テレビのニュースなどで映し出される首相や官僚の記者会見。記者席に座るのは男性が圧倒的に多いように見える。 日本新聞協会の調査によると、加盟新聞社・通信社に所属する記者数は全体としては漸減しているが、女性記者は微増基調にある。とはいえ、女性記者比率が20％を上回ったのはたった3年前の2018年。直近の2020年は22.2%だった。1986年の男女雇用機会均等法施行から35年を経た時代にあって、アンバランスな印象は否めない。 世界経済フォーラム（WEF）が公表する「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で下位グループ常連の日本。2021年3月公表分でも、156カ国中120位に甘んじた。中でも足を引っ張っているのが、女性議員・閣僚比率が際立って低い「政治」分野と男女の収入格差や管理職の割合が世界平均を下回った「経済」分野だった。 衆院の女性比率9.9%、閣僚の女性比率10.0%。それを取材する

警告を受けたのは枝野氏含め地元の県議、市議などだ。あるさいたま市議は、 「確かに当時は祭りに参加すると慣例的に5千円を払っていました」 と言うが、さらに枝野氏の場合はこんな具合だった。 「県警の警告前には、枝野さん本人や秘書が会費のない夏祭りで3千円を置いていったり、3千円の会費のところを倍の6千円を渡したりということがありました。奉納金の額は祭りの会場に貼り出されていました」（先の関係者） 公選法に詳しい日大大学院講師の岩井奉信氏が指摘する。 「厳密な会費があったとしたら、それを超える額は寄付に相当すると考えられます」 8年前の出来事で時効を迎えているとはいえ、これは菅原氏の有権者買収と一体何が違うのか。当の枝野事務所はこう回答した。 「会費と記載され、実際に参加した場合は当該金額を支出していた。誤解を招くとの指摘があり、その後会費対応を取りやめた」 会費の倍の金額を渡していた件は、 「

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

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▲今年5月19日、蔚山沖で船に乗り、日本政府による福島原発汚染水放出を糾弾するための海上デモを行う漁業関係者。写真＝聯合ニュース 韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律.. 続き読む

中国国営メディアのインタビュー、立憲・近藤昭一氏「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意」「一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」 三木慎一郎さんのツイート 立憲民主党の近藤昭一。 新華社の独占インタビューにて ↓ 「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意を表し、同時に中国共産党が引き続きアジア及び世界の発展に貢献することに期待している。中国が掲げる一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」 2021年6月10日 中共外文局中国網 立憲民主党の近藤昭一。 新華社の独占インタビューにて ↓ 「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意を表し、同時に中国共産党が引き続きアジア及び世界の発展に貢献することに期待している。中国が掲げる一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」 2021年6月10日 中共外文局中国網 pic.twitter.com/J

朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて

「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。 韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。 弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。今月７日、日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地方法院民事合議第３４部（キム・ヤンホ部長判

日弁連がワクチン不接種者について、看護実習を拒まれるのは不当だという趣旨の意見を表明しています（意見の詳細は不明）。 これに対する弁護士（吉峯）の批判と、医療従事者の意見を集めました。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領を支える与党「共に民主党」は９日までに不動産をめぐる不正疑惑が判明したとして、党所属の国会議員１２人に離党勧告などの処分を行った。不正との決別を印象づけ、来年３月の大統領選に向け党勢回復を図る狙い。１２人には、元慰安婦支援団体前理事長から政界に転じた尹美香（ユン・ミヒャン）氏も含まれている。 「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりに強い」。同党の報道官は８日、１２人への処分を決めた理由をこう説明した。 韓国では３月、政府傘下の公社職員らが内部情報を基に値上がりが確実視される土地を購入していた疑惑が発覚。文政権に入ってからの住宅価格の高騰でただでさえ不満を募らせていた国民の怒りに火をつけ、４月のソウル、釜山両市長選で与党は惨敗を喫した。 疑惑発覚後から調査してきた政府機関が今月７日、与党１２議員の不正への関与疑惑を明らかにすると、同党は翌日、議員らの釈

1960-1980年の気象状況 寒冷で異常気象が頻発した小氷河期（1300-1917）以降は太陽活動が活発化し温暖化しましたが、1950年頃からは再び低温化傾向が始まりました。人工衛星による北極海氷観測が始まった1979年より以前の1960年代は、太陽活動が低調で「氷河期が来る」と騒がれたほどの寒冷期でした。次図が示すように、当時の北極海氷面積は拡大傾向にあり、「北極海の船の航行を妨げる海氷をどうやって融解させるか」が国際会議で真剣に議論され、原子力の利用さえ検討されていた程です。 死者228名、行方不明3名を出した「38豪雪」が起きた1963年には偏西風蛇行で日米欧は大寒波に襲われました。異常気象が頻発したこの時代には気象庁で長期予報を担当した著者たちによる次のような著書がベストセラーになりました。 和田英夫,安藤隆夫,根本順,朝倉正,久保木光熙著「異常気象―天明異変は再来するかー」（講

