タグ

ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (70)

  • シェール革命は短命に終わる:日経ビジネスオンライン

    年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル(WTI=ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格)程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル(*)の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。

    シェール革命は短命に終わる:日経ビジネスオンライン
  • ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

    ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った:日経ビジネスオンライン
  • テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要:日経ビジネスオンライン

    米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV(電気自動車)プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル(約640km)の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者(CEO)を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

    テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要:日経ビジネスオンライン
  • 電気自動車は石油消費を減らせない?:日経ビジネスオンライン

    EV(電気自動車)シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝(けんでん)し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx(窒素酸化物)などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう(2016年の自動車生

    電気自動車は石油消費を減らせない?:日経ビジネスオンライン
  • 蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光:日経ビジネスオンライン

    オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電(出力10kW以下)を対象にした固定価格買取制度(FIT)が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

    蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光:日経ビジネスオンライン
  • 特集:「シン・ゴジラ」、私はこう読む:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン

    特集:「シン・ゴジラ」、私はこう読む:日経ビジネスオンライン
  • 国会議員は育休を取るべきか?:日経ビジネスオンライン

    12月23日の天皇誕生日に報じられたあるニュースにもやもやしてしまってならない。「国会議員が育児休暇を取りたい」というものだ。自由民主党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会の会期中、2月に出産する予定のである金子恵美衆議院議員と一緒に育児に関わりたいと、1カ月間の育児休暇を取得する考えであるという。 国会の規則には出産休暇の規定はあるが、育児休暇の規定はない。男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてであるだけに、自民党内では賛否両論あるという。 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2.3%と、なかなか伸びていない。宮崎議員は「育休を取ることで地に足の着いた政策を出せるようになると思う」「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押ししたい」と、自らが「手」になることで、社会を変えていこうとする考えのようだ。 年収2000万円、休暇でも全額保証 その考え

    国会議員は育休を取るべきか?:日経ビジネスオンライン
  • ジェダイの名台詞で、英和辞典が異例の大ヒット:日経ビジネスオンライン

    12月18日、最新作「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」がついに公開されたスター・ウォーズ。公開日を含めた週末3日間で104万4330人を動員、興行収入は16億1934万円を記録した。大ヒットした「千と千尋の神隠し」や「アナと雪の女王」も抜き、好調なスタートを切っ た。北米でも前売り券だけで1億ドルを売り上げ、史上最高を達成。オープニング興行収入は2.38億ドルで歴代1位を獲得している。 興行収入に加えて多彩な関連商品が話題を集めているが、その中でも異色といえるアイテムが、学研プラスが展開する「スター・ウォーズ英和辞典」だ。前回の「スター・ウォーズ:バトル ポッド」に続いて、今回はこの英和辞典の制作現場を紹介する。 2014年11月25日に発売された『スター・ウォーズ英和辞典<ジェダイ入門者編>』。旧3部作(エピソード4~6)の台詞やスクリプト(台)に出てくる中学レベルの基英単語を中心

    ジェダイの名台詞で、英和辞典が異例の大ヒット:日経ビジネスオンライン
  • 米議会「星を所有できる」法律を可決:日経ビジネスオンライン

    このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

    米議会「星を所有できる」法律を可決:日経ビジネスオンライン
  • 今度はロケット、イーロン・マスクがまた革新!:日経ビジネスオンライン

    「とうとうやりやがった」というほかない。イーロン・マスクCEO率いる宇宙ベンチャーのスペースX社が、12月22日(米東部時間21日)、ケープ・カナヴェラル空軍ステーション(フロリダ州)から打ち上げた「ファルコン9」ロケットで、使用後の第1段の陸上への着陸に初めて成功した。早く言えば、打ち上げに使った第1段をエンジンもろとも、逆噴射で垂直に地上に降ろし、回収したのである。 米通信会社のオーブコム社の小型通信衛星「オーブコムOG2」11機を搭載しており、こちらも無事予定の軌道への投入に成功した。ファルコン9は、2015年6月28日に打ち上げに失敗しており、今回が再開第1回目だった。 過去、ファルコン9は洋上プラットフォームへの第1段着陸を目指し、あと一歩のところで失敗していたが、今回は使用後の第1段を逆噴射で打ち上げ地から10kmほど離れた陸上に着地させることを目指し、ついに成功した。 失敗を

    今度はロケット、イーロン・マスクがまた革新!:日経ビジネスオンライン
  • Uber、爆発的成長の中国で始まった「交通革命」:日経ビジネスオンライン

    シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル(約41兆円)に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。 その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber(ウーバー)」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。 そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追

    Uber、爆発的成長の中国で始まった「交通革命」:日経ビジネスオンライン
  • 「渡邉」不在では回らなかった:日経ビジネスオンライン

    ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉:非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100%私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉:役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

