国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

米国の有名経済学者が、東京五輪の収支は３兆３０００億円の赤字になると驚がくの分析を行った。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「ニューヨーク・ポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、３００億ドル（約３兆３０００億円）を失うだろう」と指摘した。 同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。「組織委員会は３５０億ドル（約３兆８５００億円）を費やした。彼らは４５億ドル（約５０００億円）または５０億ドル（約５５００億円）近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも３００億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。 天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で、日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けていそうだ。

今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし

前回のブログ（８月下旬に閉店するお店一覧）に引き続き、今回も、歌舞伎町におけるコロナ不況の様子を紹介します。 まずは下の写真をご覧下さい。 この通りは、歌舞伎町の目抜き通り『一番街』のそば、『海老通り』と平行して走る、長さ１００メートルほどの道です。仮に『海老通り裏』と名付けましょうか。 この海老通り裏、こう言っちゃアレですが、従来より、歩いていて、妙に寒々しさを感じる道でした。飲み屋やカラオケ屋や焼肉屋など、お店自体はたくさん並んでいるんですが、通りのちょうど中間あたりに、１棟丸ごと空きテナントになってる大きなビル（２年前まではパチンコ屋）があり、そこから受ける印象だったんだろうと思います。 今回のブログは、そんな海老通り裏についてです。 現在、この道、印象でも何でもなく、リアルに寒々しいです。休業中の店だらけで、シャッター通りという表現を使いたくなるほどの有様です。通りを眺めたときに感

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五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち　延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催

9日午前の外国為替市場で円が大幅に上昇した。円相場は対ドルで一時1ドル=101円台となった。欧米でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界景気の先行きへの懸念が一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買いが優勢となっている。円相場は16年11月以来およそ3年4カ月ぶりの高値。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「19年の円の高値である104円10銭を超えて円高が進み、個人投資家の強

東芝が11月下旬に発表したのは、わずか1滴の血液から大腸がんなど13種類のがんを検出できる検査キット。2時間以内に99％の精度で初期の｢ステージ0｣（がん進行度：0からⅣまで5段階）からでも、がんにかかっているかどうかを判定できるのが特徴だ。 2020年から実証試験を開始し、数年内に人間ドックの血液検査などで実用化を目指す。2万円以下での検査費用に抑えたい考えで、幅広い利用を見込んでいる。 高精度かつ網羅的にがんを検出 東芝が注目したのが、細胞で作られて血液中に分泌されている｢マイクロRNA｣という物質。マイクロRNAは遺伝子やたんぱく質の働きに関わり、ヒトでは約2500種類ある。がん細胞が体内にある場合、マイクロRNAの一部の分泌量が増えることがわかっており、がん検診の診断マーカー（目印）として期待されている。 従来のがん検出技術は主に腫瘍マーカーやアミノインデックス、画像診断という方式

11月頃から、渋谷、新宿、池袋など、都心のターミナル駅を歩いていると、多数のタレントの顔写真を使った「応援広告」が目に入ってくるようになった。 交通広告やデジタルサイネージ広告など形式は多様だが、これらの共通点は、テレビ局や芸能事務所ではなく、一般のファンが出稿したものだということ。一般人がこれだけ大きな広告を出すという発想は、かつて日本にはほとんどなかったのではないだろうか。 日本に「応援広告」が持ち込まれたのは、IZ*ONEらを輩出した韓国の人気アイドルオーディション番組『PRODUCE』シリーズの日本版『PRODUCE 101 JAPAN』がきっかけだ。11日19時から、TBS系地上波で最終回がオンエアされる。 101人の練習生の中から視聴者投票の結果、上位11人がアイドルグループのメンバーとしてのデビューが決まる（締め切りは11日朝5時）。そこで“推し”をなんとかデビューさせようと

中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 8月に日本の時価総額を下回るニュースが出た。 つってもまたちょいちょい上がったりしてまぁしばらくは膠着状態くらいにはなるんじゃない？ とか思ってた。 でもおとといのニュースででたんだけど 世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失－仏株全体上回る規模 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01 グラフ見ると更に下がってるっぽい。 しかもかなり急激な勢いで。 これバブル崩壊してない？

【シリコンバレー=藤田満美子】電子商取引（EC）の米イーベイは27日、シンガポールのインターネット通販サイト運営企業ジオシスから日本事業を買収することで合意したと発表した。ジオシスが日本で展開するネット通販サイト「Qoo10（キューテン）」の資産を買い取る。買収によってイーベイは、日本国内でのEC事業に再参入する。イーベイは幅広いネットワークで世界中から商品を調達し、品ぞろえに生かす。日本のネ

ザンビアの首都ルサカで、数千人が参加した不況脱却を神に願う集会で祈る女性（2015年10月18日撮影）。(c)AFP/SALIM DAWOOD 【10月19日 AFP】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。 ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。 18日、ルング大統領は集まった約500

都内の日本銀行（Bank of Japan）本店で記者会見する日銀の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁（2014年10月31日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月1日 AFP】日本銀行（Bank of Japan）が10月31日に、長期国債の買い入れなどで市場に供給する資金の量を最大で年間20兆円増やして約80兆円にするという追加の金融緩和策を決めたことを受け、同日は世界各地で株価が上昇した。 日本では日経平均株価（Nikkei 225）が4.8％上昇して2007年11月以来の高値水準となった。欧州では英ロンドン（London）市場のFTSE100種総合株価指数が1.3％、仏パリ（Paris）市場のCAC40種指数が2.2％、独フランクフルト（Frankfurt）のドイツ株式指数（DAX）が2.3％、それぞれ上昇した。 米国ではダウ工業株30種平均（D