる節約1：たくさん一度に買う「まとめ買い」をする 「ジャンボパックはお買い得！」「1つ350円、3つで1000円」「BUY 2 GET 1 FREE」（2つ買うと1つ無料）…店先で、こんな表記を見たことはありませんか。確かに、まとめ買いすると1つあたりの単価が下がって、お得になるように感じます。 しかし、いくらまとめ買いで単価が安かったとしても、使いき

年金は原則65歳からもらうことができますが、受給開始時期を遅らせることで将来もらえる年金額を増やす「繰り下げ受給」も選べます。近年、少しずつですが繰り下げ受給を選ぶ人も増えてきています。 しかし、繰り下げ受給をしようと思って、65歳以降も年金の手続きをせずにいた（繰り下げ受給の待機中だった）にも関わらず、亡くなる方もいるでしょう。このとき、支給されるはずの年金はどうなってしまうのでしょうか。今回は、年金の繰り下げ予定だった人が亡くなった場合の年金がどうなるのか、紹介します。 年金は繰り下げ受給で最大84％増える 年金の繰り下げ受給では、年金をもらう時期を1か月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増えます。最大で75歳まで繰り下げることで、もらえる年金額が84％増やせます。 たとえば、国民年金・厚生年金合わせて年180万円（月15万円・以下税金や社会保険料は考慮せず）もらえる方が70歳まで繰り

2025年4月からは65歳までの継続雇用が義務化されますが、年金だけの生活は厳しいからと、できるだけ長く働きたいという人が増えています。しかし反対に、人生後半は自分の好きなように生きていきたいと、60歳での退職を希望する人もいます。そうした気持ちがあることは理解しますが、きちんと生活していけるでしょうか。 60歳で仕事を辞めたいと考えているならば、定年後も安定した生活を送るために、50代までにやっておくべきことがあります。今回は、60歳で仕事を辞めたい人が50代までにしておくべきことを5つご紹介します。 50代までにしておくべきこと①：年金見込額を確認しておく 老後も安定した生活を送るためには、65歳からもらえるようになる年金額がどれくらいになるのかを把握しておくことが大事です。 50歳以上になると、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」には、60歳まで年金に加入すると仮定した

老後は年金だけではお金が足りないといっても、実際に老後を迎えたときに貯蓄がない人もいます。「これからどうすればいいのか」と、老後の生活に不安を覚えるかもしれません。しかし、たとえ60歳貯蓄ゼロであっても、できることはあります。 今回は、60歳貯蓄ゼロで老後資金に不安を感じている人が、その不安を解決するためのたった1つの方法を解説します。 60歳で貯蓄ゼロの人はどのくらいいるの？ 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）令和5年（2023年）」によると、60代で全く貯蓄がないと答えている世帯は21％でした。60代の夫婦世帯のなんと5組に1組が、全く貯蓄がないという現実です。2022年と比べると、わずかながら増加しています。さらに金融資産を持っていると答えた人のうち、200万円未満の人は10.4％いることがわかりました。 ＜60歳夫婦代の貯蓄の分布(%)＞ 老後

2024年3月にマイナス金利が解除されたことにより、金利が上がることが予想されます。金利がある時代、金利が上昇する時代を経験したことのない人も多いでしょう。金利の上昇は、私たちの暮らしにどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、マイナス金利解除の概要と、金利の上昇により値下がりするものを3つ、紹介します。 日銀がマイナス金利を解除 そもそも、マイナス金利とは、民間の銀行が日本銀行にお金を預けると金利がマイナスになってしまう、つまり、利息がつくどころか逆に金利を支払わねばならないという政策です。 マイナス金利政策下においては、民間の銀行は日本銀行にお金を預けると損してしまうため、世の中に積極的にお金を回すようになります。具体的には、金利を下げて、企業や個人がお金を借りやすい状態にします。 景気を良くするために、2016年より日本で行われてきたこのマイナス金利政策ですが、2024年3月19

