G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻　Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文

慰安婦を表現した少女像の展示がまた脅迫の対象に（写真は、韓国・ソウルの慰安婦像）　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜署名を偽造したり脅迫したり、「反日」を潰すために右翼は手段を選ばなくなってきている＞ 6月10日、今月25日から東京都新宿区で開催予定だった「表現の不自由展」の実行委員会が緊急記者会見を行い、会場での妨害行為が頻発しているなどの理由で、開催場所の変更を行わざるをえなくなっていると発表した。 「あいちトリエンナーレ」での「表現の不自由展」への妨害 「表現の不自由展」は、元々は2019年の「あいちトリエンナーレ2019」の中で行われた企画だった。過去に様々な理由で展示を問題視された作品、またはそれにちなんだ作品を集めて展示するという内容だ。 この企画は、多くの右派市民の反発を招いた。特に彼らの感情を逆撫でしたのは、２つの作品だった。日本政府が世界各国でその設置を妨害し続け

Hundreds of Chinese Academics Who Participated in Japan's Foreign Exchange Program Labeled as 'Traitors' ＜中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる＞ 中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（以下ポスト紙）は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。 日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気がある。同基金のウェブサイトには、この基金の目的は「日本とほかの国／地域の人々の相互理

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した　REUTERS/Christian Mang ＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞ ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。 ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体は

会場でモデルナ製ワクチンを接種中だと知るや否や、予約をキャンセルして帰宅する人々が現れた　REUTERS/Carlos Osorio ＜「より優れたワクチン」を引き当てようと、不人気ブランドの接種を当日キャンセルする人々が相次いでいる＞ カナダ南東部のオンタリオ州ハミルトン市で、ワクチン接種の悪質な当日キャンセルが問題となっている。ハミルトンはトロント市街から車で1時間ほどに位置し、150を超える滝を擁する滝の街として知られるほか、鉄鋼業で栄える工業都市としても有名な街だ。 このところ現地ではSNSなどを通じ、ファイザー製ワクチンの方が効能に優れるとする風説が流れている。市民としてはファイザー製を予約したいところだが、予約段階でワクチンの製造元を選択することはできない。当日接種会場へ赴き、その場で初めて知ることができるしくみだ。 そこで人々は当日、会場の掲示を見てモデルナ製ワクチンを接種中

＜あらゆる面で新型コロナワクチン接種の遅さが日本の足を引っ張っている。ではアメリカは「コロナ劣等生」から「ワクチン成功国」にどうやって変わった？＞ 立場が逆転してしまった。 去年2月あたりから、僕はアメリカにいる親戚、友達と連絡を取るたびに「大変だね。がんばってね」と、彼らを励ましていた。世界でもまれに見る「要請ベース」の新型コロナウイルス対策が案外に成果を出していた日本から、苦戦していた母国を見て憐れんでいたのだ。友達からコロナ禍の苦しい実体験を聞いて、「アメリカ人はかわいそうすぎる」と同情すると、「おめえもアメリカ人だろうが！」と、いつも怒られていた。 しかし最近アメリカは、1日30万人以上の新規感染者が出る世界一の「コロナ失敗国」から、1日400万人以上のワクチン接種が出来る世界一の「ワクチン接種成功国」に様変わりしている。すでに人口の約半数がワクチン接種を済ませて、新規感染者がピー

Google親会社Alphabetの最高経営責任者サンダー・ピチャイなどIT企業はインド出身者が増えている　REUTERS/Denis Balibouse ＜ここ数年アメリカでは、アジア系の収入が平均的な白人を上回る状況が続く。一方、在米アジア人のあいだで収入格差は拡大し、日系に対するインド系のリードが広がっている＞ パンデミック以降のアメリカでは、その当初の震源地となったアジア系への一部で悪化している。しかし、コロナ以後を別にすれば、アジア系はスマートで裕福だという印象が一般に強いようだ。 このイメージを取り入れた作品の一例を挙げれば、2018年ワーナー制作の映画『クレイジー・リッチ！（原題：クレイジー・リッチ・アジアンズ）』が有名だ。『グランド・イリュージョン　見破られたトリック』のジョン・M・チュウ監督による作品で、91％の批評家から好意的な評価が寄せられた。ニューヨークで働くアジア

＜日本など変異株が猛威を振るっている国もあるが、世界全体を見れば、感染症収束に向けての動きが見えてきた。集団免疫はどのように達成されるのか。その免疫は本当に効果があるのか。今後の3つのシナリオを検討する＞ 中国・湖北省武漢で発生した今回の新型コロナウイルス感染症が汎世界的に流行（パンデミック）して、1年以上が経過した。イタリアやスペイン、フランスといったヨーロッパの国では、変異株ウイルスが再流行し、ロックダウン（都市封鎖）が行われている（2021年4月1日現在）。 日本でも第4波の流行が懸念され、東京都や大阪府、兵庫県、宮城県などにまん延防止等重点措置が適用されている（編集部注：5月11日現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令され、その延長と対象地域の拡大が決まる見込み）。 しかし一方で、世界全体を見てみると、各地でワクチン接種が始まり、逆説的だが新型コロナウイルス感染

