佐藤優｢一般職を選んだ方が幸せかもしれない｣
私は昨今の「働き方改革」は、流れとして間違っていないと考えています。やろうとしていることは、世界の潮流に沿ったものでもあります。日本的なつき合い残業やダラダラ残業はなくして生産性を上げ、できる限り9時～5時で仕事を終わらせる。精神的にも肉体的にもすり減らさずに仕事をするのが、大多数のビジネスパーソンとしては妥当だと思います。 ただし、今後仕事とどう向き合っていくかについて、私たちは自分の立ち位置と目指す方向をはっきりさせる必要があります。というのも働き方改革の中で、総合職、一般職、それから専門職によって対応の仕方が変わってくるからです。拙著『メンタルの強化書』をもとに、それぞれ説明しましょう。 幹部候補生の育成が困難に 総合職は将来の会社を担っていく立場を目指すキャリア志向の職種です。近年、企業は総合職の中でかなり早い段階から幹部候補を絞り込んでいます。絞り込まれたエリートはさまざまな仕事
アナログゲーム市場が「クラウドファンディング」で盛り上がるワケ
ゲームといえば、据え置き型ゲーム機やPC・スマートフォンで楽しむデジタルゲームを想像する人も多いだろう。しかし、意外なことに、カードゲームや、複数人で盤上のコマを動かすボードゲームに復権の兆しが見られるのだ。 米紙USA Todayでは「ボードゲームのルネサンス」という記事が掲載されている。 同記事によると、戦略性のあるボードゲームを含んだ玩具市場は、2016年の米国・カナダで21％もの伸びを記録したという。 米国以外でも同様のトレンドが見られる。日本ではカードゲーム・トレーディングカードが2016年に8.8%増の1,045億円を超えたという調査がある。 2016年、ドイツのボードゲーム市場は前年比1割増の550億円に達した。 2017年10月に開催された世界最大のボードゲーム見本市SPIELには51か国から1100ブースが出展され、大きな盛り上がりを見せている。 家庭用ゲーム及びPC用ゲ
ハウステンボス､｢変なホテル｣に秘めた野望
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ゲイツ氏が21年連続首位 フォーブス14年長者番付 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=伴百江】米経済誌フォーブスが29日発表した2014年の米国長者番付によると、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額810億ドル（約8.8兆円）で21年連続の首位となった。株高などを背景に長者番付400人の資産総額は2.29兆ドルと前年比2700億ドル増加し、人口約2億人のブラジルの国内総生産（GDP）に相当する規模になった。2位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏（
『21世紀の資本論』って、何が新しいの？ 飯田泰之明治大学准教授に聞く - 日経ビジネスオンライン
『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？ 明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ―― 原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。
「カジノは文化を育成する基盤となる」 北谷賢司氏が語る未来志向のカジノ論
世界のカジノビジネスやIRの動き、そして日本のカジノビジネスは今後どうなっていくのか。自身も都市型エンタテインメント施設の開発に関わり、長らくカジノ産業の歴史やIR開発に関する研究を行っている、エイベックス・インターナショナル・ホールディングス代表取締役社長で金沢工業大学コンテンツ＆テクノロジー融合研究所所長の北谷賢司氏に話を伺った。 通称、カジノ法案と呼ばれる「IR推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立間近と言われる中、お台場カジノ構想、大阪カジノ構想など、カジノを含めたIR建設がさまざまなところで話題になっている。IRを実現するためには、現在禁じられているカジノの運営を許可し、その利益を日本の成長戦略などにどう位置づけるかを考える必要がある。しかし、カジノ建設の話ばかりが先立ってしまい、基本的な知識や世界におけるカジノの状況、今後の展望などについてはあまり議
SE多重派遣で行政処分 派遣3社に業務停止命令など
東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC
テクノロジーが変革する教育 - 第1回 デジタルを前提とした教育の在り方を整理
我々の「学び」を取り巻く環境は、インターネットやモバイル技術と、そこで展開されるサービスによって大きく変化してきた。 顕著なのはアクセス可能な情報が圧倒的に増えたことだ。書籍や教科書の電子化のスピードを超えて、ウェブ上には論文や百科事典をはじめとする様々なリソースが存在するようになり、またニュースやブログなどの情報と検索エンジンによって、膨大な情報へのアクセスが可能になった。 またスマートフォンやタブレットのアプリについても見逃せない。iPhoneやiPad、Androidなどのスマートフォンやタブレット向けに充実するアプリは、幅広い年代に対して学習向けのコンテンツを提供するだけでなく、これらのデバイスを学びの道具に変えるアプリも充実する。 本連載では、こうしたテクノロジーを活用した大きな流れを見据えながら、今後の教育がどのように変わっていくのか、追いかけていこう。