みなさんは自分や配偶者が将来どれくらい年金をもらえるか知っていますか。もしかすると、最高額や平均額の方が気になっている人も多いかもしれません。そこで今回は、現役時代にどのような条件を満たすと年金額が最高になるのかを紹介しますが、その条件を満たせる人はきっと稀です。年金をもらい始めるまでにどのような選択をすれば年金額をもっと増やせるかも合わせて見ていきましょう。 厚生年金がもらえることが最高月額の大前提 公的年金は2階建ての構造です。保険料を納付した期間に応じて支給される1階部分の基礎年金に加えて、会社員や公務員などで厚生年金保険に加入していた人は、現役時代の賃金と厚生年金保険に加入していた期間に応じた2階部分の厚生年金が支給されることになります。 ＜厚生年金保険料と年金給付の関係＞ 年金額が最高になる条件には、次の2つがあります。 ●最高月額になる条件①：16歳から70歳になるまで厚生年金

第154回は、ゲストを呼んでのスペシャルバージョン ゲストは「老後不安バスター」という肩書きで活動するファイナンシャルプランナーの神中智博さんです。 神中さんは、2022年にFPとして独立。X（旧Twitter）では5000超のフォロワーがいて、1投稿に200〜300「いいね」がつくFPのインフルエンサーです。 老後資金、年金、確定拠出年金など老後に関する情報発信をしています。 神中さんのXアカウント：@lifehawker そんな神中さんをお迎えしてお届けする内容は、 ・年金月14万円の夫が急逝…妻がもらえる遺族年金はいくら？ ・障害年金は「がん」になったらもらえるのは本当か ・「iDeCoは離婚時財産分与の対象ではない」は本当なのか 出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ） ゲスト：神中智博（かみなか・ともひろ） 制作：株式会社Money＆You Podca

老後の年金はできるだけ多く欲しいですよね。ただ、年金額は現役時代の年収によって変わりますし、額面の年金額からは税金・社会保険料も引かれてしまいます。今回は、年金を手取りで月20万円もらえる人の現役時代の年収をご紹介。年金額の決まり方や年金を増やす方法も一緒に見ていきましょう。 国民年金と厚生年金では計算方法が違う 日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。国民年金は、20歳から60歳までの人が加入する年金。厚生年金は、会社員や公務員が勤務先経由で加入する年金です。 会社員や公務員は国民年金の「第2号被保険者」といって、毎月の給与から厚生年金保険料（国民年金保険料を含む）を支払っています。それによって老後、国民年金と厚生年金の両方から「老齢年金」をもらうことができます。なお、国民年金の老齢年金を「老齢基礎年金」、厚生年金の老齢年金を「老齢厚生年金」といいます。 老齢基礎年金と老齢厚生

「年収の壁」というと、パートやアルバイトで働く方などにある「106万円の壁」「130万円の壁」を思い浮かべる人もいるでしょう。いずれも、壁を超えると手取りが減ってしまう壁として知られています。 実は、65歳以上の年金収入だけで生活している夫婦2人世帯にも「211万円の壁」があることをご存じでしょうか。今回は、211万円の壁とはどんな壁なのかと、壁を超えることでどんな不利が生じるのかを解説します。 年金「211万円の壁」の計算方法 まずは、年金の211万円の壁について確認しましょう。なお今回は、夫婦2人世帯、どちらも65歳以上で公的年金をもらっている世帯という前提でお話しします。 211万円の壁とは、世帯主の年金収入が211万円以下、配偶者の年金収入が155万円以下であれば、住民税非課税世帯となり、社会保険料などの負担が少なくてすむ境目をいいます。 公的年金の収入は「雑所得」として所得税・住

国民年金保険料を支払えなくなったときの救済措置として免除制度があります。免除制度を利用すれば保険料の全部もしくは一部が免除されますが、将来もらえる年金額は減額されます。仮に国民年金保険料を40年間、全額免除を受けた場合、もらえる年金はどれくらい減額されるのでしょうか？今回は、国民年金保険料の免除制度の内容と40年間全額免除を受けた場合の年金額のほか、年金額を増やす方法をご紹介します。 国民年金保険料の免除制度とは？ 失業したり、急激に収入が減ったりして国民年金保険料を支払えなくなる場合があるかもしれません。国民年金は納付期限（翌月末日）から2年以内に納めないと未納になってしまいます。保険料の未納が続くと、障害を負ったときにもらえる障害基礎年金や、万が一のとき残された家族が受け取れる遺族基礎年金を受けられなくなる場合があります。また、老後の生活費となる老齢基礎年金ももらえなくなってしまいます

