子どもを大学まで出すのにいくらかかるか
文科省『子供の学習費調査』（2016年度）の結果が公表されました。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm 各学年の保護者が2016年度間に支出した教育費の平均額を知ることができます。原資料では「学習費」という言葉になっていますが，ここでは「教育費」ということにしましょう。授業料・PTA会費・給食費・修学旅行費等の学校教育費と，学習塾費・習い事月謝等の学校外教育費からなります。 言わずもがな，学年によってかなり違います。公立小学校1年生は34.3万円ですが，中学校3年生になると57.1万円になります。高校受験のため，塾通いをさせる家庭が多いためです。 公私の差も大きく，小学校1年生でいうと，公立は上述の通り34.3万円であるのに対し，私立は184.3万円にもなります。高額な授業料に加え，制服代や
テクノロジーが変革する教育 - 第1回 デジタルを前提とした教育の在り方を整理
我々の「学び」を取り巻く環境は、インターネットやモバイル技術と、そこで展開されるサービスによって大きく変化してきた。 顕著なのはアクセス可能な情報が圧倒的に増えたことだ。書籍や教科書の電子化のスピードを超えて、ウェブ上には論文や百科事典をはじめとする様々なリソースが存在するようになり、またニュースやブログなどの情報と検索エンジンによって、膨大な情報へのアクセスが可能になった。 またスマートフォンやタブレットのアプリについても見逃せない。iPhoneやiPad、Androidなどのスマートフォンやタブレット向けに充実するアプリは、幅広い年代に対して学習向けのコンテンツを提供するだけでなく、これらのデバイスを学びの道具に変えるアプリも充実する。 本連載では、こうしたテクノロジーを活用した大きな流れを見据えながら、今後の教育がどのように変わっていくのか、追いかけていこう。
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
アマゾンの次なる狙いは「教育市場」
本連載は、GAFAに関するトピックを毎週1つないし複数採り上げながら、米国・シリコンバレーを中心とするIT事情を定点観測的にお伝えしていく。今回はアマゾンをとり上げる。2013年10月、アマゾンはネットで数学を教えるサービステンマークス（Ten Marks）を買収した。今後どのような展開をしていくのか。 教育とテクノロジーの組み合わせ アマゾンは、世界最大のオンライン書店から世界最大のEコマースサイトへと発展を遂げた。そしてキンドルで電子出版のプラットホームを構築し、音楽やアプリなど、すべてのデジタルコンテンツへと扱いを広げている。電子書籍に対して電子ペーパーの読書デバイス・キンドルを提供し、デジタルコンテンツ向けにはキンドル・ファイヤーをリリース。ベースとしているアンドロイドのタブレットの中でも大きな販売比率を占めるようになった。 そんなアマゾンが、今度は教育分野に取り組もうとしている。
MOOCのビジネスモデルを調べてみた：人材ビジネスに光明？｜イケハヤ大学【ブログ版】
世界的に広がりを見せている「MOOC」。無料で教育動画を見ることができるというアレです。モンゴルあたりでは、無料の教材だけでMITに受かった天才も出てきているとか。概要は以前別の記事でまとめているので、こちらをぜひ。 無料で一流大学の講義が観れる「Coursera」がすごい！恐るべき「MOOC」の波 ビジネスモデルってどうなってるの？ MOOCと言われるサービスは、基本的に無償で利用することができます。となると、当然気になるのがビジネスモデル。どうやって儲けているのでしょう。世界の主要なサイトのビジネスモデルについてリサーチしてみたので、ご共有いたします。 Coursera：ビジネスモデル模索中 業界を牽引するプレーヤーのひとつが「Coursera」。ここは6,500万ドルの資金調達も実施している、注目のベンチャー企業です。登録ユーザーは400万人以上。 が、ビジネスモデルは現在模索中の段
専門学校、アジアへ「輸出」…文科省と企業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省が今年度、企業や専門学校と連携し、アジア新興国などに専門学校の分校を設けたり、講師を派遣したりするプロジェクトに乗り出す。 日本企業が売り込む商品の補修や管理ができる人材を現地で育成することで、商品を売りやすい環境を作り、海外での市場拡大につなげる狙いだ。 対象は中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、台湾。例えば、工学系の専門学校とゼネコンが連携し、道路や橋の建設の際に現場監督ができる技術者などを養成する学校を設けるという。今年度は土木・建築やＩＴ、ファッション、アニメなど７分野で、同省が進出を希望する企業と専門学校を募り、相手国との交渉費用などを補助する。 専門学校が独自に進める事業がモデル。日本工学院（東京都）は家電メーカーなどとともに２００９年から、サウジアラビアと日本両国政府の協力でできた現地研修所で技術者を年約２００人養成し、現地で好評を得ているという。
Amazon.co.jpに「近畿大学教科書ストア」がオープン
2013年3月25日、Amazon.co.jpに「近畿大学教科書ストア」がオープンしました。近畿大学産業理工学部の公式認定ストアで、同学部の講義で使用されるすべての教科書・参考書が学科別に整理されています。 近畿大学教科書ストア http://www.amazon.co.jp/kindai Amazon.co.jp、「近畿大学 教科書ストア」オープン（MSN産経ニュース 2013/3/25付け記事） http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130325/prl13032513580041-n1.htm 参考： 米Amazon、紙媒体の教科書を1セメスターの間貸し出すサービス“Textbook Rental”を開始 http://current.ndl.go.jp/node/21552 Amazon.com、デジタル教科書レンタルサービス“Kindle T