【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか - WSJ日本版
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな
大塚英志緊急寄稿「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
星海社ウェブサイト『最前線』において6月中旬の開始を予定している大塚英志氏の新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』の公開に先駆けまして、大塚氏から緊急寄稿がありましたので急ぎ僕のブログを通じて公開いたします。タイトルは「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」。 先日発表されたKADOKAWA・DWANGOの誕生が放つ巨大な重力から逃れて生きることは、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲーム、ネットなどのただ中で生きている僕たちにとってはほぼ不可能な状況になることでしょう。だからこそ、僕たちはたった今、個人個人が真剣にこのKADOKAWA・DWANGOの合併劇について考えるべきなのではないでしょうか。そういった意味で、この緊急寄稿は必読のテキストであると考えます。 また、新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』では、「メディアミックス」の誕生の原点とされる80年代史と角川源義、
これからの20年で現在のアメリカの雇用の50％以上がコンピューターに代替される
オックスフォード大学マーティンスクールにて「コンピューター（ロボット化）の影響を受けやすい未来の仕事」に関する調査レポートが発表されました。 THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION? これからの20年で、現在のアメリカの雇用の半分は、コンピューターに取って変わられる可能性が高いとしています。 上のグラフは、右に行くほどコンピューター、ロボットによって仕事が行われる可能性が高く、左にあるほどコンピューター化の可能性が低い仕事となります。 例えば、物流、営業、事務及び秘書業務、サービス業、製造業などは、コンピューターによって代替される可能性の高く、一方、経営、財務、エンジニア、教育、芸術、ヘルスケア業務などはコンピューターによる影響は少ないとされています。 具体的に約700にも及ぶ職業にランキン
NHK NEWS WEB グーグル 東大ベンチャー買収の背景
去年１２月、アメリカで開かれたロボットの国際競技会。原発事故や危険な災害現場など、通常の救援活動が難しい状況下で人間の代わりに活動するヒト型ロボットの性能を競うこの大会で１位になったのは、日本のベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」（シャフト）でした。 東京大学の研究者が中心となって設立したＳＣＨＡＦＴは、次世代のロボット開発に乗り出すアメリカのＩＴ企業「グーグル」に買収され、日本のロボット技術の優位性を改めて世界に示す一方で、ベンチャー企業を巡る日本とアメリカの環境の違いも浮き彫りにしました。日本とアメリカは何が違うのか、ＳＣＨＡＦＴの経営を支えた２人の起業家に聞きました。 （ネット報道部 山本 智） 動画：去年12月22日 正午ニュースより 加藤 崇さん（２４６ＣＡＰＩＴＡＬ 代表取締役） 大学卒業後、大手銀行やコンサルティング会社を経て、ＩＴ企業などの経営の再建に取り組む。ＳＣＨＡＦＴに
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海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年1月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
Joe's Labo : メンバーシップなんて美化しないで正直に身分制度と言いましょう
2013年09月07日10:30 by jyoshige メンバーシップなんて美化しないで正直に身分制度と言いましょう カテゴリ人事 終身雇用に対する非常に優れた論考を読んで、いろいろと考えさせられたので やや雑感気味ながらメモしておこう。 終身雇用の正社員というのは、要するに身分制度のことであり、何でもやる代わりに 無条件で保護される権利を持っている。たとえば厚労省を例に説明しよう。 仮に、厚労省キャリア官僚で本省にポストのなくなったオジサンがいたとしよう。 彼はまず厚労省御用達の大学ポストに出され、仮にそこを出されても、厚労省がまた 新たにお抱え独立行政法人あたりにポストを確保してくれるだろう。 彼は“キャリア官僚”という身分なので、組織の意向に沿う発言をし続ける限り、 彼の職は厚労省が保証してくれるのだ。 （あくまで架空人物の話です、けして実在のモデルがいるわけではありません） 最近
