中国・北京で握手を交わす李強首相(左)とソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相(2023年7月10日撮影)。(c)Andy Wong / POOL / AFP 【7月14日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ(Manasseh Sogavare)首相は14日、中国との警察協力協定は太平洋地域に「脅威」をもたらすものではないと述べ、域内の緊張の高まりを懸念する西側諸国をけん制した。 ソガバレ首相は今週、中国を訪問。ソロモン諸島への中国の警察要員の駐留期間を2025年まで延長するなど複数の合意文書に署名した。 これに対し、米国、オーストラリア、ニュージーランドは懸念を表明。詳細を公表し、懸念を和らげるよう中国に求めた。ソロモン諸島政府はこれについて「わが国の主権と決定権を尊重すべきだ」と反発している。 太平洋地域の貧困国の一つであるソロモン諸島は、中国とオーストラリアや米国の間で