東京新聞:広がる派遣教員 生徒と向き合うために:社説・コラム(TOKYO Web)
私立高教員の非正規化が加速し、人材会社が講師を派遣するケースも広がっている。そうした教員は不安定な身分や低賃金で働き、仕事上の悩みも深い。教育現場への講師派遣に問題はないのか。 埼玉県の私立高で派遣会社と請負契約を結んでいた女性講師に学校側が違法な勤務の指示をしていたことが発覚し、東京労働局が九月、学校や派遣会社に是正指導した。講師は週十六コマ担当し生徒に慕われたが、学校生活の悩みや進路を相談されても請負では力になれなかった。 非正規の教員が増えたのは少子化で生徒数が減り、経営難の高校が増えたためだ。総経費の約七割を占める人件費を抑えるため、正規教員の退職者は補充を控え、非正規を増やす。文部科学省の調査によると、全国私立高教員九万三千人のうち、非正規の講師は３７％の三万四千人（二〇一一年）。十年で一割近く増えた。
大学統廃合について（ひさしぶりに） - 内田樹の研究室
6月23日の朝日新聞の社説に「大学改革 減らせば良くなるのか」という論説が掲げられていた。 政府の国家戦略会議が行っている大学改革論議の中で、財界人や政治家たちから、「大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って、大学進学率が下がってもいい」という声が上がったことへの疑念を示したコメントである。 大学を市場原理に放り込み、集客力のない大学の淘汰に同意すると、統廃合が進み、「体力のない地方の小さな私大からつぶれ、地方の裕福ではない家庭の子は進学の機会を奪われる」と社説は予測する。 この予測には、私も同意する（朝日新聞の教育関連の社説と部分的にではあれ意見が合うというのは、私には珍しいことである）。 そもそも大学生の学力が低下しているのは、中等教育で基礎学力が担保されていないからで
韓国の教育は「落ちこぼれは相手にしない」という捨て身戦略
中国、韓国、日本、そして米国……。各国の教育事情には大きな隔たりがある。大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 少子化によって国内市場が縮小している日本の教育産業が、アジアを中心にグローバル化を加速させている。たとえば、通信教育大手のベネッセコーポレーションは、中国で未就学児（1～6歳）向け講座「こどもちゃれんじ」事業を強化するとともに2010年9月から新たに就学児（6～7歳）向けの新講座を開き、会員数を10年4月の約22万人から半年で約27万人に増やした。今後も上海や北京などで営業拠点を拡大し、会員数を18年度までに150万人規模に伸ばす計画だ。 また、すでに海外45か国・地域で約8100の公文式教室（KUMON）を展開している公文教育研究会は、所得の増加に伴い教育熱が高まっているインドやベトナムに注力している。学研ホールディングスも現在、インドネシアで算数と科学実験の学習塾を開いている。
買う？買わない？金銭感覚、買い物ゲームで身につけて : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ゲームを楽しみながら、子どもたちにお金の大切さを学んでもらおうと、東京都足立区の「産学官」が連携して、買い物ゲーム形式のボードゲームの制作に取り組んでいる。 ゲームは、正しい金銭感覚や悪徳商法への対処を身につけてもらう仕掛けが盛りだくさん。区は「放課後学習などで使ってもらいたい」としている。（甲斐史子） 「買う、買う」「いいなあ、ケータイほしい」。１０月２７日夕、同区千住河原町の学童保育室で、近くの千寿小学校に通う１〜２年生７人が、ボードゲームを囲んで歓声を上げていた。 ゲームの仕組みは、サイコロ代わりのおみくじの棒に書かれた数だけコマを進め、マスごとの課題をこなしながら、お金の出し入れやポイントの増減を競う。 例えば、「おこづかい」のマスは、親役から小遣いがもらえ、「絶対」のマスは、小遣いで買い物をしなければならない。「クイズ」のマスでは、日常生活に関係した質問に答えるとポイントが与
大学大競争：国立大法人化の功罪 外部資金獲得推奨策、効果より目立つ弊害 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇教員の「業績主義」、研究に支障も 国立大法人化（０４年度）に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。【永山悦子、西川拓】 ■実績で配分を加減 外部資金は、運営費交付金の不足を補い、研究力の強化や大学の活性化に欠かせない。代表的な資金は国が配分する科学研究費補助金（科研費）などの「競争的資金」。研究者から公募で集めた研究・教育課題の中から、高い評価を受けたものに配分される。外部資金集めに奔走する国立大は、こうした資金を獲得した教員を表彰したり、外部資金への応募が多い学部への教育研究費配分を増や
「ITトキワ荘」計画
Mon, Dec 28, 2009 One-minute read前置ききっかけはホッテントリ先日、こんな記事が話題になった。 「若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか」 あとでちゃんと読もうと思い、メモ代わりにURLをtwitterにポストした。そして帰宅すると…記事中で取り上げられていた「老朽マンションの奇跡」という本が届いていた。どうやらヨメも同じ記事を読んで注文していたらしい。 [tmkm-amazon]4104761036[/tmkm-amazon] 「届いている」という安心感からまだ読んでいないのだが、概要はこういうことらしい。 古いマンションを格安で入手する →立地重要 リフォームで付加価値をつける →業者選定などでコストを抑える 若者向けに適正価格で貸し出す →win-win 本文よりちょっと引用。 だから、訳が分からずに都会に出てきて、業者から勧められるままに選んでいる。
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