【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領を支える与党「共に民主党」は９日までに不動産をめぐる不正疑惑が判明したとして、党所属の国会議員１２人に離党勧告などの処分を行った。不正との決別を印象づけ、来年３月の大統領選に向け党勢回復を図る狙い。１２人には、元慰安婦支援団体前理事長から政界に転じた尹美香（ユン・ミヒャン）氏も含まれている。 「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりに強い」。同党の報道官は８日、１２人への処分を決めた理由をこう説明した。 韓国では３月、政府傘下の公社職員らが内部情報を基に値上がりが確実視される土地を購入していた疑惑が発覚。文政権に入ってからの住宅価格の高騰でただでさえ不満を募らせていた国民の怒りに火をつけ、４月のソウル、釜山両市長選で与党は惨敗を喫した。 疑惑発覚後から調査してきた政府機関が今月７日、与党１２議員の不正への関与疑惑を明らかにすると、同党は翌日、議員らの釈

新型コロナウイルスワクチンの接種を終え大規模接種会場を後にする高齢者ら＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 首相官邸は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が７日時点で１８３４万８１８４回に上ったと発表した。前日比１０９万３５０４回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「１日１００万回接種」に達したことになる。

政府が新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの確保が課題になっている台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手アストラゼネカのワクチンの一部を提供する方向で検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者が２７日、明らかにした。日本国民への接種は他社製でまかなえる量を確保しており、影響はない見通し。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合っていることも踏まえ、今回は緊急措置として支援が必要と判断した。 政府内では、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案が浮上している。今後、台湾当局から必要な供給量や提供時期などを聞き取った上で詳細をつめる。早ければ来月にも提供の実現を目指す。 台湾の蔡英文総統は２６日、一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにした。感染が急拡大する中、

なぜ改憲論議を避けるのか　立憲民主党を結党し代表となった枝野幸男氏は昨年秋以来、安倍晋三首相に対する激しい批判を繰り返してきた。その一つが、憲法観の違いである。 憲法は「国のかたち」を表わすものと主張する安倍首相に対して枝野氏は「憲法の何たるかがまるで分っていない。憲法は、国家権力をしばるものだ」と批判し、「このような憲法観を持った安倍首相の下では憲法改正などできない」として、改憲論議の土俵にのぼる事さえ拒否してきた。 しかし、たとえ憲法観が違おうが、それは考え方が異なるというだけであって、具体的な憲法論議を妨げるものではない。同じ憲法の土俵の上で議論すれば良いのだから。それ故、枝野氏が憲法観の違いを理由に憲法改正論議を避けている（逃げている）のは、安倍首相が主張する「自衛隊明記」をめぐる論争になれば、やはり自分に都合が悪いとでも考えているからではないか。なぜなら後で見るように、枝野氏自身

立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。 不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のＳＮＳは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。 Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくな

哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。（パリ　三井美奈） イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。 論議の始まりは、ビダル高等教育・研究相が２月半ば、テレビ番組で「イスラム左翼が社会を腐敗させている」と糾弾したこと。パリ・ソルボンヌ大の劇上演会が急進的左派のデモ隊乱入で中止された例を挙げ、大学の実態調査を行うと宣言した。専門家の調査機関を組織し、大学に被害の情

長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人の少年徴用工が劣悪な環境で働かされていたとする韓国の児童用絵本の挿絵が、終戦直後の東京・品川の浮浪児や日中戦争時に中国の密偵を撮影した写真と酷似していることが２５日、分かった。軍艦島の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」や産経新聞の調べで判明した。軍艦島とは無関係の写真を基に描いた事実とは異なる挿絵を使うことで、誤った印象を与えた可能性がある。 絵本は尹ムニョン氏が文と絵を描き、２０１６年に韓国で出版社「ウリ教育」から発刊された「軍艦島－恥ずかしい世界文化遺産」。朝鮮人の少年が軍艦島に強制連行され、４５度を超える暑さの中、連日１２時間近く働かされたなどと日本の加害性を強調している。日本兵が少年をムチでたたき、朝鮮半島出身者とみられる人が逆さづりにされたシーンもある。 問題の挿絵の一つは、１０人以上の少年たちが裸でおりに閉じ込められ、鉄

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領への名誉棄損（きそん）罪に問われ、２０１５年に無罪となった産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の判決などに違法に介入したとして、与党「共に民主党」議員らが提出した釜山高裁の林成根（イム・ソングン）部長判事への弾劾訴追案が４日、国会で可決された。韓国で判事への弾劾訴追は初めて。 与党議員ら１７９人が賛成し、反対の１０２人を圧倒した。憲法裁判所が罷免などの可否を審理することになるが、林氏は退任を今月末に控えており、退任までに審理を終えられるか見通せない状況だ。 今回の弾劾について、保守系野党は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が裁可した尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長への停職処分を覆すなど最近、政権側に不都合な判断を示す判事らへの「見せしめ」だと批判している。 林氏側は４日、文氏寄りとされる金命洙（キム・ミョンス）最高裁長官が昨年５月、林氏が出そ

