「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

アイドル活動中、過半数が「精神疾患を患った」　裸で体形確認、生理止まる…100人調査で見えたステージ裏の闇 女性アイドルの労働環境について、引退したアイドルの就職を支援する企業「ツギステ」（東京都渋谷区）が、当事者にオンラインで聞いた100人調査の結果を発表した。ファンの視線にさらされる厳しい競争で心の不調を抱えがちなことや、ハラスメントを受けても相談しにくい実態が浮かんだ。専門家は、旧ジャニーズ事務所問題と重なる面もあるとして、安心して活動できる環境が必要と指摘する。（森田真奈子）

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。

PFASの血中濃度を調べるため住民の採血が実施された会場＝2022年12月、東京都国分寺市（隈崎稔樹撮影） 東京都国分寺市の雑居ビル2階、整形外科・内科「本町クリニック」。待合室では、採血を待つ20人以上の人たちが不安げな表情をしていた。院長の杉井吉彦（72）はその様子から、事態の重大さを感じた。「こんなに人が来るなんて」 住民の血液の中にPFAS（ピーファス）はどれぐらい含まれているのか—。東京・多摩地域で水道水に使われる井戸水のPFAS汚染が判明し、市民団体は22年11月23日から、杉井のクリニックを皮切りに血液検査を始めた。汚染の広がりと健康への影響を調べるため、600人を目標にした。

コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の19年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた。物価の高騰が収まらない中で、識者らはさらに格差が拡大することを懸念する。　（並木智子） 家計調査　世帯の収入や支出、貯蓄、負債を調べる総務省の全国調査で、特に重要な統計とされる「基幹統計」の一つ。支出は食料、住居、光熱水道、教育、保健医療といった項目に分かれる。収入などの違いによって、支出額がどう異なるかが分かる。消費や景気の動きを捉えるのに使われ、経済政策の立案の参考にもされる。

統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。（原田遼）

南海トラフ　80％の内幕

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能　18、19歳の取り消し権は断念　支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての

厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。　（渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。

天皇陛下の即位に伴う二十二日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の政令恩赦の対象者数は五十万～六十万人規模の見込みであることが二日、関係者への取材で分かった。罪種は問わない一方、比較的軽微な事件で罰金刑となり、確定から三年が経過した人に絞る。恩赦の内容は、制限されている資格を回復させる復権にとどめる方向だ。今月中旬の閣議で正式決定する。 恩赦のうち、対象となる罪や刑の種類を決めて、一律に実施するのが政令恩赦。被害者への配慮などから、重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は除き、有罪判決を無効とする大赦や刑を軽くする減刑も実施しない。罰金刑になると、確定から五年間、医師などの国家資格を得られない。恩赦の復権の対象になれば、それより前に制限が回復し、国家試験を受けられるようになる。今回、罪種は問わないため、選挙違反などによる公民権停止の回復も対象となる見込み。 政令恩赦とは別に

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表