毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

2021年追記本当に信じられない数の方が読んでくださったので、有料記事にしました。このような怨嗟の記事を40万人以上の方が読んでくださったということが本当にすごいことだなあ、と思います。 はじめに どうも、こんにちは。あるいはこんばんは、おはようございます。コジ東です。東大の中ではど底辺の成績でやらせてもらっています。 最近、舐められていますね、東大が。 「東大卒は使えない」「東大は誰でも入れる」「東大に価値なんてない」別に良いんですよ、コレ言われても。東大の人が言ってたら「まあ、そう」ってなるし、東大以外の人が言ってたら「ウケる笑」ってなるので。 ただ、知ってほしいのです。 お前らが思っているよりも東大に入ることは簡単じゃないぞ、と。才能はいらないかもしれないが、そこに必要な努力は想像してるような努力とはもはや性質を異にする執念のようなものだ、と。 そして、その執念を持っていても、破れて

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

それはビートルズが「ハンバーガー、フライドチキン、コーラ」だったから。 当時の若者には先進的な欧米から流入してきた新鮮でカッコイイ「映える」存在だった。 今時「ハンバーガー、フライドチキン、コーラ」に新鮮さを感じたり憧れたりする若者が 少ないのは変ではなく普通だろう。

見城 徹 @kenjo_toru1229 編集者。幻冬舎代表取締役社長。静岡県清水市生まれ。著書「編集者という病い」、「異端者の快楽」、「たった一人の熱狂」、「読書という荒野」。共著に藤田晋との「憂鬱でなければ、仕事じゃない」「絶望しきって死ぬために、今を熱狂して生きろ」、林真理子との「過剰な二人」、松浦勝人との「危険な二人」他がある。 https://t.co/GcNc6mdKmo

最近、はてなブログで退職エントリをよく見ます。 6年勤めたNTTを退職しました 日本経済新聞社を退職しました 富士通SEを1.5年務めて辞めた結果、得られた3つの手札 １つ目はNTT研究所を辞めてGoogleに転職した方の記事。 ２つ目は日経新聞を辞めてGoogleに転職した方の記事。 ３つ目は富士通を辞めてスタートアップに転職した方の記事です。 現時点で日系大企業を辞めてGAFAに転職する人が増えているかはわかりませんが、日系企業の非効率さに嫌気がさした優秀な若手がGAFAを始めとする外資系企業に転職する流れは加速していくように思います。 インターネットは簡単に国境を超え、グローバルIT企業は世界中から優秀な頭脳をかき集めています。 待遇も一流、環境も一流。周りにいる人間も超一流ばかりの環境に、優秀な若手が惹きつけられるのは無理もありません。 冒頭で紹介した退職エントリからも伝わってくる

一般社団法人BOSS-CON JAPAN（代表理事：吉政忠志、所在：東京都世田谷区、以下「BOSS-CON JAPAN」）は、BOSS-CON JAPAN内組織であるPHP技術者認定機構が国内Webセキュリティ第一人者である徳丸浩氏が代表を務めるEGセキュアソリューションズ株式会社の支援を受け、ウェブ・セキュリティ試験（通称：徳丸試験）を2019年12月より開始することを発表いたしました。なお、本試験問題はEGセキュアソリューションズ株式会社が作成いたします。 ■ウェブ・セキュリティ試験実施の背景 全世界で稼働しているWebサイトは5億サイトになりました。企業にとっても重要な位置づけになるため、サイバー攻撃の対象となるケースも増え、攻撃手法も複雑かつ巧妙になってきています。よってウェブ・セキュリティに対する対策は以前よりまして緊密且つ迅速に施さなければなりません。ユーザ、開発者に対してより

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

この記事は CAMPHOR- Advent Calendar 2018 10日目の記事です． 初めまして．京大工学部情報学科1回のあたらんです．プログラミングは初心者ですが，初心者なりに感じていることを綴ろうと思います． 最高にクールなWebサービスを作りたい 中学2年生の時，映画「ソーシャルネットワーク」を見ました．マークザッカーバーグがハーバード大学在学中にFacebookを作り上げる過程を描いた映画ですが，とても感動したのを覚えています．どこに感動したかというと，Facebookをローンチした瞬間にサーバーのログが大量のアクセスによって流れていくシーン．一人の人間が作り上げたものが大量の人間に影響を与えているのが最高にかっこよくて，「やばい，Webサービス作りたい！」という気持ちになりました．しかし，実際にWebサービスを作るまで(今初めてWebサービスと呼べるものを作っている)には

「PayPay」で決済すると20％還元が受けられるキャンペーンが話題だ。早速、PayPayを使ってiPadを買った筆者。得たものと失ったものとは？ 12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入

別に嫌いじゃないけど自分からは買わないな。甘ったるいし女の食い物ってイメージが強い。 あとかぼちゃ。あれも好きな男なんているのかな。出されれば食うけど自分からは食べにいかない物筆の頭だわ。

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

先日、某地方進学校で高校生と話した時、「国は赤字なのだから貧困でも支援を求めてはいけないのではないか」「道徳教育はよいことなのではないか」という声があった。いずれも男子。すでに為政者目線で考えるようになっていた。私を招くくらいだから学校はリベラルである。でも生徒はこのように。

6年間通った職場 11月末付で6年勤めたNTTを退職しました。色々と話題のkumagiとは同期入社で同じ研究所、同じ部署、ブースは2個くらい離れたところでソフトウェアエンジニアをしていました。 kumagi.hatenablog.com 長いようで短かった日々ですが、本当に満ち足りた思いでいっぱいです、関係者の方々には大変お世話になりました。 振り返り 2012年に入社したときに配属になった先はクラウド基盤開発を行っている部署でした。てっきり研究ができるものだと思っていたので、どうしたものかと最初は戸惑っていましたが、気づけば開発の沼へとどっぷりと浸かり、なんやかんやあってOSS活動に目覚め、OpenStack Neutronのコミッタ（コアレビューア）になって、最近はコンテナ周りのネットワークなどを中心に活動しています。 研究所について NTTの持株と呼ばれる組織は研究所を持っています。

Susumu Yamazaki (ZACKY) @zacky1972 北九州市立大学 准教授 Univ. of Kitakyushu Associate Professor / ナッジ社会実装研究センター Nudge Social Implementation Research Center / Elixir / co-author of Pelemay / KK-SHiFT zacky1972.github.io Susumu Yamazaki (ZACKY) @zacky1972 11月27日の夜にこのツイートを書き込んで11月28日の朝まで個別に返事を書き込んでいましたが，勤務時間にTwitterを見ないでいる間に，とても多くの反響が寄せられて，とても個別に返事を書ける状態ではなくなったので，ここにまとめて書き込もうと思います。まずそのことをお詫びします。 2018-11-29 02

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。

アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっているそうです。それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「日本のITが弱い理由」について、このプログラマーの扱いの違いこそ日米の差に表れていると厳しい口調で指摘しています。 日本のITは何故弱いのか 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づ