イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
ソニー、裸眼で立体視できるディスプレイ--4K15.6インチで触れられるようなリアル感
ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、
アップル、「App Store」でゲームストリーミングを条件付き許可--MSは批判
Appleは米国時間9月11日、「App Store」のガイドラインを改定し、ゲームストリーミングサービスを利用できるようにした。 Appleによると、新たなガイドラインでは、ゲームストリーミングサービスで提供されているゲームのアプリを許可するという。 こうしたサービスを手がける企業は、自社のサービスで提供するゲームアプリをそれぞれ登録申請する必要がある。申請されたアプリについて、AppleはApp Storeで提供される他の180万のプログラムと同様に審査する。つまり、サブスクリプションサービスで数百本のゲームを提供する場合でも、ゲームごとにアプリを用意しなければならない。 それらのアプリは他のすべてのアプリと同じようにレビューとレーティングも表示される。アプリを開くと、ストリーミングサービスにつながり、プレイを開始できる。 新たなガイドラインでは、「サブスクリプションでゲームAppを提
伊藤忠商事、ファミリーマート、ドコモ、サイバーエージェントの4社が広告の新会社を設立
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は9月2日、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業や広告代理店業の展開に向けた新会社「データ・ワン」を設立することで合意したと発表した。事業開始日は12月の予定。 資本金は9億9000万円（資本準備金4億9500万円を含む）。出資比率は、アイエフピーが55％（伊藤忠商事が55％、ファミリーマートが45％を出資し、共同で設立する会社）、NTTドコモが40％、サイバーエージェントが5％。 新会社となるデータ・ワンでは、ファミリーマートや他小売事業者が保有する購買データと、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データ、属性情報を用いて、オフラインデータとオンラインデータを統合。ID単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする、広告商品を開発・販売するとしている。 オフラインでの購買行
TikTok、まもなく売却合意か--マイクロソフトとウォルマートが連携
中国ハイテク大手の字節跳動（バイトダンス）は結局のところ、短編動画アプリのTikTokを手放す準備を進めているのかもしれない。TikTokの売却が数日のうちに正式に決まる可能性があると、新たに報じられている。 TikTokの北米とオーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却が「数日のうちに」発表される見通しだと、CNBCは米国時間8月27日、匿名を希望する複数の情報筋の話として報じた。CNBCによると、これまでにMicrosoftやOracleがTikTok買収に名乗りを上げており、小売大手のWalmartがMicrosoftと組んで買収に参戦することを表明したという。この記事では、売却額が最大300億ドル（約3兆2000億円）になるとも伝えている。 Walmartは、TikTokがEコマースや広告と連携していることは「クリエイターやユーザーにとって明らかなメリット」だとコメント。さ
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
ゲーム会社Atari、仮想通貨「Atari Token」を発行へ
Atariが独自のトークンを発行する計画を明らかにし、仮想通貨ベースのカジノプラットフォームを開発する可能性を示唆した。 「Asteroids」「Pac-Man」「Space Invaders」「Pong」など往年のアーケードゲームで一般的に知られるAtariは、仮想通貨によってカジノ業界に新風を吹き込むことができると考えているようだ。 Atariは先週、独自の仮想通貨「Atari Token」を発行する計画を発表した。「エンタテインメント分野のブロックチェーンプラットフォームに関する」ものになるという。 このプロジェクトを前に進めるために、Atariはジブラルタルを拠点とするInfinity Networksの少数株式を取得した。株式取得の条件は現金投資ではなく、Infinity Networksは長期的なライセンス契約の下でAtariブランドを使用することを認められる。 「同社（Inf
「macOS High Sierra」にパスワードなしでログインできてしまう脆弱性
UPDATE 「ｍacOS High Sierra」を搭載するApple製デバイスは、ユーザー名として「root」を使用すれば、パスワードがなくてもロック解除してログインできることが明らかになった。 端末で「システム環境設定」の「ユーザーとグループ」を表示し、鍵のアイコンをクリックすると、設定を変更するためのユーザー名とパスワードの入力を求められる。ここで、パスワードを入力する代わりに、ユーザー名に「root」と入力し、パスワードは空のままにすることができる。 「ロックを解除」を複数回クリックすると、ロックが解除される。パスワードは不要だ。Software Craftsmanship Turkey創設者のLemi Orhan Ergin氏がこの脆弱性を発見し、米国時間11月28日にツイートでApple Supportに報告した。 Dear @AppleSupport, we noticed
HTC、VR部門売却や身売りを検討か--売却先候補にグーグルも？
HTCが、自社の戦略的な選択肢について検討中だという。Bloombergが報じた。つまり、財政難のために身売り先を探しているという。VR部門を売却または独立企業としてスピンオフすることや、企業全体の売却など幅広い選択肢が検討されており、Googleも売却先候補に挙がっているという。 HTCの業績は、長い間低下の一途をたどっている。同社は、「Android」搭載スマートフォンを早期から提供しており、モバイル分野の主力企業となっていた。しかし、Appleとサムスンがハイエンド端末市場で他社を圧倒し、OnePlusやXiaomiなどの新興企業が魅力的な低価格の端末を投入する中、HTCの端末に対する関心を維持するのは難しくなっている。 HTCは最新の取り組みで、仮想現実（VR）と、ゲーム企業Valveとの提携に基づくVRシステム「Vive」に賭けているが、必ずしも順調ではないようだ。Viveは米国
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
東芝、決算発表を再度延期--綱川社長「新たな気持ちで新生東芝に挑む」
東芝は、2019年度に売上高で4兆2000億円、営業利益で2100億円を目指す中期経営計画を発表した。 「『新生東芝』による事業計画」と位置づけるこの計画は、マジョリティにこだわらない売却を計画しているメモリ事業およびウェスチングハウスによる海外原子力事業を切り離し、社会インフラを核とした事業領域に注力したものであり、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、ICTソリューションの4つの事業で展開することになる。 同社はこれまでにも「新生東芝」という言葉を使ってきたが、「また、振り出しに戻った。新たな気持ちで『新生東芝』に挑む。言葉は同じだが、再度チャレンジする」（東芝の取締役代表執行役社長の綱川智氏）と述べる一方で、「2部降格を前提にした中期経営計画である。社会に対する信用を確保しつづけ、上場廃止にはならないように努力をしたい」と語った。 2019年度の見通しのうち、社会インフラの売上高が
夢見るのはやめよう--モバイルOSの勝者は「iOS」と「Android」のみ
さまざまなモバイルプラットフォームが生まれては消えていった。そして、今はっきりしているのは、「iOS」と「Android」の複占状態を崩せるものは何もないということだ。 Cyanogenは最近、モバイル市場から慌ただしく立ち去り、Microsoftは数十億ドルを投じたにもかかわらず、市場で頭角を現すことはできなかった。そうしたことからも、AppleとGoogle（そこにサムスンを含めてもいいだろう。同社はAndroid搭載ハードウェアメーカーとして唯一、大きな収益を挙げているとされる）が、いかにうまくやっているかが分かる。 モバイル市場の特徴は、見かけによらず大規模であることだ。2016年のスマートフォンの販売台数がほぼ15億台だったことを考えれば、第三の企業がこの市場で地盤を固めるには、ほんの少しのシェアを削り取れば済みそうに見える。 多くのプラットフォーム──「Cyanogen」「Ti
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
