新型コロナウイルス感染拡大による歳出拡大への対策として、高所得者に増税すれば十分な税収を上げられると考える人がいるかもしれない。しかし、これは大きな誤解である。お金持ちの数は少ないし、お金持ちの所得すべての国民全体所得に占める比率も小さいからだ。特に日本はそうである。 これは、一律10万円のようなバラマキを止めれば少ない予算で効果的な支援ができるという誤解にもつながる。お金持ちは少ないので、お金持ちに配らなければ巨額の予算が節約できると考えるのは誤りである（「経済の常識 VS 政策の非常識　所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策」）。本稿では、税金の観点からお金持ちは少ないということを見た上で、そうした層への所得税の増税は税収にどれだけ効果があるのかを考えてみよう。税金には、通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、金融資産や不動産に対する財産税、相続税といったものもあるが、ここ

「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。 「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの （JIJI PRESS PHOTO） だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。 そうした知られざ

政府は１月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の対象を11都府県へ広げることを発表した。同時に、11カ国・地域の外国人「ビジネス関係者」に例外的に認めていた入国制限緩和措置も、同宣言中は一時停止されることになった。 この措置に対し、強いこだわりを示していたのが菅義偉首相である。１月７日に緊急事態宣言を１都３県に発令した時点では、自民党内の反対論を押し切り、PCR検査の陰性証明を条件に同措置を続けると表明した。だが、その後も感染状況が悪化し、宣言の拡大が決まってやっと「一時停止」に踏み切った。 なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。 外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。

まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ

CDC（米疾病対策センター）は世界でも感染症などに対し権威ある団体として知られている。しかし今回のコロナウィルスによる新型肺炎の拡大を自国内で防ぐことには失敗した。今や米国は中国を抜き、世界一の感染者数を出した国になってしまった。 もちろん新型コロナウィルスは人類にとって未知のものであり、各国とも手探りで対策を練るしかなかった。WHOでさえ明確な対策基準を打ち出すことは出来ずにいる。ただ、CDCは過去にエイズウィルス、エボラ出血熱ウィルスへの対策が高く評価されており、今回も米国民の期待は高かっただけに、なぜこのようなことに、という疑問がつきまとう。 CDCの内部メールを入手 これに対し、独立ジャーナリストによる非営利団体、ProPublicaが、CDCの内部メールなどを入手し、特に初期における団体内部の情報混乱の様子、そしてそれが対応の遅れにつながった可能性がある、と指摘している。 そもそ

前回はコンピュータと人間の脳を接続することで新たな展望を図る、Facebookをはじめとした様々な試みを取り上げた。そこでは、病気などの対処として期待が持てる一方、SF小説が描いてきた未来のコミュニケーションにおける盲点について考察した。我々は不完全であるが故に向上心を持つ存在なのだろう。 技術は我々の生活に大きな影響を与えるが、今回は中国で生じている興味深い事例について検討したい。それは驚くべき現象であり、疑問を抱く点も多い一方、単純に否定できない複雑な問題を我々に提示している。 QRコードとスマホだけで決済 進む中国の電子決済 日本人は現金払いが他国に比べて多いと言われている。カードと言えばクレジットではなく各企業が発行するポイントカードであり、それらが財布の幅を広げている。ところが中国では現金を利用する機会が近年急激に減っており、代わりにスマホを利用した決済手段が使われている。 利用

2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国

先月韓国ソウルで起きた珍風景―。 その発端は先月17日の深夜に起きた殺人事件だ。ソウルの繁華街、江南（カンナム）のカラオケが入っている商業ビルのトイレで20代女性が30代の男性に刺され死亡。犯人の男は逮捕されたが、彼と女性の間には何の関係も、接点もなかった。 警察に逮捕された男は「私を遅刻させるため女性たちがわざと（私の前で）ゆっくり歩く」など女性たちに対する被害妄想と取れるような供述をしたという。男は男性がトイレに入った時は隠れてやりすごし、女性が入るのを待って犯行を起こした。 警察発表によると犯人には精神病の症状がみられ、過去精神病院への入院歴が6回もある。1年以上体を洗わずホームレスのような生活をしたことがあり、今年の1月からは自ら精神科の薬物治療を止めていたという。警察はこの事件を「被害妄想の精神病患者が不特定の相手を対象に起こした犯罪とみられる」と発表した。 精神病患者の犯罪を強

来る4月13日、韓国では国会議員選挙が行われる。任期の半分が過ぎた朴槿恵(パク・クネ)大統領と与党に対する「中間評価」ともいえる今回の選挙。議席の過半数を確保している与党「セヌリ党」に対し、韓国最大野党「共に民主党」は前共同代表の安哲秀（アンチョルス）氏が離党する形で分裂するなど混乱している。選挙当日までに大きな異変でもない限り与党の優勢は続くと予想されている。与党の優勢といっても、それが与党の健闘ではなく、野党の不振によるものであるという点は今の日本の様子と似てるかもしれない。 ところで、選挙戦が盛り上がっていく中、既存の政党、政治家たちとは異なる選挙風景が今韓国で話題を呼んでいる。それは「庶民コスプレ」と「慰安婦」という戦略である。 自ら「貧乏人」を名乗る候補者たち 「庶民コスプレ」とひんしゅくも まず「庶民コスプレ」とは、自分がどれだけ貧乏人かをアピールする候補者たちの姿を皮肉る言葉

