【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)が芸能活動を休止したことを受け、相方の浜田雅功さん(60)が27日、MBSラジオの番組で「あの人の代わりはいないので。戻ってくるまで自分が出来ることを一生懸命やろうかな
万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性(20)と両親が鳥取県に160万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、21日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金80万円を支払う。 訴状などによると、男性は2016年10月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。 原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話してい
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大地域からの入店を懸念する飲食店などに向け、静岡県御殿場市が「一見(いちげん)さんお断り 店主・御殿場市」と書いた貼り紙を作り、配布している。政府の「Go To トラベル」キャンペーンで東京発
インターネットで知り合った男性をLINE(ライン)で脅すなどしたとして、滋賀県警は30日、大津市一里山、無職新立(しんたて)文子被告(53)を脅迫、ストーカー規制法違反容疑などで逮捕した。容疑を認めている。 発表では、新立被告は8~9月、男性(49)に対し、LINEで「やり取り全て見せる」「晒(さら)す」とメッセージを送って脅したり、「写真もLINEも全部見せる。2人で話したい」などと勤務先に電話して連絡を強要したりした疑い。 男性とは出会い系サイトで知り合い、会ったことはなかったという。 新立被告は、大津市で5月に起きた保育園児ら16人の死傷事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反に問われ、公判中。LINEを送ったとされる8~9月はすでに保釈されていた。 事故被害者の弁護団は30日、「真実であれば、事故に対する反省の姿勢が全く感じられない。筆舌に尽くしがたい大きな憤りを感じる。法廷で反省の言
地質学上の時代名の一つを「チバニアン(千葉の時代)」と命名するため、研究チームが進める国際学会への申請手続きが中断していることが26日、関係者への取材で分かった。申請に反対する研究者が、根拠となる地層周辺の土地に賃借権を設定したため、申請要件の「研究のための自由な立ち入りの保証」が困難になったという。 地層は千葉県市原市の渓谷沿いにある。約77万年前、地球の磁気が最後に反転した痕跡が残り「千葉セクション」と呼ばれる。国際地質科学連合による審査を通過するには、研究者の立ち入りが可能なことなどを証明する必要がある。 市原市も指定地域を含む民有地を買収するなど後押ししてきたが、昨年7月、申請に反対する楡井久・茨城大名誉教授が、千葉セクションを囲む土地について、所有者から10年間の賃借権を取得、地層への立ち入りを拒める状況になった。楡井名誉教授は「申請の資料には捏造(ねつぞう)や改ざんがある」と主
京都市が舗装する方針を決めた二条城の砂利道(京都市中京区で) 京都市は、世界遺産・二条城(京都市中京区)敷地内の砂利道を舗装する方針を決めた。訪日外国人客らから「歩きにくい」との声が上がっていたためで、130年以上続く砂利敷きを見直す。新年度予算案に調査費900万円を計上する。 二条城は、徳川家康が1603年に築城。1867年の大政奉還の舞台としても知られる。敷地内の通路約1・8キロは元々土敷きだったが、明治維新後の84年、宮内省(現宮内庁)に管理が移った際、砂利が敷かれたとされる。 来場者は2017年度、約244万人と過去最多を更新。約6割が外国人とされ、ベビーカーを使う家族連れや車いす利用者もおり、市の有識者委員会が16年、来場者が快適に観覧できるよう舗装化を提案していた。 市は19年度に地下の埋設物を調査。景観にも配慮しながら舗装の素材や範囲を検討し、早ければ21年度に着工する。二条
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。
警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年8月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、9月4日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈1〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈2〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の2案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
神奈川県大井町で昨年6月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間(なかま)市、石橋和歩被告(26)の弁護人が6日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は12月3日。 横浜地検は昨年10月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が2分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う
福岡県警筑紫野署が10月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生(17)を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は9月下旬、ツイッターに「福岡 17さい ままかつしたい#ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「2時間カフェでまったり会うので7000円」と条件を示した。 10月上旬、待ち合わせ場所のJR博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやSNS上では、
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な
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