「正社員」という奴隷制 : 池田信夫 blog
2013年09月05日23:50 カテゴリ経済 「正社員」という奴隷制 非正社員を5年雇ったら正社員（無期雇用）にしなければならないという厚労省の規制は、大学の非常勤講師などに差別と混乱をもたらしているが、厚労省（の天下り）はこれを「ジョブ型正社員」と呼んで推奨している。ジョブの反対は「メンバーシップ」らしいが、これは私が1997年に出版した本で提示した概念を誤用したものだ。 メンバーシップの対義語は、資本主義の原則としてのオーナーシップ（所有権）である。ハートが明らかにしたように、雇用契約という奇妙な長期契約が結ばれるのは、近代社会では奴隷が禁止されているからだ。もし（19世紀まで大規模に行なわれていたように）個人を奴隷として売買できれば、普通の商品と同じように必要なら買い、不要になったら売ればいいので特別な契約は必要ない。 しかし近代社会では、個人は「譲渡不可能な人権」をもつ建て前にな
企業の競争力を左右する新しい労働力調達市場 - Chikirinの日記
先日も書いたように、クラウド・ソーシングによって、これから私たちの働き方は大きく変わるでしょう。 今日はこの件について、仕事を発注する企業側からの視点で、その意味合いを考えてみます。 企業側にとってクラウド・ソーシングは、次の３つの意義があります。 １）コスト削減 ２）オープン・イノベーション ＆ オープン・プロブレムソルビング３）人事政策の大転換 今日はこのうち、１について取り上げます。 ★★★ 誰でも想像できるように、世界中から「仕事を求める人」が調達できるようになれば、先進国企業はネット上にて「一日 10ドルでも働きたい！」という途上国ワーカーを、大量に集められます。 たとえば、アマゾンは自社業務の外注用に Amazon Mechanical Turk (MTurk) というクラウド・ソーシング・サービスを立ち上げました。 そして、膨大な数に上る自社サイト内に重複ページがないか、チェ
「戦力外労働力」の市場参入が始まる - Chikirinの日記
ランサーズを訪問して話を聞き、その後、本や資料を読んで（いつものように“にわか”）勉強をした結果、 クラウドソーシングという“仕事と働く人を結ぶ新しいマーケットの仕組み”について、ちきりんが理解したこと、驚いたこと、考えていることを、ひとつずつ書いていくことにします。 先日も軽く触れましたが、クラウドソーシングの普及と拡大によって、これから人の働き方が大きく変わると思われます。 ランサーズがキャッチフレーズとして「時間と場所にとらわれない新しい働き方」とうたっているように、 今までは「時間と場所の制約のために、活用されていなかった仕事力」が、（個別にはごく僅かだけれども、合計すると実は）ものすごい量、存在していたわけです。 たとえば、 １）地方在住のため、（能力も時間も意思もあるのに）仕事がない ２）子育てや介護や自分の健康問題のため、“週に10時間”なら働けるけど、通勤や通常勤務ができな
「みなし残業」という訳の分からない制度 - kmayamaのブログ
会社員の方がこう話すときがあります。 「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」 労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさに言葉の一人歩きです。 「いやだって最近はどこの会社もみなし残業やっているじゃないか」、と多くの方は仰るでしょう。ですから一応きちんと書いておこうと思います。 現在、法的に認められているのは以下のようなやり方です。 １．固定残業代（定額残業代） 残業代を毎月一定額で支給する方法です。 本来残業代は実際に残業した時間分だけ払えばいいのですが、残業していない分も含めて多めに固定額を支給しているだけのことです。 ですから実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」
「準正社員」「賃金を抑え解雇しやすく」中途半端な政策でお茶を濁すのか - kmayamaのブログ
安倍内閣に代わってからというもの、「解雇規制緩和」への流れが加速しているように感じます。それ自体に異論はないのですが、気になるのは何とも中途半端なというか、意味不明というか、またしてもグダグダな政策が進行中のこの状況です。 まずは具体的なニュースから。 「準正社員」採用しやすく 政府がルール（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13038_T10C13A3MM8000/ 政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。（中略）職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。 この記事がいうところの、「準正社員」なるものを設ける企業側のメリットは「賃金を抑えられる」ということと、「事業所を撤退・閉鎖したときに解雇しやすい」ということのようです。この「準正社員」の設置によって企業は採用を増
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