ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
電話加入権「国民に返す議論あって当然」--NTT完全民営化でソフトバンク宮川社長
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か
「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
アップル、旧型「iPhone」にもUSB Type-C搭載か
Appleが例年通りのスケジュールに従うならば、9月には新型「iPhone」が登場するはずだ。「iPhone 15」は、USB Type-C充電に対応する初のiPhoneになるとされている。オンライン上の憶測や報道によると、iPhone 15で「Lightning」ポートが廃止されるとみられるが、他のiPhoneもそれに続くという新たな情報が浮上している。 「X」（旧Twitter）ユーザーの@aaronp613は8月9日、「tvOS 17」のベータ版コードに6つの未発表のiPhoneモデルの記述があったと投稿した。12日には自身の推測を投稿し、6つのうち4つはiPhone 15モデルのもの、残り2つはUSB Type-C対応の「iPhone 13」「iPhone 13 mini」のものだとした。 This is my guess as to which iPhone models cor
楽天モバイルにとって「大ダメージ」か「影響は軽微」か--三木谷氏の右腕、タレック・アミン氏退任を考察
2023年8月7日、楽天モバイルは新執行体制を発表。そのなかで、代表取締役 共同CEOを務めていたタレック・アミン氏が退任したことが明らかとなった。 タレック氏と言えば、楽天が携帯電話事業に参入するにあたり、三木谷浩史会長の「右腕」とも言われる人物で、突然の退任に衝撃が走った。ただ一方で、業界内では「タレック・アミン氏は楽天に骨を埋める気は無いだろう。いずれどこかのタイミングで別の会社にステップアップしていくのでは」という見方も強かった。おそかれ、速かれ、タレック氏が楽天を去るのは時間の問題とも言えたのだ。 創業1年で1.3億ユーザーを獲得した実績 ではタレック・アミン氏はどんな人物か。 もともと、米国でT-MobileやAT&Tなどいくつかの通信会社を渡り、ファーウェイ・テクノロジーズにも籍を置いていたこともある。そんな彼が注目を浴びたのが、インドの通信会社であるリライアンス・ジオの上級
Google DeepMind、ロボットの能力を引き上げるAIモデル「RT-2」を発表
人工知能（AI）の進歩に伴い、かつてないほど多くのロボットやオートメーションを活用する未来が期待される。家の中をうまく移動するロボット掃除機や、動物のペットを楽しませてくれるロボットペット、週末の作業を代行してくれるロボット草刈り機など、それらは既に私たちの身の回りに存在する。私たちは、「宇宙家族ジェットソン」の世界を実際に生きる日々に少しずつ近づいているようだ。しかし、あれほど賢く見えるロボットにも限界というものがある。 Google DeepMindは、ロボット制御用のVLA（ビジョンランゲージアクション）モデル「RT-2」を発表した。ロボティクスの能力を実質的に数レベル引き上げるものだ。このシステムは、「ChatGPT」や「Bing」のトレーニングを支える大規模言語モデル（LLM）とほぼ同様に、インターネットからのテキストデータと画像でトレーニングされている。 私たちの家庭にあるロボ
VR空間で文化財を鑑賞できる「日本文化財VRミュージアム」がSteamで無料配信
ジーンと相互技研は4月26日、文化財の新しい鑑賞スタイルを実現するVRアプリケーション「日本文化財VRミュージアム」について、配信プラットフォーム「Steam」を通じて無料配信を開始したと発表した。 日本文化財VRミュージアムは、日本全国各地のさまざまな文化財について、フォトグラメトリにより超高精細に3Dモデル化。実際の博物館では触ることができず、置かれた状態でしか観賞できない数々の文化財について、まるで手に持つように裏側や内部など、さまざまな角度からみることが可能。 また、懐中電灯やルーペ、断面表示器などを駆使して、現実にはできない詳細な観察にも対応するという。 現在は、アプリケーション内に手裏剣など忍者道具を展示する「岩櫃真田忍者ミュージアム にんぱくルーム」、縄文土器を展示する「山梨県立考古博物館ルーム」、石棒を中心に展示する「飛騨みやがわ考古民俗館ルーム」、元寇船を展示する「元寇船
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
