GoTo使うかは「皆さんの判断だ」西村経済再生相：朝日新聞デジタル
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東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
「倒れそう」と職員悲鳴 接触確認アプリで保健所に電話殺到 なぜパンク寸前に? | 毎日新聞
新型コロナウイルスに関する相談の電話に対応する保健所職員ら＝山形市で2020年5月13日午後4時5分、藤村元大撮影 新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用者が増えた8月下旬～9月中旬にかけて、感染者数が多い都市部の複数の保健所で「接触可能性」の通知を受けた人からの電話相談が殺到し、業務がパンクしかねない状況に陥っていた。アプリで登録された陽性者はこれまで延べ1000人余りと全体のごく一部に過ぎない。感染再拡大が懸念される中、どのような問題を含んでいるのか。【谷本仁美、小川祐希、横田愛】 電話殺到の引き金となった厚労省からのある事務連絡 厚生労働省がアプリの運用を開始したのは6月。スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を使い、アプリの利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合、接触履歴がスマホ内に記録さ
横浜スタジアム 制限上回る観客入場で実証実験 感染防止策確認 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの対策として、神奈川県などは、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、現在の制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行うことになりました。 こうした中、神奈川県などは今月30日から来月1日まで横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、満員に近い観客を入場させ、最新の技術をつかって感染防止策やその効果を検証する実証実験を行うことになりました。 具体的には、高精度のカメラをつかってマスクをしていない人を見つけられるか検証するほか、試合後のスタジアム周辺の混雑の様子を球場内に映し出し、帰宅の分散化に効果があるかどうかも確認します。 また、スーパーコンピューターを活用して、試合の声援で唾などの飛まつがどの程度、広がるかについてもシミュレーションするということです。 これについて神奈川県の黒岩知事は「横浜スタジアムは来年のオリンピックの会場でも
【独自】民間検査の実数把握できず 新型コロナ陽性者（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
民間の検査会社が独自に行っている新型コロナウイルスの検査で陽性となった人を、国や自治体が把握できていないことがFNNの取材でわかった。 現在、新型コロナウイルスの検査は、医療機関などを通じて行うルートとは別に、企業や個人などが直接、民間の検査会社で行う方法がある。 陽性者が出たことを保健所に報告する「発生届」は、診断した医師が出す決まりとなっているが、医療機関と提携していない民間の検査会社ルートで陽性となった人は、あらためて自主的に医療機関を受診する必要がある。 しかし、全員が再び受診するとは限らず、国などがすべての陽性者を把握できていない疑いがあることがわかった。 医師「（民間の検査会社から）陽性の方が出てしまったと。『当院で検査を行ったことにして、患者を受け入れてくれないか』と依頼があった。」 都内のクリニックの医師は、民間の検査会社が行ったPCR検査で陽性となった人について、「代わり
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
大学の対面授業実施を要求 萩生田文科相「違和感を...」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
萩生田文科相は6日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業が続く大学について、「後期もオンラインの学校には違和感を感じる」と、あらためて対面授業の実施を求めた。 萩生田文科相は、「学ぶ意欲があって大学に入学した新入生も、まだキャンパスに入ったことがない学生もいる。後期もオンラインですよと宣言してしまっている学校もあって、そこは違和感を感じる」と述べた。 萩生田大臣は、後期授業ではオンライン一辺倒ではなく、積極的な対面授業の実施をあらためて求めた。 文科省によると、7月1日時点で、全国の大学などのうち、およそ4校に1校は対面授業を行わず、オンライン授業のみで対応している。
ＰＣＲ検査 必要と判断しても実施まで「５日程度かかる」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ
西村大臣、黒塗り速記録の理由説明 「公表望まない人がいる」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり
「経済を回すために無症状への検査拡大」専門家はどう見るか？
「経済を回すために無症状への検査拡大」専門家はどう見るか？新型コロナウイルスの感染が再び拡大し続けている日本。経済界や一部の自治体からは、無症状の人へのPCR検査の拡大が提唱されていますが、感染症のスペシャリストはどう見ているのでしょうか？ 川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに再びお話を伺いました。 ※インタビューは8月8日午後にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 第2波かどうかはともかく「感染再拡大」ーー新規感染者が全国で増えていますね。これは第2波が来ているという認識でよろしいのでしょうか？ 「第2波」と言っている専門家や行政の人もいますが、「第2波」の定義は明確ではありません。あとで振り返ってこれが第2波だったのかなと名付けるということでよいのではないでしょうか。 例えば北九州で感染者が増えた時、北九州はあの時点で「第2波」という言葉を使いました。 日本での感染拡
疫学専門家からソフトバンク・孫正義会長への提案。唾液PCRをやるならば、「保健所がやってほしいと思う検査をやってください」
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ソフトバンク、なぜ無症状の社員にPCR検査？専門家「保健所がやってほしいと思う検査をやってください」従業員を対象に唾液を用いたPCR検査を試験的に開始し、検査を希望する自治体や法人などに対して、実費負担だけで唾液PCR検査を提供できる環境整備も進めていくとの方針を示すソフトバンクグループ。より実効性のあるものにするために、疫学専門家が提案するプランとは。
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映 新型コロナ分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ1～4に分類するための指標をまとめた。 【図解】感染状況判断の新たな指標 悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を
政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず：朝日新聞デジタル
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“家族で観光”と“祖父母に会う”では事情変わる 西村大臣 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗 新型コロナ分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
複数の法律使い、政府がコロナ対策 「威圧行為」と指摘：朝日新聞デジタル
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企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事
大阪発着旅行を「Go Toトラベル」の対象外 「考えず」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、大阪府で初めて1日に100人以上の感染が確認されるなど各地で感染が相次いでいることについて、「きょうの分科会の議論でも、4月と比べると若い世代の感染者が多く、60歳以上の感染者が少なく、重症者数も少ないと分析されていたということだ。3つの密の回避の徹底を含めた新しい生活様式の徹底や、業種別ガイドラインの順守の徹底などを通じて、感染拡大防止と社会経済活動の両立にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
入国制限緩和 中国・韓国・台湾などと協議始める方針 政府 | NHKニュース
外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のＰＣＲ検査の実施などを条件に順次、再入国を許
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マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
