政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
首相、国民には「納税に協力を」 裏金批判の議員の納税は「把握せず」 | カナロコ by 神奈川新聞
岸田文雄首相（自民党総裁）は確定申告最終日の１５日の参院予算委員会で、国民に対し「納税の意味を考え協力してほしい」と納税を呼びかけた。自民党の派閥裏金事件に関わった議員を巡っては「納税を考えているようなケースは把握していません」などと述べ、納税呼びかけは国民に対してのみだった。 立憲民主党の田名部匡代氏からは「最終日にあたり国民への言葉はないのか」とただされた。首相は「事件を深刻に受け止め国民におわび申し上げる」とした上で「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものだ」などと意義を強調。田名部氏は「『納税の意味を考えてほしい』のは自民の裏金議員で、国民がそう思っている」と批判した。 日本維新の会の高木佳保里氏からは「これだけの問題になっていて、『納税する』と今日までに言ってきた議員はいないのか」と問われたが、首相は「資金を議員個人として受け取ったケースは党として把
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否 「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請：朝日新聞デジタル
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鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
「e-Tax」とマイナンバーカード連携拡充 源泉徴収票を自動反映 | NHK
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
インボイス制度が始まってからクレカ明細での経理がNGとなり地獄を見るフリーランスの方々
奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です！GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です！よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中！ 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22
“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
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家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り - 日本経済新聞
｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？ どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差：東京新聞 TOKYO Web
