【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
米、「ネットの中立性」撤廃 コンテンツの扱い格差容認 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
議員の「ブログ発信禁止」で、地方議会は言論の府として完全に終わる | おときた駿 公式サイト
なぜか関係各方面から、 「オトキタは、この件で意見を書かないのか？（＝書け！）」 というお問い合わせをいただきましたので、 私の所感もなにか書きたいと思います（苦笑）。 愛知新城の穴開きコンドーム事件の後日談。なんと不埒な発言をした議員は議事録から発言を削除されたのに不問。追及した議員のほうが責任を追及されるという不思議。 pic.twitter.com/J5k1UN8mM9 — 長谷川哲（憲法改悪反対、原発イラネ） (@akiralrv) 2014, 7月 24 事の発端は、またも議会における不適切な発言。 「穴の開いた避妊具配っては」…新城市議が発言 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140718-OYT1T50171.html 「婚姻届を出した市民に、穴の開いた（避妊具の）コンドームを配ってはどうか」 ある市議による上記の大・大・大・問題発言を、
「インターネットの根っこ」を巡る戦い:Geekなぺーじ
3月14日に、米国政府(NTIA/米国商務省国家電気通信・情報庁)が1998年より持ち続けているルートゾーン(Root Zone)の管理権限を手放すことを公表しました。 これは、インターネットの根幹部分の運用形態に非常に大きな変化が起きる兆しとも言えます。 NTIA : NTIA Announces Intent to Transition Key Internet Domain Name Functions ICANN : Administrator of Domain Name System Launches Global Multistakeholder Accountability Process ルートゾーンは、「インターネットの根っこ」とも言えるインターネットの根幹です。 今回、米国商務省が発表したのは、それを移転する意思です。 「グローバルなマルチステークホルダーコミュニティ
企業の競争力を左右する新しい労働力調達市場 - Chikirinの日記
先日も書いたように、クラウド・ソーシングによって、これから私たちの働き方は大きく変わるでしょう。 今日はこの件について、仕事を発注する企業側からの視点で、その意味合いを考えてみます。 企業側にとってクラウド・ソーシングは、次の３つの意義があります。 １）コスト削減 ２）オープン・イノベーション ＆ オープン・プロブレムソルビング３）人事政策の大転換 今日はこのうち、１について取り上げます。 ★★★ 誰でも想像できるように、世界中から「仕事を求める人」が調達できるようになれば、先進国企業はネット上にて「一日 10ドルでも働きたい！」という途上国ワーカーを、大量に集められます。 たとえば、アマゾンは自社業務の外注用に Amazon Mechanical Turk (MTurk) というクラウド・ソーシング・サービスを立ち上げました。 そして、膨大な数に上る自社サイト内に重複ページがないか、チェ
細野幹事長「ツイッターで」辞意表明 大手マスコミ赤っ恥、それって有り？
「敗軍の将」細野豪志・民主党幹事長の辞意表明――そんな「おいしいニュース」を、テレビ局・新聞はまんまと取り損ねた。細野幹事長が2013年7月22日夜、どこよりも先にツイッターで辞表の提出を明らかにしてしまったからだ。新聞などは「ツイッターで明らかにした」と書くほかなかった。 これに限らず、最近は政治家たちがマスコミなどを飛び越えて、ツイッターやフェイスブックなどで重要な発言をすることが多い。 安倍首相「勝利宣言」も民放よりFBが早い 「今、NHKが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！」 「皆さんのおかげで、当確いただきました。ほんまにありがとう！」 「多くの有権者の皆さまにご支持をいただいて参議院選挙の勝利を得ることができました。本当にありがとうございます」 21日夜、参院選の開票が始まるや否や、ツイッターやフェイスブックでは当確を決めた候補者たちが、続々と喜び
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模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 協定の狙い[編集] 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリ
NTT法を廃止して情報通信法に統合せよ
ソフトバンクの提案している「光の道」について、私がソフトバンクがNTTを買収しては？と提案したところ、孫社長から「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」という返事をいただきました。私はかねてから「光の道」をソフトバンクのリスクで行なうなら賛成すると言ってきたので、これは大きな前進です。 まずNTT法を廃止して完全民営化すべきだという点については――原口前総務相やNTT自身を含めて――多くの専門家が賛成しています。情報通信法の当初の構想でも、「NTT法のような特殊会社法ではなくレイヤー別の一般法で規制すべきだ」ということで総務省の改革派は一致していました。むしろNTTが自由になることで競争条件が不利になることを恐れる同業他社の反対がネックなので、ソフトバンクが廃止に賛成するというのは大きい。 もちろんNTTを完全自由にするわけにはいかないので、情報通信法案を考え直して通信
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
インターネットへのアクセスは人権か？
年明けから、「インターネットへのアクセスは人権か？」という議論が盛り上がっている。 ことの起こりは、昨夏に国連の特別報告書が、「インターネットは、民衆が正義と平等、説明責任、人権の尊重を求める際に核となる役割を果たしている」と記したことだった。 これはもちろん、北アフリカや中東で起こった民主化運動「アラブの春」で、インターネットやソーシャルメディアが多用されたことを受けたものだ。その後、先進国でも「ウォール街占拠運動」が起こり、そこでもインターネットを通じて組織化や寄付金集めなどが行われ、これに同意する機運が高まっていたわけだ。 ところが年明けに、グーグルの副社長で「インターネットの父」と呼ばれるヴィント・サーフがニューヨークタイムズ紙に意見記事を発表した。曰く、「インターネット・アクセスは人権なんかじゃない」。 サーフはインターネットの良心として敬われ、テクノロジーにも精通した人物。それ
ホワイトハウス、オンライン海賊行為防止法案の不支持を表明
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
本の虫: リチャード・ストールマンは常に正しかった
Richard Stallman Was Right All Along 去年の年末頃、オバマ大統領はテロリストの容疑者を裁判や令状なしに拘束できる法に署名した。世界中で起こっている平和的なオキュパイ運動家は、権力者からテロリストだとレッテル貼りをされている。通信を監視するSOPAを成立させるような圧力もある。30年前、リチャード・ストールマンがGNUプロジェクトを立ち上げてからこのかた30年間、彼の極端な物の見方は、馬鹿げていてパラノイアじみていると嘲笑されたものだ。しかし、この2012年において、パラノイアだと思われていた予測が、現実のものになろうとしている。 ごく最近まで、リチャード・ストールマンを世間離れしたパラノイアの狂人だと一笑に付すことは簡単であった。まあ、いってみれば、奴は古臭いコンピューターヒッピーだ。地下室に引きこもって自分の世界に浸っているパソコンオタクだ。あのヒゲ、
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
相次ぐトラブル、「著作権監視ボット」の行き過ぎ
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
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