ソニー、「PS5」リモートプレイ専用の携帯ゲーム機を開発中か
2022年にはさまざまな新しい携帯型ゲーム機が登場し、携帯ゲームが一層の盛り上がりを見せる中、ソニーが「PlayStation」（PS）ファン向けに新たな選択肢の提供を検討している可能性がある。同社は「Q-Lite」という携帯型デバイスを開発中と報じられている。 Insider Gamingの米国時間4月5日の記事によると、この新しい携帯型デバイスは、専用ゲームが開発されるような独立したプラットフォームではなく、「PS5」のゲームをリモートプレイするためのものになるという。 ソニーにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同社の新しい携帯型デバイスに関するうわさは、4月に入ってから流れていた。Giant BombのJeff Grubb記者は4日、PlayStationのクラウドゲーミングデバイスに関する計画について、ツイートしていた。 I am traveling to Sup
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
「志摩スペイン村」をメタバースで再現--追いかけてくる牛をトマトで撃退するゲームも
iceberg theory holdings子会社のnewtraceは、「志摩スペイン村」の一部を3DCGで再現しているメタバース「志摩スペイン村~parque espana~」を公開した。 志摩スペイン村は、三重県志摩市にある複合リゾート施設。newtraceが制作した志摩スペイン村~parque espana~は、志摩スペイン村内のテーマパーク「パルケエスパーニャ」をオンラインゲームプラットフォーム「Roblox」上で一部再現している。 ユーザーはアバターになって、志摩スペイン村の「エントランス」「エスパーニャ通り」「シベレス広場」「マヨール広場」を散策できる。お馴染みのキャラクターも出迎えてくれるという。ほかのユーザーとチャットしたり、コインやチュロスを入手したりすることも可能。
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
ダ・ヴィンチの「ヘリコプター」、現代のドローンで蘇る
1480年代後半、レオナルド・ダ・ヴィンチは「空気スクリュー（aerial screw）」で飛ぶ1人乗りヘリコプターの素晴らしいデザインをスケッチとして残した。目にしたことがある人はこんなヘリコプターが本当に飛ぶのかと疑問に思ったかもしれない。 そして現在、われわれはその答えを知ることになる。天才イタリア人は正しかった。 メリーランド大学のエンジニアリングチームは2019年から、デザインコンテストの一環として、このヘリコプターの基盤となる技術を設計しテストした。そして1年半をかけて、チームメンバーのAustin Prete氏はダ・ヴィンチが描いたスクリューのようなデザインを用いて無人クアッドコプタードローン「Crimson Spin」を組み立て、短時間の飛行を何度か繰り返した。 Prete氏は「うまくいったことに本当に驚いた」と述べている。同氏は、メリーランド大学航空宇宙エンジニアリング学
トヨタの「e-Palette」運行再開へ--五輪の選手村で歩行者と接触事故、検証と対策
トヨタ自動車は8月30日、東京五輪の選手村で起きた視覚障がいのある歩行者とe-Paletteとの接触事故を受けて停止していた巡回モビリティ車「e-Palette」の運行を、8月31日15時より再開すると発表した。 また、8月26日に起きた事故の発生状況についても明らかにした。歩行者は、単独で歩行していた視覚障がい者で、交差点を渡ろうとした際に、交差点を通過中のe-Paletteと接触したという。 同社の説明によると、e-Paletteは交差点進入時に右折する際、交差点内の人を感知して停止。その後、オペレーターが安全を確認した上で再度発進。 オペレーターは交差点周辺の状況を確認し、手動で減速を開始。道路を横断してきた当該歩行者をセンサーが検知し自動ブレーキが作動、オペレーターも緊急ブレーキを作動させた。しかし、車両が完全に停止する前に車両と歩行者が接触した。 誘導員の体制はどうなっていたのか
グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供
検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー
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