基礎年金番号は、公的年金加入者に割り当てられている番号です。年金の手続きに関連して、10ケタの番号を見たことがあるのではないでしょうか？この基礎年金番号、もし「99」から始まっていたら、やらないといけないことがあるので確認しておきましょう。今回は、「99」から始まる基礎年金番号とは何か、なぜ99から始まっているのかを説明します。 そもそも基礎年金番号とは？ 基礎年金番号は、公的年金の加入記録を管理するために、すべての年金加入者に付されている番号です。合計10ケタの数字ですが、4ケタの数字と6ケタの数字をハイフンでつなぐ「〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇」という形式になっています。 基礎年金番号が使われるようになったのは、1997年（平成9年）1月からです。それまでは、国民年金、厚生年金、共済組合のそれぞれで別の番号が付されていました。転職などで年金の種類が変わったときにも正確に管理できるよう、統一さ

何かと話題になることが多いNHKの受信料。現状は支払うのがルールですが、ルールを守らず契約しないでいると、最大で3倍の受信料を払わなければならない可能性があることをご存知でしょうか。今回は、NHKの受信料のルールと、NHKの受信料を節約する3つの方法を紹介します。 NHKの受信料は支払うルール NHKの受信契約については、放送法64条1項に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。つまり、NHKの映るテレビを持っている人は、NHKの受信契約を結ばなければいけない、というわけです。2017年（平成29年）の最高裁の判決でも、受信契約を結ぶことを合憲としています。ですから、現状は支払うのがルールです。 NHKの受信料は、近年値下げの傾向です。2020年10月からは月額にして35円〜60円の値下げが行わ

新NISAは、運用益（配当金、分配金、売却益）にかかる税金が一生涯ゼロになる制度です。 一生涯非課税で運用できることで、注目が集まるのが「高配当株」です。 高配当株とは、配当利回りの高い銘柄を指します。 ただ、配当利回りの高さに飛びついて投資するのは危険です。 配当利回りが高すぎるということは、株価が低く、不人気銘柄と言い換えることもできます。そもそも、株価が下がるということは、業績が悪化している可能性が高いということです。 個別株に投資する際は「好業績かどうか」「財務は健全か」などの確認が必要です。また、1銘柄、2銘柄に集中投資するのではなく、10〜20銘柄と分散して投資することがリスクを下げる上では大切です。 そうした高配当株にまとめて投資しているのが高配当株ファンドであり、1本買うだけで手軽に分散投資ができます。 動画では、米国の高配当株上位10銘柄・連続増配株上位7銘柄の紹介、新N

家計をおトクにやりくりするには、「何を買うか」が大切ですが、「何を買わないか」も同様です。 ともすると、買うことばかりに目がいってしまいがちですが、買わないアイテムにこそ、やりくり上手のコツがあらわれます。 今回は、FPである筆者が買わないと心掛けているモノはなにか、じっくり考えてみました。 FPが買わないモノ1：ノリで買わせにくるお買い得品 買うか買わないか、最後の決め手は損得勘定よりも感情、ということは誰しも経験があるのでは。かくいう筆者も例外ではありません。 スーパーの食料品売り場の「3割引き」シールが貼ってあるお肉のパック、デパートの「わけあり品ワゴンセール」、インターネットショッピングの「今だけチャンス」のタイムセールなど、買う気にさせるあの手この手は枚挙にいとまがありません。 リアル店舗ではムダに買い過ぎないように気を付けていても、ネットスーパーではうっかり…というケースも多い

