今月15日、島根県大田市の海岸に、末端の密売価格で2000万円相当のブロック状に固められたコカインが流れ着いているのが見つかりました。警察は何者かが密輸しようとしたコカインの可能性もあるとみて詳しく調べています。 今月15日の午前９時ごろ、大田市仁摩町の海岸で清掃活動をしていた男性２人が、薄茶色の粘着テープが巻かれた物体が流れ着いているのを見つけ、近くにいた消防隊員とともに警察に通報しました。 警察が調べたところ、何重にも巻かれた粘着テープを剥がすと、縦23センチ、横13センチ、高さ４センチほどの白いブロック状の塊、およそ１キロが見つかり、鑑定の結果、コカインと確認されました。 末端の密売価格で2000万円相当に上るということです。 現場付近では今のところ、ほかに不審なものは見つかっていないということで、警察は、何者かが密輸しようとしたコカインが海岸に流れ着いた可能性もあるとみて詳しく調べ

地球温暖化が進むと、東日本の日本海側を中心に、むしろ豪雪が増えるという研究結果が出ました。特に山間部では、40年に１度の災害級の豪雪が、８年から９年に一度になるおそれがあるということです。 東北大学の佐々井崇博助教らの研究グループは、温暖化が進んで地球の平均気温が４度上がった場合の雪の降り方をシミュレーションしました。 その結果、１年で最も多く雪が降る「豪雪」時の降雪量は、太平洋側や日本海側の沿岸部では減る一方、東日本を中心とした日本海側の山間部ではむしろ増えることが分かりました。 特に岐阜県から新潟県にかけての山間部では、現在はおよそ40年に一度とされる１日60センチ以上の災害級の豪雪が、８年から９年に一度の頻度になるということです。 原因として、地球温暖化によって海水面付近の気温が上昇し空気中の水蒸気量が増える一方で、上空の寒気の温度はあまり上がらないため、雪の量が増えるということです

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

神奈川県庁からハードディスクのデータの消去などを請け負った東京 中央区の会社が会見し、逮捕された元社員がオークションに出品した点数は7800個余りにのぼり、このうち3900個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。会社は適正に廃棄したことを示す取り組みを進めるなど、再発防止に努めることにしています。 この問題で東京 中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」の榊彰一社長が会見し、「ハードディスクや中に入っている重要なデータが流出し、関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 そのうえで逮捕された元社員の高橋雄一容疑者（51）がネットオークションに出品した点数は7844個にのぼり、このうち3904個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。 会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに企業や官

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品された問題で、別のディスクを盗み出したとして逮捕されたデータ消去会社の元社員が「親の治療費が必要だった」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。警視庁は動機を詳しく調べるとともに被害の全容を解明する方針です。 これまでの調べで、神奈川県庁の件についても認めたうえで、「入社直後の３年ほど前から始めた。毎日のように持ち出した」と供述していますが、具体的な手口について、ハードディスクはデータ消去室から持ち出し、「事務所近くのコンビニから落札者に発送していた」と社内調査で説明していることが会社への取材で分かりました。 さらに、動機については「金目的だった。親の治療費が必要だった」と説明しているということです。 警視庁は動機について詳しく調べるとともに、３年余りの長期間にわたる被害の全容を解明することにしてい

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、警視庁は、データの消去などを請け負った企業の担当社員がハードディスク12台を社内から盗み出していたとして逮捕しました。今後、大規模な流出の実態や詳しい経緯を調べる方針です。 この問題は、神奈川県庁で使用されていたハードディスクのデータの消去と廃棄を請け負った「ブロードリンク」からハードディスク18台が持ち出され、オークションサイトに出品されていたものです。個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む文書が蓄積されていたものもあったということです。 警視庁は、高橋容疑者から事情を聴いていましたが、オークションサイトに出品された18台とは別に、今月３日、社内にあるデータの消去室からハードディスク12台を盗み出していたとして、逮捕しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「オークション

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。

萩生田文部科学大臣は27日の衆議院文部科学委員会で甲子園での夏の大会について言及したことについて「中止すべきだと申し上げたつもりは全くない」と述べました。 萩生田文部科学大臣は27日の衆議院文部科学委員会で「選手の健康管理を考えてしっかりやっていくことがいちばん大切で、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のアスリートファーストの観点からいえば、もはや甲子園での夏の大会は無理だと思う」と述べました。 これについて萩生田大臣は、閣議のあとの記者会見で「感想を申し上げたまでで、夏の甲子園を止めろとか、中止すべきだなんていうことを申し上げたつもりは全くない」と述べました。 そのうえで「夏の炎天下は高校生に過酷な環境だ。主催団体である高野連＝日本高等学校野球連盟に試合時間の開始を早くするとか、ナイターを有効に使うとか、日中の温度の高い時は試合を見送るとか、もう少しスケジューリングについて考えて頂ければあり

