帰宅困難「名古屋→岐阜」歩いてみたら１２時間→結論「無謀」リスク多く | 岐阜新聞Web
東日本大震災から１０年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約４万７千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。１２時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。（初掲載は２０２１年３月１１日） 約１週間前 インターネットで検索すると、ＪＲ名古屋駅から岐阜新聞社本社（岐阜市今小町）まで最短距離で徒歩で３２キロ、６時間４８分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の４０代と３０代の男性記者２人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者２人＝名古屋市中村区、ＪＲ名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温６度。４０代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
日本のワクチン死亡者は2万人｜中村 篤史/ナカムラクリニック
中日ドラゴンズの木下投手が、コロナワクチン接種後の副反応で、人工呼吸器につながれている。選手生命どころか、普通に命の危機である。 タイトル自体に、専門家「接種を忌避しないで」と訴え 本文にも、御用学者の意見を引いて「過度に接種を恐れる必要はない」「やはり接種は奨励されるべきでしょう」 ワクチン被害のニュースは、こういう具合に「抱き合わせ販売」でないと報道が許されないようだ。被害を単純に報道するだけでは「ワクチン忌避感情を助長しかねない」として、各所から圧力を受けることになる。新潮はこの一件を報じただけでも大したものと言うべきかもしれない。 ただ、ニュースの読み方としては、もう一歩踏み込みたい。この記事の中でワクチンを擁護している教授を「わせクロ」で検索すると、以下のようなページが出てくる。 「製薬会社から134万円受け取った人物が製薬会社を弁護しているのだ」という事実を考慮すれば、記事の意
News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
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