社会・一般Motion blur of Japanese commuters in a station at Tokyo. 先日の日経新聞の電子版のある記事に下図が掲載されていた。記事は翌日新聞に掲載されたが、この図は割愛されていたのでほとんどの日本人の知るところではないだろう。内容は図にある標題の通りで、YouGovというHPによるアンケート調査で、図に記載された国を含めいくつかの国においてコロナウイルスを恐れるかという質問に対し、「非常に」と「いくらかは」と答えた人の合計のパーセンテージである。 興味深かったのが、これら6か国の中では日本が別格にコロナウイルスを恐れる人の比率が高かったこと。 本来、ある国において感染者や死亡者が多ければ、社会的にコロナウイルスを恐れる人の比率が高くなっても当然である。この調査、2020年3月から開始されているようなので、同様の期間のこれら6か国の感染者

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テレビのニュースなどで映し出される首相や官僚の記者会見。記者席に座るのは男性が圧倒的に多いように見える。 日本新聞協会の調査によると、加盟新聞社・通信社に所属する記者数は全体としては漸減しているが、女性記者は微増基調にある。とはいえ、女性記者比率が20％を上回ったのはたった3年前の2018年。直近の2020年は22.2%だった。1986年の男女雇用機会均等法施行から35年を経た時代にあって、アンバランスな印象は否めない。 世界経済フォーラム（WEF）が公表する「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で下位グループ常連の日本。2021年3月公表分でも、156カ国中120位に甘んじた。中でも足を引っ張っているのが、女性議員・閣僚比率が際立って低い「政治」分野と男女の収入格差や管理職の割合が世界平均を下回った「経済」分野だった。 衆院の女性比率9.9%、閣僚の女性比率10.0%。それを取材する

（北村 淳：軍事社会学者） COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響によりヨーロッパやアメリカ、そしてアジア各国で開催されていた海軍関係の展示会なども中止あるいはオンラインの開催に追い込まれていた。 しかしながらアメリカや西欧では、ワクチンを打ちまくりビジネスを再開させる動きと軌を一にして、今夏から軍需業界の対面での展示会も再開される見込みとなってきた。そのような動きに応じて、久々の対面での海軍関係展示会「MADEX（国際海洋防衛産業展） 2021」が6月9日から12日にかけて韓国・釜山において開催された。 MADEX 2021の出展企業は韓国海軍や韓国軍需関連企業が中心であり、国際的にはそれほど大規模な海軍関係展示会というわけではない。だがヨーロッパやアメリカの軍需メーカーも出展しており、久しぶりの対面での国際的な展示会であるため、米海軍などでもそれなりの関心は持た

Amazonは、「ドライバーがトイレに行けない問題」や、「新型コロナウイルス対策が不十分」といった、労働環境にまつわる問題点を度々指摘されています。そんな中、ニューヨーク・タイムズが多くのAmazon従業員に聞き取り調査を行い、Amazonの労働環境の現状をまとめています。 Inside Amazon's Employment Machine - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2021/06/15/us/amazon-workers.html 9 devastating takeaways from NYT’s report on Amazon workers https://www.fastcompany.com/90647379/9-devastating-takeaways-from-nyts-massi

台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って

近年では気候変動によって多くの人々の生活が脅かされており、環境問題対策の必要性を周知する方法が模索されています。アメリカの研究チームが、環境問題に取り組むことの重要性を訴えるために「物語」を使うという手法を実験したところ、有効性は対象の政治的思想によって左右される可能性があると判明しました。 A story induces greater environmental contributions than scientific information among liberals but not conservatives: One Earth https://www.cell.com/one-earth/fulltext/S2590-3322(21)00178-0 What spurs people to save the planet—stories or facts? | Hub ht

新型コロナワクチンの接種がすすんでいます。当初接種スピードが遅いのでは・・・と懸念していましたが、どこの自治体も頑張っておられ、子どもや職域の接種まで開始されることになりました。 第4波も落ち着きつつあるためか、「新型コロナはただの風邪」「基礎疾患がない人は軽症で済むのだから騒ぎすぎ」という意見を再びよく耳にするようになりました。 若年者や基礎疾患がない患者さんの大部分が軽症で終わることは間違いありません。その人たちにとっては、結果的に「新型コロナはただの風邪だった」と言えます。 同様の感染性を持つインフルエンザでは、国をあげてこれほど議論されることはありません。そのため、「騒ぎすぎ」という意見が出てくることも、よく理解できます。 しかし、新型コロナはただの風邪ではありません。改めて、以下にその理由を述べます。 理由１：重症化率が違う医療従事者として実感される差は、「重症度」です。肺炎を起