ギリシャの債務危機が先延ばしとなったのもつかの間、欧州に第二次大戦後、最大となりそうな難民流入が起きている。内戦下のシリアやイラクから欧州を目指す人々が８月、一気に数を増し、ギリシャなど緩い「南」の玄関口から、リッチな「北」、ドイツや英国を目指している。 ギリシャ危機と同じく、解決の鍵を握るのはやはり大国ドイツのメルケル首相だが、今回は大盤振る舞い、年末までに80万人の難民を受け入れると宣言した。ドイツ人口の1％に当たる数字である。日本にたとえれば、青森か岩手、大分などの県民人口が数カ月で一気に増える計算だ。 難民を装って海を渡る移民が増えるのは間違いない 「難民問題でもし失敗すれば、欧州はもはや、我々が望む欧州ではない」と８月31日にうたい上げたメルケルさんは拍手喝采もの。やや古いたとえだが「おいでませ、山口へ（山口県の観光キャッチフレーズhttp://www.oidemase.or.j

週刊アエラ5月28日号は「電力は輸入すればいい　原発再稼働だけが道ではない」とのタイトルの記事を掲載した。朝日新聞は6月4日に「動く極東エネルギー」との特集記事を掲載し、ロシア極東で発電し日本に電力を輸入する可能性に言及した。 欧州とは違うアジアの電力需要構造 昨年の震災後、欧州のように近隣諸国から電力輸入ができれば、停電の事態は避けられる、あるいは脱原発も可能になるとの意見が登場した。上述の記事はこの発想を伝えるものだ。実業界でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に熱心なソフトバンクの孫正義社長は、モンゴルで風力発電を行い、海底ケーブルで日本に送電する構想を進めている。 直流高圧送電の性能の向上により、大きな送電ロスなく海底ケーブルで送電を行うことは技術的には可能だ。しかし、実現のためには、技術以外で多くの問題がある。まず、電力の輸出入が活発な欧州とアジアの電力事情は全く違うとい

前回は、高齢者が政治勢力として多数派になりつつある現状と、その高齢者の年金、医療、介護等に関する「本音」をデータや政府のアンケート調査結果により検討してきた。その結果、世代間格差の大部分を占める社会保障制度の改革に関して、若い世代の負担軽減は現状を前提とすると全く望めないことが明らかになった。なぜなら、社会保障制度改革は広く国民の合意が必要であるものの、その決定権を握る高齢者の嗜好が余りに利己的であるからだ。 若者の投票価値を回復するために 要すれば、世代間格差問題の解決と政治過程は表裏一体の関係にあるため、今後、一層の高齢化が進展することを考えると、高齢世代による若者世代に対する世代間搾取が政治的に強化される可能性が強く懸念される。 そこで、高齢者の政治的なパワーを削ぎ、若者世代の政治的パワーを強化するための方途が必要になってくるが、地方に多い高齢者と都市に多い若者の投票価値のバランスを

35歳以下の「若者」層を中心に、中東では情報空間の変容や技術革新が起こりはじめ、中東の民主化運動は雪崩を打つようにアラブの政治世界を覆しつつある。 著者は、本稿前篇「中間層台頭の中東に共通　変化を見通す4つのポイント」で、中東各国の政治体制が直面する変化を観察するための切り口を示した。 後篇では、各国相互の影響関係に目を向け、大国・エジプトの民主化への移行プロセスと、サウジアラビアを中心とした湾岸協力会議（GCC諸国）が構築しつつある“征服王朝”モデルとを対比しながら分析。また、中東の変動の観察によって、日本がグローバルなパワーバランスの変化や言説空間の変容に対応するためのきっかけとなるはずと提言。 エジプトの民主化プロセスと地域大国としての再興 リビアでの内戦の状況や、シリアでの弾圧や国際的な制裁といった、「紛争」「混乱」に短期的には注目が集まってしまいがちだが、重要なのは中東政治の主軸

8月21日、わが国の政府も遅ればせながら、日印原子力協定締結のためのテーブルについた。が、その議論の場で、岡田外相が「インドが核実験を行えば、協定は停止する」という主旨の発言をおこない、波紋を呼んでいる。 各報道機関は、この発言を支持する動きに回っており、核兵器不拡散条約に加盟しないインドとの原子力協力は断じて許さんという世論に、さらなる拍車をかけている。国民の反核感情を慮る政府の弱腰が垣間見えた格好だ。 だが本当に、日本の国是である核廃絶とこの協定締結は相容れないのだろうか？ 外務省の初代原子力課長を務めた筆者が、両論が何ら矛盾しないことを、筋道立てて説く。 交渉開始に対して 勢いづく反対勢力 毎年8月には、広島･長崎原爆忌に因んで核問題に関する論議が熱を帯びるが、今年は特に、40余年前の沖縄返還交渉の際の日米「核密約」や普天間移設問題も絡んで、「非核三原則」や「核の傘」などの問題が各方