自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は

PCローカル環境で動作する大規模言語モデル（LLM）「Command R+」を使っていますが、相当優秀です。体感ではChatGPT（GPT-4）と変わらないレベル。さらに、ChatGPTが回答を拒絶するような会話もできてしまいます。 【もっと写真を見る】 PCローカル環境で動作する大規模言語モデル（LLM）「Command R+」を使っていますが、相当優秀ですね。体感ではChatGPT（GPT-4）と変わらないレベル。さらに、ChatGPTが回答を拒絶するような会話もできてしまいます。これが体験できるようになったのは、LM Studioに代表されるローカルLLMを動かすためのアプリ環境が整ってきたためです。今年に入り、Command R+を始めとしたローカルLLMが高性能化してきたことと並行し、手軽に使える派生モデルも増えはじめ、一気にあわただしくなってきました。 導入が難しかったローカル

父が残した秘密のタンス預金が出てきたとしたら、どのように処理すればよいでしょうか。もちろん相続税の申告する必要がありますが、小分けして食費に使えばバレないだろうと考える人もいるでしょう。 この記事では、タンス預金がバレる理由や税務調査対象になりやすい人について確認したあとで、父親が残したタンス預金を、申告せずに使用することについて考えます。 ▼祖父の部屋から「大量の小銭」を発見！ 申告は必要？ 勝手に使うのはNGなの？ タンス預金がバレる理由国税当局は総合的な管理システムにより、個人の資産や収入を詳細に監視しています。特に、普段とは異なる額の現金出入金があると、その動きはすぐに検知される恐れがあるのです。そうなると、タンス預金などの隠された財源があるという疑念を招くことになり、税務調査の対象となる場合があります。 例えば、相続案件において、生前には年間約2000万円の収入があった被相続人の

「食」への楽しみを捨てて生きる男性がいる。都内のIT企業で働く笠原元輝さん（35）。「準備、食べる、食べた後は集中できなくて眠くなる。それを3回も繰り返さなきゃいけないのが非常に効率悪いなと」。 【映像】「20秒で終わる」“完全食”のみの食事風景 食事を見せてもらうと、「完全食」。最近はスーパーやコンビニなどでも見かけるようになり、その市場規模は右肩上がり。笠原さんは1日2回、ドリンクタイプの完全食とプロテインを混ぜたものを摂取するのみ。これだけで1日に必要な栄養をとっているそうで、約20秒で食事が終了する。 『ABEMA Prime』は2019年にも取材し、「基本的にいくらでうんこを買っているかという話」「食事をして最終的に出てくるアウトプットは便」と、当時から独特の価値観を持っていたが、その生活は今年でなんと6年に。 「これだけ食べていれば健康」と思うかもしれないが、管理栄養士はデメリ

職業差別とも捉えられる発言により批判を受け、辞職を表明していた静岡県の川勝平太知事(75)は4月10日午前、静岡県議会議長に辞表を提出しました。これに伴い、川勝知事は30日後に自動的に失職します。川勝知事の辞職に伴う県知事選は、5月9日告示、26日投開票の見通しです。 ＜静岡県　川勝平太知事＞ 「心境ですか…『散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ』ですか」 川勝知事は辞表提出前に「散りどきを心得てこそ美しい」という意味の戦国の世を生きた明智光秀の娘・細川ガラシャが詠った辞世の句を読み上げました。 川勝知事をめぐっては、4月1日の新入職員の訓示で職業差別とも受け取れる発言をしたとして、県に批判が殺到し、4月2日に県議会6月定例会をもって辞職する意向を表明しました。その後、発言を謝罪、撤回しました。 一方、川勝知事の辞職表明後、県議会の最大会派である自民改革会議や公明党県

