トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
「トランプ大統領のうそ 就任後8158回」米有力紙 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が就任してからこの２年間に行った発言やツイッターでの投稿で確認されたうそや誤解を招く主張は8000回以上に上ったとアメリカの有力紙が伝えました。 それによりますと、就任から２年となった今月20日までにトランプ大統領が行った発言や投稿の中で確認されたうそや誤解を招く主張は合わせて8158回に上ったとしています。 うそや誤解を招く主張は、就任１年目が１日平均5.9回だったのに対し、２年目には16.5回とおよそ３倍に跳ね上がったと分析しています。 うその主張が最も多かったのは、移民政策に関するもので1433回に上り、次いで、外交政策に関する主張が900回、通商貿易政策に関する主張が854回となっています。 一方、うその主張をしなかったのは２年間で合わせて82日間で、その多くが趣味のゴルフに興じていた日だったと解説しています。
「まだサンタを信じてるのか？」 トランプ氏、7歳の子どもに発言し炎上
米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月25日 AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ（Melania Tr
トランプ氏、ＣＮＮ記者と会見で口論 出入り禁止に：朝日新聞デジタル
米中間選挙から一夜明けた７日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を開いた。与党・共和党は上院で過半数を維持したものの、８年ぶりに下院の多数派を野党・民主党に明け渡した。トランプ氏は会見で、自身に批判的なＣＮＮの記者と激しく口論した。ホワイトハウスはこの記者の記者証を無効にし、無期限の出入り禁止にした。 会見でＣＮＮのホワイトハウス担当のジム・アコスタ記者は、トランプ氏が選挙戦終盤で中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけ、移民規制の強化を訴えたことについて、「彼らを悪者に仕立て上げていないか」などと質問した。 トランプ氏は「あなたとは意見が違う。彼らは役者ではない。現実だ」などと答えた。さらに、アコスタ記者が「（移民は米国と）まだ何百マイルも離れている」として危機をあおっているのではと問うたのに対し、「私に国を運営させて欲しい。あなた方はＣＮＮを運営する。うまくやれば視聴率が上が
トランプ政権内は「クレージータウン」 著名記者が新著で暴露（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権内は慢性的な「神経衰弱」に陥っており、職員らは常時、怒りと妄想で政権運営を何日もまひさせる大統領の手綱を締めようとしている──。ベテラン記者のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏が、今月刊行される新著でこんなホワイトハウス（White House）の内幕をつづっていることが明らかになった。 【特集】トランプ政権を去った高官たち ウッドワード氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によるウォーターゲート事件（Watergate）報道でリチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領を辞任に追い込んだ記者2人のうちの一人で、現代の歴代大統領に関する数々の書籍を手掛けてきた。 ワシントン・ポストは4日、今月11日の刊行に先立ち入手したウッドワード氏の新著「Fear: Trump in t
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
トランプ氏、外国指導者と勝手に電話会談 側近も把握せず
（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストは７日、トランプ大統領が昨年１月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに１対１の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。 この種の接触は昨年４月にカナダのトルドー首相との間でもあり、トランプ氏の側近はカナダ政府が両首脳会談の要旨を公表した後に初めてその事実を知ったという。 ポスト紙の記事は、米政府や欧州政府当局者らからの情報に基づいている。 同紙によると、米大統領と世界の指導者との電話会談は通常、記録管理に関する米連邦法の規定に従い、ホワイトハウスの情報管理センターが取り仕切っている。電話会談には十分な事前準備がなされ、ホワイトハウスがそのやりとりを見守るのが通例。 電話会談に備えては国家安全保障担当の補佐官が大統領に要件などを説明し、各国や地域情勢の専門家が言及すべき問題などを大統領に伝える。大統領
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判：時事ドットコム
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警
新型迎撃ミサイル実験、連続「失敗」 日米共同開発：朝日新聞デジタル
米ミサイル防衛庁は１月３０日（日本時間３１日）、日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験を米ハワイ州カウアイ島の実験施設で実施した。防衛省が確認した。同庁は実験結果を発表していないが、日本政府関係者によると、失敗したとみられる。複数の米メディアも「失敗」と報道している。失敗は昨年６月以来、２回連続になる。 新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は２００６年度から日米が共同開発に着手。日本は２１年度に海上自衛隊のイージス艦に配備するほか、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（２３年度導入予定）にも搭載する予定だ。米国は「ＳＭ３ブロック２Ａ」４発と関連装備品を約１５０億円で日本側に売却する方針を明らかにしている。（相原亮）
トランプ氏の精神状態に関する説明会、昨年12月民主党議員ら出席 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2018年1月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【1月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の精神衛生（メンタルヘルス）状態について、昨年12月上旬に連邦議会議員向けの説明会が開催されていたと米メディアが報じた。少なくとも10人超の議員が参加したが、ほぼ全員が民主党議員だったという。 この説明会は、精神科医とメンタルヘルスの専門家27人がトランプ氏の精神状態を評価した書籍『The Dangerous Case of Donald Trump』（ドナルド・トランプの危険な症例）を編さんした米エール大学（Yale University）のバンディー・リー（Bandy Lee）准教授が、昨年12月5日と6日に行った。 リー氏は米CNNテレビに対し「議員らはこうした大統領の危険性、大統領の
バノン氏は「正気を失った」 トランプ氏が猛烈批判：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。 トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。 暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。 出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジ
トランプ氏、エルサレム首都認定に反対する国への援助停止を警告 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は20日、21日に開かれる国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定に反対する決議案の採決をめぐり、賛成票を投じる国への援助を停止すると警告した。
ドナルド・トランプ米大統領は勝ち進んでいるのか - BBCニュース
ドナルド・ドランプ米大統領は当選以来、何度もゴルフをしてきた。自分が所有する豪華施設で、よく仕事をしているようだ。色々な上院議員を招待しては一緒にラウンドを周り、あれやこれやと政策テーマについて支持を取り付けている。
米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自
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トランプ氏一転、ロシア介入認める「言い間違いだった」：朝日新聞デジタル
トランプ氏：「日本で私は英雄」米テレビで主張 | 毎日新聞
米は慎重姿勢崩さず 北朝鮮の出方見極め - 日本経済新聞