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁業活動を計画していることが２日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。 長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば５日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成２５年にも尖閣周辺を訪れている。 長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局（海警）に武器使用を認める権限を定めた海警法も１日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。 尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業

社民党で、立憲民主党に合流する一部の地方組織とその資産の行方をめぐる対立が生じている。社民に残る福島瑞穂党首は、残る党員が１人でもいれば地方組織の解散は無効で、財産も残る党員に属すると主張する文書を４日付で都道府県連に送付。立民に合流する吉田忠智幹事長は１０日の記者会見で「大変不適切」と福島氏を批判した。 福島氏は個人名で文書を出した。９日の記者会見では「地方組織で解散を決めても、社民党として残るという人には効力が及ばないので無効だ。その人たちが（地方組織の）財産も持つと法律構成できる」と語った。 これに吉田氏は反発。１０日の記者会見で、各地方組織で協議を進めている最中だと指摘し、「真摯（しんし）な議論に水を差す。訳の分からない、大変不適切な文書だ」と批判した。 吉田氏によれば、記者会見に先立って開かれた党の常任幹事会で、出席者から「常任幹事会の議を経ずに文書を出すのは問題だ」「なぜ福島氏

旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。 （田中一世、今仲信博、奥原慎平） 全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。 ９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

香港の「三権分立」が大きく揺らいでいる。立法、行政、司法が牽制（けんせい）し合って権力の乱用を防ぎ、市民の権利と自由を守るのが三権分立だ。これを認めない中国の習近平政権は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定などを通じて、香港立法会（議会）の一部の民主派議員の資格を剥奪、彼らを立法会から追い出した。中国は香港行政長官をトップとする行政主導の三権体制の整備を急いでおり、次なる標的は香港司法である。 中国の次なる標的《２０２×年×月×日、香港の繁華街で行われたデモで、大学生Ａが「香港は独立すべきだ！」と叫び、国家安全維持法（国安法）違反＝国家分裂罪＝の疑いで逮捕された。その後、起訴されたＡは、国安法は言論の自由を保障した香港基本法に反するとして、裁判所に司法審査を請求した－》 基本法は、１９９７年に英国から中国へ返還された香港の制度的・法的枠組みなどを定めたものだ。２７条で「香港住

社民党の臨時党大会で、立憲民主党に合流するための離党を容認する議案に賛成として掲げられた票を見る（壇上左から）福島党首、吉田幹事長＝１４日午後、東京都内 社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した１４日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。 愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて、述べた。 この代議員は「９月１５日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。 これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたこ

米中西部ミネソタ州で今年５月、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて抗議デモが全米に拡大したことで、今回の大統領選では人種問題が主な争点となった。 ＣＮＮテレビが１１月７日午前、民主党のバイデン前副大統領（７７）の当選確実を伝えたスタジオで、黒人男性コメンテーター、バン・ジョーンズ氏（５２）は涙を流し、声を詰まらせながらこう語った。 「ジョージ・フロイドだけではない。（トランプ政権下で）多くの人が『息ができない』というふうに感じていた。私たちはこれで平和を手に入れ、再出発できる。敗者には申し訳ないが、今日は良い日だ」 ジョーンズ氏のコメントに、ＳＮＳ（交流サイト）では共感の書き込みが殺到した。抗議デモに厳しく当たったトランプ氏と対照的に、人種差別の解消に取り組むと主張してきたバイデン氏の勝利に、黒人らマイノリティー（人種的少数派）の有権者は歓喜し、安

平成２８年に出版された新書「日本会議の研究」（扶桑社）に虚偽の記載があり、名誉を傷つけられたとして、宗教法人「生長の家」元幹部の男性が著者の菅野完氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は菅野氏の上告を退ける決定をした。２８日付。菅野氏に１１０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 令和元年６月の１審東京地裁判決は、同書の記述５カ所が男性の社会的評価を低下させる内容で、真実とは認められないと指摘。２審東京高裁は今年１月の判決で、うち１カ所について「真偽にかかわらず、名誉毀損はない」とする一方、双方の控訴を棄却していた。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１１日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らの逮捕に日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制（けんせい）した。 香港国家安全維持法（国安法）施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した。 香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らの逮捕をポンペオ米国務長官が批判したことについても、趙氏は「根拠がまるでない」と一蹴した。

香港警察は６月３０日、昨年６月から本格化した政府への抗議活動で、これまでに９１１３人を逮捕したとフェイスブックで発表した。 発表には市民への注意として「法を犯せば必ず刑事責任を負うことになる」と記されている。「香港国家安全維持法」案可決のタイミングでの発表は、同法順守を市民に訴える狙いとみられる。 逮捕者数は昨年６月９日から今年６月１５日までの統計という。　　　（共同）