盛山文部科学大臣が旧統一教会側から選挙の支援を受けていたとされる問題で、教団の関連団体から盛山大臣に推薦状が手渡された場に同席していた教団関係者がJNNの取材に応じました。関係者が語る盛山大臣への支援…
【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を
殺人なんて絶対だめだよ。当たり前だよ。 そうならば、この件に関しては対案は絶対に必要だろ。殺人が絶対にダメなんだから。 何十年も前から問題が存在していたのに、一部の被害者や弁護団が地道に「言論で」活動していたのに、 マスコミも世間も忘れ、与党政治家が当該団体と癒着している状況で、どうやって一個人が「言論で」状況を大きく変えることができるのか、 対案を出せよ。出せよ、私。 . しかし私には、難しすぎてすぐに直接の対案は出せない。とにかく襲撃はだめだけど… 思うに、対案というよりもそこまでドン詰まりになる前に何とかしなくちゃってことだろ。 NHKの番組で、御厨貴氏が「言葉の力が弱まっている」と言論の衰退を嘆いていた。確かにそうなんだろう。 言論が効力を持っているうちに、何とかしなくちゃいかん。言論の効力を持たせ続ける努力が必要。 . ただ、安倍元総理自身が言葉をむなしくしていた一人だと思う。
報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台(選定順)の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ
文化庁が進めている、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「(6回目の質問権行使などは)全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
山口4区の補選に出馬している立憲民主党・有田芳生候補の「下関ってのは統一教会の聖地なんです」という演説を発端に色々と皆が熱くなっています。火種の中心地は、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん。田村さんは有田候補の発言に噛みつき、「(有田候補を)心から軽蔑します」とツイート。しかし、このツイートに色々とツッコミが入ってしまうのです。 有田芳生に対して田村淳が怒りのツイート 立憲民主党の有田芳生候補の演説が波紋を読んでいます。 有田さんは、山口4区の補選、すなわち故安倍晋三元首相の選挙区で、安倍元首相の死去で空白になっていた選挙区での補選に出馬したのですが、その選挙戦における演説で、 「この下関ってのは統一協会の聖地なんです。聖なる土地なんです」 「今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員が、この山口も含めて何もなかったかのように活動している」 「こんな現実を皆さん
「こども家庭庁の名称を変えたい」。子どもの虐待や貧困などの支援に取り組む認定NPO法人「3keys(スリーキーズ)」代表理事の森山誉恵(たかえ)さんはこう訴えています。発足したばかりのこども家庭庁ですが、この名称では子どもの権利は守れないというのです。名称だけにとどまらず、現場で活動している森山さん独自の視点から現在の行政の問題点を語ってくれました。【藤沢美由紀】 このインタビューシリーズは全3回です ラインアップは次の通りです。 第1回 「うたのおにいさん」独自の子育て論 第2回 不登校経験した起業家の主張 第3回 「家庭庁」の名称、何が問題か もし私がこども家庭庁のトップだったら、まずは名称を「こども庁」に変えたい。そもそも構想段階でいったん「こども庁」となっていた名称が、子どもの育ちは家庭に基盤があるとして、「こども家庭庁」に変更されました。 虐待を受けて育った虐待サバイバーを中
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安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の支援を受けて当選した井上氏。第一次安倍政権時に首相秘書官として安倍氏を支えた一方で、容疑者が安倍氏を襲った背景に自らを支援した教団への「恨み」があるとされていることについて、どんな思いを抱いているのか。 ――事件の一報をどう知りましたか 選挙の最終盤で地元の神奈川県小田原市にいました。車で移動中に、なじみの記者からの電話で「安倍さんが倒れた。パンパンと音がした」と聞きました。 はじめは、暑くて疲れが出て、貧血か何かで疲れていたのかなと思いました。「パンパン」という音については、車のタイヤがパンクしたとか、いたずらの花火なんじゃないかとか。 安倍さんの携帯に電話しましたが、出なかったのでメールで「大丈夫で
「何考えているのか?」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日:2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料=大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性(現在は退職)が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―
【前編】「統一教会の関係が「自民党」だけでなく「野党」にも及んでいた、そのメカニズムを解き明かす」では、旧統一教会の問題が、与党のみならず、野党とも深く関わる問題となったメカニズムを追った。以下では、「教会の改名」に不明朗な経緯があった問題について見ていこう。 異例の経過 2012年12月に発足した第2次安倍内閣で、同じ清和会に属する下村博文氏が文科相に就任した。2015年6月に宗教法人法を所管する文化庁(文科省の下部組織)が、統一教会の名称変更申請を受理し、8月には認証、そして10月には下村氏が文科相を退任する。 2015年といえば、自衛隊の海外での武力行使を容認する「安全保障法制論議」に国会の内外の目が奪われていた時期で、9月19日、安倍首相は安保関連法を成立させている。 この「段取りの良さ」に、安倍銃撃事件後、教会関連団体から寄付を受けていたなど下村氏側と教会との結びつきが次々と明ら
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