    「渡邉」不在では回らなかった:日経ビジネスオンライン
  • セブン&アイ「omni7」を支える「nendo式」:日経ビジネスオンライン

    日用品から世界的な高級ブランドまで、進行中のプロジェクトは300にもおよび、グラフィックやプロダクト、インテリアまで実に多彩な仕事をするデザインオフィス「nendo」の代表、佐藤オオキ氏。いまや世界のトップデザイナーの1人として活躍するデザイナーだ。彼らがデザインを通じて提供するのは、格好いいロゴデザインや製品のスタイリングのみと言った表層的なものではない。 nendoがデザインを使って提供しようとするのは、企業が抱えるさまざまな問題に対する「解決策」だ。デザインは、企業のどのような問題解決に貢献できるのかを、連載を通じて探る。 「未来のサービスの姿」をデザイン 2015年11月、セブン&アイグループはECサイト「セブンネットショッピング」を刷新し「omni7(オムニ7)」を立ち上げた。同グループには、コンビニやスーパー、百貨店などさまざまな業態があり、これらをネットで統合するという試みだ

    セブン&アイ「omni7」を支える「nendo式」:日経ビジネスオンライン
  • ロードスターは裏切らない:日経ビジネスオンライン

    フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

    ロードスターは裏切らない:日経ビジネスオンライン
  • ある英語の辞書が載せた「先輩」の妙な語意とは:日経ビジネスオンライン

    筆者は某所でこんな不思議な情報を耳にしました。「日語の『先輩』という言葉を、一部の英語話者が理解するようになった」「しかし、どういうわけか『senpai=私のことに気づかない人』という意味になっている」というのです。 「そんな馬鹿な」と思いながら、グーグルでsenpaiというキーワードを入力すると、とある読者投稿型の英語辞書サイトが真っ先に見つかりました。そのサイトが掲載していたsenpaiの意味を調べると、なるほど確かに「Someone who will never notice you」(あなたのことに決して気づくことのない人)という説明が登場するのです。 ただ問題は情報の信憑性です。サイトの名はUrban Dictionary。英語圏のネットサービスに詳しい人ならピンと来ることでしょう。このサイトにはジョーク・皮肉・感想の類(たぐい)がよく投稿されるのです。例えば、このサイトでOb

    ある英語の辞書が載せた「先輩」の妙な語意とは:日経ビジネスオンライン
  • 「遊び心」がないと英語力は身に付かない:日経ビジネスオンライン

    言葉というモノは巨大で複雑です。この点をよく考えて「スピーキング」に挑戦しないと、ほぼ確実に挫折します。「いかにして海外に長期間住まずに、国内で英語をマスターするか」、それがこのコラムのテーマです。その秘訣の1つとして、前回は、まず1語~3語ぐらいの語句で勝負しなさい、と述べました。 私たちには幾つかの悪癖があります。その1つが、流暢に、フルセンテンスで英語を話せないと話したことにはならないと考えている点です。これは大変な誤りで、1語、2語でスパッと通じる例はいくらでもあります。 例えば、“How are you?”(お元気ですか)と聞かれれば、“Good.”(いい調子ですよ)や“Not bad.”(まあまあです)と答えれば良い。テロ事件について聞かれれば、取りあえず、“Horrible.”(恐ろしいです)。会社の同僚のことを聞かれて、「とても手際の良い人ですよ」と言いたいのであれば、一言

    「遊び心」がないと英語力は身に付かない:日経ビジネスオンライン
  • 東芝室町社長、巨額減損「認識していなかった」:日経ビジネスオンライン

    東芝は11月27日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH)の減損処理などに関する説明会を開いた。東芝はWHでの減損処理や赤字の実態を、日経ビジネスが指摘するまで開示してこなかった。(スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽)。東京証券取引所から開示義務違反を指摘され、11月17日にようやく詳細な金額を開示した経緯がある。室町社長が減損問題について、公の場で説明するのはこれが初めてだ。 冒頭の発言は、「2012年度と13年度の減損当時、室町氏はどのような認識で、どんな判断を下したのか。今から振り返って、その判断は正しかったのか教えてほしい」という質問に対する回答だ。この回答によって、重大な問題が浮上する。 ウエスチングハウスの累積赤字は2.9億ドル 今回東芝は、2006年度から15年度上期までのWHの業績を開示。2012年度から2期連続でWH単体が営業赤字に陥っていたことを追認した。2012年度に約

    東芝室町社長、巨額減損「認識していなかった」:日経ビジネスオンライン
  • 中国から「夜逃げ」した日本企業:日経ビジネスオンライン

    10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは「中国現法『人員スリム化』のノウハウ」。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。 この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日人だ。「すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った」。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。 「中国での事業のたたみ方を知らない人が多い」 同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミ

    中国から「夜逃げ」した日本企業:日経ビジネスオンライン
    hobbiel55
    hobbiel55 2015/11/25
    12年務めていれば、ほぼ年収分をもらえるわけか、いいなぁ→『「平均月収×勤続年数」を経済補償金として支払わなければならない』
  • スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽:日経ビジネスオンライン

    東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

    スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽:日経ビジネスオンライン
  • 逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感:日経ビジネスオンライン

    来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を

    逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感:日経ビジネスオンライン