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■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省 政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。
安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。 【映像】安倍総理 39県に「3つのお願い」 1.「少しずつ、段階的に」 「解除された地域の皆さんに、外出自粛はお願いしない。それでも最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けていただきたい。県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。段階的に日常を取り戻していただきたい。」 2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」 「オフィスでの仕事については多くの方のご協力もあり、テレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも有効なので、
小泉進次郎環境相は12日の持ち回り閣議後会見で、検察幹部の役職定年延長を可能とする検察庁法改正案の審議が進んでいることへの受け止めや、SNS上で抗議の声が広がっていることの感想について問われ「法案が審議中でもあるので、環境大臣としてのコメントは控えたいと思う」と、回答を控えた。 その上で「検察庁法の問題にとどまらず、政府内ではさまざまな議論をする」と述べ、それぞれの立場が異なった場合でも「議論すべきは議論をしている」と強調。「必要な時に必要な意見交換をすることは、政府内では当然のことだ」と、訴えた。
新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし1月15日から今月3日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は1万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5%となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから1日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
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新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構・理事長)は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは? 政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた? 尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹(はしか)、結核(けっかく)の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい
緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は4日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。 一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。 そして、重症者治療をさらに強化するとともに、1日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。 また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が2
政府の専門家会議で、「人との接触を8割減らす、10のポイント」と題した資料が示され、接触機会のさらなる削減に向けて、今後、国民に対して日常生活を見直すよう呼びかける方針が説明されました。 具体的には、 【1】実家などへの帰省を避け、ビデオ通話によるオンライン帰省をすること、 【2】スーパーでの買い物は、1人または少人数で、空いている時間に行うこと、 【3】ジョギングは少人数で行い、公園はすいた時間・場所を選ぶこと、 【4】急ぎではない買い物は通信販売で行うこと、 【5】飲み会はオンラインで行うこと、 【6】診療はオンラインなどによる遠隔診療で受けること、 【7】筋トレやヨガは自宅で動画を活用して行うこと、 【8】飲食は持ち帰りや宅配を利用すること、 【9】仕事は在宅勤務で行い、通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のための業種に限ること、 【10】会話はマスクをつけて行うこと、を呼びか
政府の「緊急事態宣言」が出て2週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから2週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ1度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。5月6日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『3つの密』を避け、人との接触を8割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、6日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑が相次いだ。菅氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「日本の法制度では欧米のロックダウン(都市封鎖)のように強制力を持って都市を封鎖するような仕組みはない。ここは明確に違う」と強調した。また一定の基準を満たす減収世帯に30万円を給付する制度について「自治体において、必要な世帯に迅速に(給付を)行うよう、明確で簡便な手続きをする工夫を考えている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる7都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請 東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
布マスク1枚200円 全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「1枚200円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算(編成)に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ2枚ずつ投函(とうかん)されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク2枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール?」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情
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