【#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。(1/5)
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど1兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」? 緊急事態宣言、野党も公明も懸念(寸評=鶴岡正寛記者) 安倍晋三首相(自民党総裁)が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」(立憲の枝野幸男代表)などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい
一斉休校、スペイン風邪参考 参院予算委で安倍首相 2020年03月03日11時32分 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、小中高校などの一斉休校要請について、1918年から流行した「スペイン風邪」をめぐる米国の対応を参考にしたことを明らかにした。自民党の二之湯智氏への答弁。 野党、政府に説明要求 「唐突」「驚き」与党も困惑―休校要請 首相は「米国で大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうでない州で、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と説明。「さまざまな批判は承知しているが、行政の最高責任者として決断した」と述べ、理解を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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