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女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。

性暴力などの被害に遭った10代少女の支援を行う一般社団法人Colaboに対し、SNS上にうその書き込みをして名誉を毀損したとして、警視庁が自称ユーチューバーの男性を書類送検しました。書類送検されたのは、自称ユ…

自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。 木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であ…

経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

Published 2024/02/10 16:40 (JST) Updated 2024/02/10 18:23 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ3日付のX（旧ツイッター）投稿を正当化した。6日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。 群馬の追悼碑は（1）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（2）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。 6日

みなさま 暇空茜氏から私が名誉毀損で訴えられた件ですが、 2月5日に当方勝訴(原告の請求棄却)判決が出ました。 大変画期的な認定を含む、意義ある判決と思っておりますので、ご参照いただければ幸いです。 応援していただき、皆様に心より感謝申し上げます。 本当にありがとうございます。 判決で一番私が重要だと思ったところは、 「原告が、生物学的な性差から労働や知能の点で女性が男性に劣るという趣旨の投稿を行っていた(乙４９～５１）ところ、本件団体の代表者を否定的な意味を込めて「自称フェミニスト」などと呼称し、女性の権利向上を志向する本件団体の活動に対しても、具体的な根拠を挙げることなく「公金チューチュースキーム」等と批判を繰り返す（甲18，19、乙１１～１３，１６，１７，４２）中で、公金の不正受給が行われたことを理由とする本件住民監査請求を行った(前提事実)という経緯に鑑みれば、被告において、本件住

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昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM

本日、株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会（井上 宏委員長）より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は豊田自動織機より報告を受けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種（うち日本6車種）となります。 なお、該当するエンジン／車両については、工場で生産した量産品を改

トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