3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。 【写真あり】昨年、国会議員の態度を告発した吉 吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます！」とのタイトルで動画をアップ。飛行機の中で横柄な態度をとる人物がおり、調べたところ国会議員だったという。 吉は当時の動画で、「同じファーストクラスの、後ろの方に座ってたんだけれども、言葉の使い方が乱暴でよ。国会議員だからいいのかな？　と。飛行機会社も飛行機会社だけども、どういう形になってるかわからないけど待遇が違うんだよな。飛行機会社も改めてもらいたい。みんな同じお客さんだし」とコメント。「国民を代表して出ている人たちは、横着な態度というのはやめてもらいたい」として、態度を改めるよう呼びかけていた。 当時の動画では、議員の名前を明かしていなかった吉だが

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管”　退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す

みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立てたとし、その後取り下げたと公表して

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

グーグルは、ハラスメントや冒とく的な表現のクチコミの投稿を許可していない。しかし、実際にはこのような投稿が放置されている 飲食店や病院などを選ぶ際に、参考になる「クチコミ」。しかし、実名を挙げての罵詈雑言や暴力的な書き込みが削除されずに放置されているとして、国内で最も多く利用されているグーグルマップを運営するグーグルに対して、医師や歯科医師ら90人が今春、損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する。否定的なクチコミに対し、病院側から「反論」「説明」するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じないため、低評価を恐れる病院側を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」が横行したりしているという。 【写真】Googleを提訴する医師たちはこちら ＊　　　＊　　　＊ グーグルマップでは、飲食店やホテル、病院、観光地などの位置だけでなく、星のマークを並べた5段階での「評価」やクチコミを書き込むこと

岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 【画像】『＃確定申告ボイコット』が話題　鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれ

「みんなにいいさ！　NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏（69）だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2～3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相

広島県警は不同意性交などで逮捕・起訴されていた岩本幸一被告（５８）が、広島中央署の留置施設で死亡したと発表しました。 県警によりますと、１７日午後８時１９分に巡回中の警察官が留置施設内のトイレで意識不明の状態の岩本被告を発見。搬送先の病院で３０分後に死亡が確認されました。 岩本被告は中国四国管区警察学校の警視正で、去年９月から１０月にかけてマッチングアプリで知り合った５人の女性に警察官などと名乗り、ホテルで暴行をしたなどとして４回逮捕されていました。岩本被告はいずれの事件でも容疑を否認していましたが、一部の事件ですでに起訴され裁判が始まっています。トイレの中には遺書のようなものがあったということで、警察は発見の状況などから自殺とみて詳しく調べています。 広島県警の大野勝俊 留置管理課長は「警察の施設内でこのようなことが発生したことは、ご遺族にお悔やみ申しあげます。施設内で発生したことは誠に

11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 【画像】収支報告書にはワンズ社への支出が ◆ ◆ ◆ 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、 「小渕氏は20分程度で東京にとんぼ返りした。しかも、現地で応援したその候補者が落選。自民党は議席を減らし、単独過半数割れとなりました」（県連関係者） 政治部記者が続ける。 「選挙の顔として抜擢された小渕氏ですが、10月の衆院長崎4区補選でもほとんどマイクを持たずに隠密行動を続けていた。“ドリル事件”が蒸し返されるのを

1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧（の資材）とイコールではないと思う。（取り合いがあるとし

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

政府は、マイナンバーに関する総点検の結果、健康保険証や障害者手帳などで、およそ1万6000件のひも付け誤りが見つかったと発表しました。 【動画】河野太郎大臣“スマホ使用”で注意　国会答弁中に検索…「ダメなの？」街の人の反応は 政府の総点検などで判明したマイナンバーのひも付け誤りは、健康保険証が8695件、障害者手帳が5645件、公金受取口座が1186件などあわせて1万5907件です。このうち、245件は他人に個人情報を閲覧されていました。ひも付け誤りの主な原因は、「マイナンバーの提出がなく氏名や生年月日だけで作業した」「マイナンバーを誤って記載した」などと分析していて、システム改修や今後も定期的にマイナンバーを確認するといった再発防止策を講じるとしています。