公的年金は老後にもらうものと思っている方が多いと思いますが、公的年金は人生の万が一に備える総合保険でもあります。不慮のけがや病気で障害を負ってしまったときには、障害年金をもらうことができます。障害年金の受給者数は、2022年度末時点で約269万人います。 では、日本人のおよそ2人に1人がかかるといわれる「がん」になったら、障害年金をもらうことができるのでしょうか。今回は、障害年金のしくみを解説した上で、がんで障害年金をもらう条件、障害年金をもらううえで注意すべき3つのポイントを紹介します。 障害年金は「初診日に厚生年金保険に加入している」と受給のハードルが下がる 障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日のことを「初診日」と言います。障害年金の場合、初診日において国民年金に加入している人は「障害基礎年金」、厚生年金保険に加入している人は「障害厚生年金」の請求がそれぞ

定年を過ぎても働く人が増えています。長く働くと年金も増やせますが、どれくらい増えるのか気になる人も多いでしょう。本記事では68歳まで会社員として働いた場合に、老齢厚生年金がどれくらい増えるかをシミュレーションしてみます。 定年後も働くのが当たり前の時代 以前は60歳で定年になり、会社を退職して老後生活に入るのが一般的でした。しかし、今は60歳定年後も、再雇用等で仕事を続ける人が多くなっています。 高年齢者雇用安定法では、事業主に65歳までの雇用確保が義務付けられています。今は定年後も希望すれば65歳まで働けるようになっているのです。さらに、令和3年4月からは、事業主に70歳までの就業確保の努力義務も課されています。 60歳を過ぎても働けば、収入を得られるだけでなく、日々を前向きに生きるモチベーションにもなります。また、会社に雇用されて働く場合、70歳まで厚生年金に加入できるため、老後の年金

新NISAを利用している人の中には、今後、海外に転勤・赴任する人もいるかもしれません。しかし、新NISAが利用できる人の条件は「日本に住んでいる人」。これから海外転勤・赴任があったら、新NISAの資産はどうなってしまうのでしょうか。 今回は、海外転勤・赴任があった場合のNISAの扱いを紹介します。 5年以内の海外転勤・赴任ならNISAは使える！ 新NISAを利用できる方の条件は、「日本にお住まいで、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方」です。なお、「日本にお住まい」の条件は、2023年までの旧NISAでも2024年からの新NISAでも同じです。 かつては、海外転勤・赴任する際にNISA口座の資産をすべて課税口座に払い出す必要があり、帰国後も以前利用していたNISA口座に資産を戻すことはできませんでした。つまり、海外転勤・赴任をする場合は、非課税の運用が続けられなかったのです。 し

新NISAの成長投資枠では、株式・投資信託・ETF・REITに投資ができます。このうちREITは「不動産投資信託」という商品なのですが、株式や投資信託とはまた違った仕組みを持っています。 今回は、そもそもREITっていったい何？という基本からREITのメリット、REITに投資する方法について紹介します。 そもそもREITっていったい何？ REITは、不動産に投資する投資信託です。投資信託は、投資家から預かったお金をファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用してくれる商品。何に投資しているかは、投資信託によって異なります。そのうち、不動産に投資する商品のことをREITといいます。 REITは、多くの投資家から集めた資金でオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテル・リゾートなどの不動産を購入し管理します。そして、管理している不動産を貸すことで賃貸収入を得たり、売却したりすることで売買益を得たりしま

2013年の3月末は加入者数が約16万人にすぎなかったiDeCo（個人型確定拠出年金）も、今や約317万人（2023年12月時点）が加入し、私たちにとってますます身近な存在になりつつあります。 老後資金の用意に向けてぜひ上手に活用したいiDeCoですが、税金上のメリットのほかに、その受給権が手厚く保護されていることをみなさん知っていますか。一方で、その根拠となる情報を正しく理解しておかないと、将来後悔をするかもしれないので注意が必要です。今回は、「iDeCoは財産分与の対象外だから離婚をしても国が守ってくれる」という巷の噂が本当なのか、とある判例を用いながら徹底解剖します。 iDeCoの受給権は手厚く保護されている iDeCoは、公的年金に上乗せして給付が受け取れる私的年金の一つです。 公的年金とは異なり、iDeCoでは、加入の判断から、金融機関、掛金額、運用商品、受け取り方まで、すべてを