親の「経験」は遺伝するようです。 6月7日に米マウントサイナイ医科大の研究者たちにより『Journal of Neuroscience』に掲載された論文によれば、うつ状態にあるマウスの精子は遺伝活性が変化し、子どももストレスに対して弱くなるとのこと。 つまり、親の「経験」が精子に乗って子どもに遺伝していたのです。 にわかには信じられない話ですが、論文が掲載されたのは40年もの歴史がある神経科学分野では有名な科学雑誌であり、信ぴょう性は確かなようです。 しかし、いったいどんな仕組みで「経験」の遺伝が起きていたのでしょうか？

朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて

6月4日、日本から台湾へアストラゼネカ製ワクチン124万回分が無償提供された。現地では日本や日本人への感謝が鳴りやまず、蔡英文総統も日本語で感謝のツイートをトップに固定するなど、国全体が謝意を表明している。 しかし、これが実現する前の、5月28日、台湾中央感染症指揮センター（台湾CDC）指揮官の陳時中・衛生福利部長（厚生相）が、日本政府が自国のアストラゼネカ製ワクチンを提供する用意があるとの報道に対し、「もちろん歓迎する」と述べつつ、「時期は早いほうがいい」とも付け加えた。感染が急拡大している中、1本でも多くのワクチンを確保したい。そんな指揮官としての本音が出た一方、ワクチンが政治の駆け引き材料となり、政府と野党間の熾烈なやり取りがあらわになった。 国民党「中国から輸入せよ」と政権批判 台湾では感染が抑えられていたこともあり、国民の間でワクチン接種への関心が高くなかったが、5月の感染拡大以

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1960-1980年の気象状況 寒冷で異常気象が頻発した小氷河期（1300-1917）以降は太陽活動が活発化し温暖化しましたが、1950年頃からは再び低温化傾向が始まりました。人工衛星による北極海氷観測が始まった1979年より以前の1960年代は、太陽活動が低調で「氷河期が来る」と騒がれたほどの寒冷期でした。次図が示すように、当時の北極海氷面積は拡大傾向にあり、「北極海の船の航行を妨げる海氷をどうやって融解させるか」が国際会議で真剣に議論され、原子力の利用さえ検討されていた程です。 死者228名、行方不明3名を出した「38豪雪」が起きた1963年には偏西風蛇行で日米欧は大寒波に襲われました。異常気象が頻発したこの時代には気象庁で長期予報を担当した著者たちによる次のような著書がベストセラーになりました。 和田英夫,安藤隆夫,根本順,朝倉正,久保木光熙著「異常気象―天明異変は再来するかー」（講

SARS-CoV-2のようなウイルスのルーツをたどるには、何年もかかるのが普通だ。WHOが3月に発表した報告書では、その起源はほぼ明らかにされていないものの、「あるシナリオが他のシナリオよりも可能性が高いと言えるだけの十分な証拠はあると思います」と専門家の1人は言う。（ILLUSTRATION BY NIAID） 6月6日時点で1億7200万人以上が罹患し、370万人の命を奪った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。原因となるウイルスは、どのような経路をたどって動物から人間へと感染したのか。その起源を探る調査が続けられている。 米バイデン政権は5月26日、国内の情報機関に対し、動物からの感染から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含む野生由来のサンプルを研究していた実験室からの流出した可能性まで含めて、経路をより詳しく調べるように指示した。 これまで、新型コロナウイルスの起

学力診断や大学受験などでお目にかかってきたマークシートは、男子に有利なテスト形式だったのかもしれません。 オーストラリア・メルボルン大学の経済学者、シルビア・グリセルダ氏は、同じ国際テストを受けた約50万人の男女のスコアを調査。 その結果、数学のスコアは、選択問題の割合が多いほど、男子の方が高くなり、女子は低くなるという傾向が示されました。 一体、何が原因なのでしょうか。 研究は、5月21日付けで『Melbourne Institute Research Insight』に掲載されています。 Multiple-choice exams favor boys over girls, worsening the math gender gap https://phys.org/news/2021-05-multiple-choice-exams-favor-boys-girls.html Ar

医療Conceptual image of a world globe map for the global SARS/COVID pandemic, with vaccine hoarding, restricting equal access to vaccines across the world caused by vaccine nationalism and lack of vaccine solidarity. Seen as a moral failure resulting in inequality. Counteracted by the Covax programme and global vaccine alliance.World map fragment of Europe, Russia and Africa with COVID-19 (SARS-CoV-

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

経済協力開発機構(OECD)が、2021年5月31日に経済予測を発表しました。経済予測の中では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で停滞した経済の回復状況や、各国のGDP成長の予測がまとめられています。 Editorial: No ordinary recovery | OECD Economic Outlook, Volume 2021 Issue 1 : Preliminary version | OECD iLibrary https://www.oecd-ilibrary.org/sites/edfbca02-en/index.html?itemId=/content/publication/edfbca02-en OECDの経済見通しは明るくなっているが復興は均一ではない - OECD https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oec