「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。 韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。 弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。今月７日、日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地方法院民事合議第３４部（キム・ヤンホ部長判

過去史問題をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。 ◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」 大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した訴訟で日本政府の賠償責任を確認した

「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ

小説『太白山脈』と『アリラン』を書いた作家の趙廷来（チョ・ジョンレ）氏が、「日本留学に行ってくれば親日派、反逆者になる」と話し議論が起きている。 趙氏は１２日にソウルの韓国プレスセンターで開かれた登壇５０周年記念記者懇談会で、李承晩（イ・スンマン）学堂のイ・ヨンフン理事長が小説『太白山脈』で朝鮮人虐殺場面などが歪曲されたと批判したことに対しどう思うのかとの質問にこのように明らかにした。 趙氏は「（イ理事長は）新種の売国奴であり反逆者」とし、「私が書いた歴史的資料は客観的だ。国史編纂委員会で発行した本と進歩的意識を持つ史学者が書いた本を中心にした明確な資料」と強調した。 趙氏はその上で「いま反民族行為特別調査委員会は必ず民族の精気のために、歪曲された歴史を正すために、復活させなければならない。１５０万人に達する親日派を断罪しなければならない。その秩序なくして未来はない」と主張した。 趙氏は「

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来年の総選挙と大統領選挙で初めて実施される在外国民投票で、北朝鮮当局が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の韓国国籍者に指令を出し、韓国の選挙に影響を及ぼす可能性があると、国会政治改革特別委の委員長を務める李敬在（イ・キョンジェ）議員（ハンナラ党）が２１日明らかにした。 李委員長は中央日報とのインタビューで、「来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連系の韓国国籍回復者は５万余人にのぼると推測される」とし「北朝鮮当局が韓国の総選挙・大統領選挙に備えてタスクフォース（ＴＦ）を構成するなど高い関心を見せている状況で、朝鮮総連系の韓国国籍者が北朝鮮の指令によって組織的に選挙に介入するおそれがある」と述べた。 外交通商部のある関係者は「朝鮮国籍を持った朝鮮総連系同胞が来年４月（総選挙）と１２月（大統領選挙）を控えて国籍回復を申請する場合、特別な困難なく２－３週間で旅券の発給を受けられる」と述べた。 チョ