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。 量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。 世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。 それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点

大手通信会社、ＫＤＤＩのフリーダイヤルに、１週間で400回余りクレームの電話をかけて業務を妨害したとして71歳の男が警視庁に逮捕されました。２年前から２万回以上の電話をかけていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、先月の１週間に、公衆電話から411回にわたってＫＤＤＩのフリーダイヤルに「謝罪に来い」などとクレームの電話をかけ業務を妨害した疑いが持たれています。 ことし９月にＫＤＤＩから相談を受けて警視庁が捜査を進めた結果、一連の行為は顧客からの要望や意見を聞く業務を妨害したほか、オペレーターに精神的な苦痛を与えたと判断したということです。 ＫＤＤＩの記録などから、岡本容疑者は２年前から２万4000回以上クレームの電話をかけていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成

おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

政府が取りまとめを進める新たな経済対策の概要が明らかになりました。高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ対策として、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討することなどが盛り込まれています。 それによりますと、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討するとしています。 また、日米の新たな貿易協定でアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の枠が拡大されることから、和牛の増産に向けて中小規模の畜産農家への支援を拡充することが盛り込まれています。 さらに、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めるため、それに先駆けて任意の適用を決めた中小企業を優先的に支援する仕組みを検討するとしています。 この

東京オリンピックの空手で使用するマットを調達するため大会組織委員会が行った入札で、業者が１円で落札していたことが分かりました。組織委員会は「業者が今後の事業活動に有益だと判断して決めた金額で問題ない」としています。 調達にかけたマットは一般的には全体でおよそ500万円程度するということですが、組織委員会は９月に日本武道館で行われた空手のテスト大会で２社の製品を使い、製品の品質を確認したり選手に意見を聞いたりしたうえで、先月１日に埼玉県の業者が１円で落札したということです。 組織委員会は業者間の過度な競争につながるおそれがあると判断して原則、公開してきた落札額を１円となった今回は公表していませんでしたが、報道が相次いだことを受けて21日午後、公式ウェブサイトに記載しました。 組織委員会は「ダンピングには当たらないと考える。業者が今後の事業活動において有益だと総合的に判断して決めた金額で、われ

東京 文京区のお茶の水女子大学附属中学校で、教諭が生徒に体罰を加え、ろっ骨を折るけがをさせていたことが学校などへの取材で分かりました。相談を受けた警視庁は、傷害の疑いもあるとみて任意で関係者から話を聞いているということです。 学校では体罰を把握したあと、生徒と保護者に謝罪するとともに、臨時の保護者説明会を開き、当時の状況を説明したということです。 教諭は現在、自宅で待機しています。 学校側から相談を受けた警視庁は傷害の疑いもあるとみて、任意で関係者から話を聞いているということです。 お茶の水女子大学は「不適切な行為があったことは把握しているが、警察に話をしていて、これ以上の詳細は控えたい」としています。 お茶の水女子大学附属中学校には秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが１年生として通学されています。

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

今からおよそ180年前の江戸時代に製作された反射望遠鏡の鏡の精度を調べたところ、現代の市販の鏡とほぼ同じレベルで作られていたことを示すデータが得られました。調査にあたった専門家は「計測機器のない時代にこれだけ精度の高い鏡を製作できるのは非常に驚きだ」と指摘しています。 この望遠鏡は、江戸時代後期に日本で初めて反射望遠鏡を完成させて天体観測を行った国友一貫斎が作った１台で、天保７年＝西暦1836年と記されています。 望遠鏡を所蔵する滋賀県長浜市などが、光を集めて像をつくる「主鏡」を取り外して東京・三鷹の国立天文台に持ち込み、鏡面の全体の形状と表面の細かな起伏をなくしていく磨きの精度について、現在市販されている２種類の鏡と比較しました。 その結果、形状の精度を示す数値は２種類の鏡の中間となり、今の市販品とほぼ同じレベルという結果が出ました。 一方、磨きの精度を示す数値は、研磨技術の差や経年劣化