トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
トヨタが「全固体電池」の開発状況を明らかに、量産化への課題は…オートモーティブワールド2020 | レスポンス（Response.jp）
オートモーティブワールドの専門セッションにおいて、トヨタ先端材料技術部チーフプロフェッショナルエンジニア中西真二氏による、全固体電池の現状と課題に関する講演が行われた。 全固体電池は、従来型の電池の電解質を固体にすることで、高いエネルギー密度と出力特性の電池を可能にする。後続距離や充電時間に課題があるEV用の次世代電池として期待されている技術だ。トヨタは昨年、小型EVのコムスで実験走行に成功し、2020年中には実際の製品に搭載するとしている。最初は、コムスやその他パーソナルモビリティへの搭載が予想されるが、実現すればEV普及に弾みがつく。 とくにトヨタは、現状のリチウムイオン電池のピュアEV（BEV）は、長距離および乗用車には適さないと考えており、全固体電池の実用化とEVシフトをセットにして考えている。 中西氏によれば、現状のリチウムイオン電池のエネルギー密度は300Wh/L、出力密度は8
トヨタとパナソニック提携の裏に潜む「中国企業の大きな影」（井上 久男） @gendai_biz
気心知れたパナとの提携 トヨタ自動車の豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長は13日、共同記者会見して、車載用電池の共同開発で提携を検討すると発表した。提携の内容について両社ともに詳細を明らかにしていないが、電気自動車（EV）の航続距離を飛躍的に伸ばす次世代の電池として期待される「全固体電池」の共同開発が有力視されている。 同時に豊田社長は2030年頃にハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PFV）、EV、燃料電池（FCV）が世界販売に占める割合（電動化比率）を50％にする計画も明らかにした。すでにホンダも2030年までに電動化比率を65％にする方針を明らかにしている。こうした日本メーカーの動きに合わせて、高性能で低コストの電池の需要が増すと見られる。 日本の自動車、電機業界のトップ企業であるトヨタとパナソニックが組むことで、国内の開発基盤を強化して安定供給を構築していく狙い
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