Executive Summary 2021年10月に、ナオミ・ウルフのツイッターアカウントが垢バンをくらった。コロナ陰謀論とワクチン否定論の最も低級な代物をバラマキ続けたせいだが、それ以前からナオミ・ウルフはどんどんおかしくなっていた。 もともと主著『美の陰謀』でも、ルッキズムからくる拒食症による死者数を、累計を毎年の数字だと思って数百倍にしてしまっており、いい加減さは有名だった。博士論文をもとにした近著Outrages!では、その中心にあった基本概念である death recordedが、単なる形式上の記述なのを知らず本当に死刑だと思って論を構築していたことが判明し、面目が丸つぶれ。その後、5G陰謀論、コロナ陰謀論、コロナワクチン陰謀論に次々にはまっていき、もはや信用を完全に失ってしまった。 2021年6月に、ナオミ・ウルフのツイッターアカウントが停止をくらった。 いやー、ついにそこま

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

ここ数週間で、新型コロナウイルスは動物から人に感染したのではなく、武漢のウイルス研究所から流出したという見方が一気に広がった。実は流出説は感染が始まったすぐ後から出始めたが、これまで表立って支持するジャーナリストや研究者はいなかった。そこには、結果的に健全な科学的議論を封じることになった、政治的、倫理的な背景があると指摘されている。 ◆軽んじられた流出説、今年になり再浮上 ワシントン・ポスト紙（WP）によれば、武漢のウイルス研究所からの流出を疑う説は2020年の1月から囁かれている。当初は、中国の生物兵器プログラムとの関連性を指摘した陰謀論が多かったが、次第に実験室での事故による流出の可能性が指摘され始め、それをサポートするさまざまな仮説も出ていた。 しかし、流出説は表舞台で無視され続けた。流出説に光が当たった一つのきっかけは、世界保健機関（WHO）の新型ウイルスの起源を探す現地調査だ。2

朝日新聞名古屋編集局 @asahi_nagoya 河野大臣、職域接種「1千人以上の大企業でスタート」 asahi.com/articles/ASP62… ワクチンを職場や大学などで打つ「職域接種」について、ワクチンの政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は2日、「1千人以上の大企業でスタートしたいと思っている」と述べ、大手企業から始める意向を明らかにした。 2021-06-02 22:38:27 Koichi Nakano@Progressive! Channel @knakano1970 シレッと大企業優先。さすが自民党さすが世襲特権、公平性とか弱者切り捨てとかまったく気にしないんだな。 河野氏、ワクチン職域接種「1000人以上の企業から」（毎日新聞） news.yahoo.co.jp/articles/40842… 2021-06-03 05:47:58 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵

中国南京市在住の日本人ドキュメンタリー映画監督・竹内亮（42）の発言が、日中双方で物議を呼んでいる。中国の市井の人々の素顔を撮った作品が人気の竹内監督だが、中国共産党におもねり、中国を美化しているという批判が起こっているのだ。中国共産党にはこれまでも宣伝工作に外国人を多用してきた歴史があり、竹内監督の立場には危うさが漂っている。 日中双方で発言が物議 竹内監督は2020年6月、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）解除直後で疲弊しきっていた湖北省武漢市に乗り込み、市井の人民の姿を活写した作品『好久不見、武漢（お久しぶりです、武漢）』を製作。同作はネットで大好評を博し、中国外交部（外務省）も「人民に近い視点で、気取らず、真実、善良さ、美しさに満ちている」と絶讃した。 だが彼は中国政府系メディア「鳳凰新媒体（フェニックス）」の5月17日公開インタビューで「日本人は中国を誤解して

毎日新聞 @mainichi SNSで飛び交う誹謗中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が発足しました。アドバイザーには、ジャーナリストの津田大介さんやブロガーで作家のはあちゅうさんらが参加します。mainichi.jp/articles/20210… 2021-05-25 15:12:20 リンク プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人「この指とめよう」2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。 一般社団法人 この指とめようのプレスリリース（2021年5月25日 11時00分）SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人[この指とめよう]2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。 17 users 一般社団法人この指とめよう @yubito

会場でモデルナ製ワクチンを接種中だと知るや否や、予約をキャンセルして帰宅する人々が現れた　REUTERS/Carlos Osorio ＜「より優れたワクチン」を引き当てようと、不人気ブランドの接種を当日キャンセルする人々が相次いでいる＞ カナダ南東部のオンタリオ州ハミルトン市で、ワクチン接種の悪質な当日キャンセルが問題となっている。ハミルトンはトロント市街から車で1時間ほどに位置し、150を超える滝を擁する滝の街として知られるほか、鉄鋼業で栄える工業都市としても有名な街だ。 このところ現地ではSNSなどを通じ、ファイザー製ワクチンの方が効能に優れるとする風説が流れている。市民としてはファイザー製を予約したいところだが、予約段階でワクチンの製造元を選択することはできない。当日接種会場へ赴き、その場で初めて知ることができるしくみだ。 そこで人々は当日、会場の掲示を見てモデルナ製ワクチンを接種中

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が日本を含む世界各国から発表されています。しかし、イギリスの週刊誌The Economistは「発表される死者数は実際の死者数とかけ離れている」と指摘し、独自の方法で算出したCOVID-19による各国の死者数を報告しています。 Tracking covid-19 excess deaths across countries | The Economist https://www.economist.com/graphic-detail/coronavirus-excess-deaths-tracker 世界各国の政府は、COVID-19による死者数を定期的に報告しています。しかし、The Economistは「発表される死者数には、新型コロナウイルス検査で陽性だった人数だけが含まれているため、検査体制が整っていない地域での死者はカウン