JFAS|航空安全推進連絡会議声明2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明 / Urgent Statement for the Aircraft Accident at Tokyo International Airport on JAN 02, 2024
2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。
テレビをはじめ、あらゆる家電製品がネットワークにつながる時代、ホームオーディオ系の製品もネットワークに接続するのは当たり前。そのベースとなる無線LANルーターをどのように選んでいるだろうか。あまり気にしていない、という人も多そうだが、まさに筆者もそのうちのひとり。1年ほど前の引っ越し後、生活が落ち着いてきても手付かずになっている部分のひとつで、契約したNURO光から支給されたONUに無線LANルーター機能が入っていたので、そのまま使っていたのだ。 ONUはZTEの「ZXHN F660A」。対応通信規格はIEEE 802.11a/b/g/n/ac、つまりWi-Fi 6(802.11ax)には非対応のモデルだ。やっぱりWi-Fi 6に対応したほうがいいよね、とは思いつつも放置していた。 自宅での無線LANの主な用途はスマホでのインターネット接続のほか、Apple TV 4K(第2世代モデル)で
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提1…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
「無料」は聞こえはいいが 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、水道料金の減額に踏み切る自治体が増えている。 4月15日、堺市が「全利用者(一般家庭、事業者など)の水道基本料金を4か月間、8割減額」と発表。 その流れが全国に波及している。 熱海市は4月分を全額免除。刈谷市は5月または6月の請求分から4か月分の基本料金を全額免除。宮崎市は4か月分の水道基本料を7割減。小野市は5月から半年間全額免除としている(いずれも一般家庭、事業者など全利用者を対象)。 経済対策として歓迎され、首長の「鶴の一声」で簡単に実施できるので、今後も各地に広がりそうだが、水道料金の減額には危険な落とし穴が2つある。 水の重要性の認識が不足する首長 新型コロナとの戦いは長く続くだろう。 そのとき私たちになくてはならないものが「水と衛生」である。水道が止まってしまったら、ウイルスが付着した手指を洗うこと
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの3年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図1は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年(平成6年)に約328万人いた職員は、2018年(平成30年)には約274万人と55万人、17%も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移(総務省「平成30年地方公共団体定員管理調査結果」) ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年(2019年)1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料(国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
こんなエントリーが出ているのに気付いた。 東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ? - 常夏島日記 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110327/p1 相変わらず、都会に住む人間、というヤツは、自分に見えない犠牲というものに冷淡なのだな、と愕然とする。 今回の震災で問題と思っているものに、原子力災害の他、交通が挙げられる。被災地での燃料不足は、車中での一酸化炭素中毒死を招く事態となっているが、結局のところ、田舎というものを自動車無しには生活が困難な状況にしてきた、という問題だ、と云えるだろう。震災を予想していた訳では無かったが、自動車を中心とした交通政策や交通インフラを構築する事は、とりわけ交通弱者へのしわ寄せを招き、結果、誰にとっても暮らしにくい地域になる、という事を説いてきた。この震災では、その状況があぶり出されたと云って良いんじゃ
東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」を作り上げていただきました。 本文書の主眼は被災したITシステムを復旧させようとする方々に向けた情報提供ですが、システムに電源を入れる前の注意事項、電源投入順序の考え方などの説明は、これから関東地方で計画されている停電が起きたあとのシステム再起動の際などにも参考になると思います。 本文書はどなたにでも活用していただけるようにGNU Free Documen
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