原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓

＜社会の高齢化が進むなか、世界各国で安楽死を認める法整備が進んでいる。世界が「死ぬ権利」を支持する理由＞ 安楽死を援助する権利を認めようという動きが、世界中で広がりを見せている。 スペイン議会は今年3月、「耐え難い苦痛」を伴う「深刻な不治の病」を患う成人が、安楽死のために医師の助けを求めることを認める法案を可決した。医師は患者が自分で服用できるように致死量の薬を処方するか（自死援助）、または致死量の薬物を投与することができる（自発的安楽死）。 ポルトガル議会も今年1月末、終末期の患者に自発的安楽死を認める法案を可決した。 もっと進んでいる国もある。カナダ議会は2016年、自然死が「合理的に予見可能」である患者への医師による安楽死の援助を合法化した。この法律は、自死援助と自発的安楽死を違法とする刑法が、憲法の一部である「カナダ権利自由憲章」に反するという最高裁の判断を受けて制定された。 この

中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる　CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治

China Forcing People To Take Vaccines Against Their Wishes, Reports Suggest ＜自治体や大学がワクチン接種を強要し、拒否すると交通機関の利用を禁じられたりブラックリストに入れられるなど罰則がある場合も＞ 中国各地で企業や大学、政府機関が住民に新型コロナウイルスのワクチン接種を強制し、これに反発する人々がソーシャルメディア上で抗議の声をあげている。 微博（中国版ツイッター）には、子どもをつくりたいと考えていてワクチンの影響を心配しているのに、職場でワクチン接種を強要されたという声が複数投稿された。中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて、接種を受けるかどうかは個人の意思に任せると明記されている。 中国では新型コロナウイルスの感染拡大を比較的うまく抑制できており、現在は毎日小規模なクラスター感染が報告されている

LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役

＜イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ＞ 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」（像や通りの名称を再検討する）委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年

翌朝から再び増加し、地震直後以上のツイート数になったが、その多くは差別やヘイトに対する批判だった。(一田和樹作成） ＜2月13日23時の福島県沖で最大震度6強の地震で、毎日新聞は、デマや差別発言が「桁違いの拡散」をしたと報じたが、ほんとうにそうだったのだろうか。ツイッターのデータを取得する方法で調べてみた......＞ 2021年2月13日23時09分に福島県沖で最大震度6強の地震が発生した後の、地震と外国人（韓国人、中国人）に関するツイートの統計を取ってみた。毎日新聞は、デマや差別発言が「桁違いの拡散」をしたと報じたが、ほんとうにそうだったのだろうか？ もっとも多かったのは、ヘイトではなく外国人のための安全情報だった 以前、ご紹介したツイッターのデータを取得する方法を用いて、検索条件に該当するツイートを取得し、集計した結果、下記のことがわかった。地震後と書いている場合は、特に断りのない限

客のQRコードで示される「健康コード」をチェックするショッピングセンターの係員（2020年3月30日）　Aly Song-REUTERS ＜中国で言論の統制や人権の抑圧が行われていることは事実だが、新型コロナウイルスの流行を抑え込み、コロナ経済危機の克服にも成功したことは率直に認めなければならない＞ 2020年の日本のGDPは前の年に比べて4.8％のマイナス成長となった。金額でいうと539兆円である。アベノミクスの目標であった「GDP600兆円」にはついに届かずじまいとなった。 一方、中国の2020年のGDPは101兆6000億元（約1570兆円）。2010年に比べてGDPを実質で2倍にするという目標はコロナ禍の影響で達成できなかったが、それでも日本のGDPの2.9倍である。中国がGDPの大きさで日本を抜いて世界第2位になったのは2010年のことである。それから10年でこんなに大きく差がつ

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

＜バイデン政権発足で多次元かつ重層的になる米中関係──菅政権が生き残るためにすべきことは両国間のバランス取りではない＞ （本誌「バイデンvs中国」特集より） 中国がアメリカの「戦略的競争相手」の筆頭になって久しい。されど、バイデン新政権の対中政策に関する識者の見方は割れている。オバマ政権時代の苦い記憶からか、ジョー・バイデン新大統領は「中国に甘い」とみる向きもあるが、ちまたでは「米中の対立基調はトランプ政権時代と変わらない」とする声のほうが多いようだ。もちろん、こうした分析は一般論としては正しいのだが、実態はそれほど単純ではない。 対中「けんか腰」一辺倒だったトランプ政権時代とは異なり、バイデン政権の対中外交はより多次元かつ重層的である。トランプ時代の安全保障、経済・貿易に加え、協議の対象が人権や地球温暖化などにも拡大するからだ。さらにバイデン外交は、トランプ政権の「アメリカ第一主義」から

＜アメリカで議論。高齢者を優先すると、接種できるマイノリティーの割合が低くなり、不公平に思える。だが高齢者よりエッセンシャルワーカーを優先すると、実はそのことでより多くの人命が失われてしまう＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるなか、各国政府はいかにワクチンを迅速かつ公平に配分するかという課題に直面している。感染者の命を救うために働く医療従事者がまず接種を受けるべきという考え方は、広く支持されている。問題は、次が誰なのかだ。 考慮すべき事実の1つは、65歳以上の高齢者は若い世代より新型コロナウイルス感染症による死亡リスクが高く、75歳以上ではさらにリスクが高まるということだ。 もう1つ考慮すべきなのは、アメリカをはじめとする国では、社会的弱者である有色人種や少数民族といったマイノリティーの平均余命が全国平均より低いこと。従って、65歳以上の人口に占めるマイノリティーの割合は平均より低