ネットが人種差別の犯罪を生んでいる！FBIなど複数の統計データから判明 - IRORIO（イロリオ）
現在、日本ではインターネット上で繰り広げられる「差別的な発言」が問題になっているが、実はアメリカでも同様の事態が起き犯罪も増えているという。 ネットの拡大で人種差別的な犯罪が増加 この実態を明らかにしたのは、カールソン経営大学院のジェイソン・チャン教授とニューヨーク大学スターンスクールのAnindya Ghose教授、そしてRobert Seamans氏。 彼らはFBI（米連邦捜査局）や連邦通信委員会、労働統計局、国勢調査局などの膨大なデータを分析。その結果2001年から2008年までの間で、インターネットの利用拡大により一匹狼型の加害者が引き起こす人種差別的な事件が増加していると結論付けた。 さらに人種的緊張の強い地域においては、ブロードバンドのプロバイダーが1つ増えるたびに差別的犯罪が20％も増えているとも主張している。 過激思想を広め、個人に犯罪を促す 実際に彼らが利用したデータには
参院選2013、ネット利用動向から見た政党の特徴
ネット選挙活動解禁後初の国政選挙となった参院選2013。ソーシャルメディアに対する取り組みは党ごとにだいぶ異なっていたようですね。代表的なソーシャルメディア、「ブログ」「ツイッター」「フェイスブック」の利用動向を調べてみました。 [図1] 候補者の政党別ソーシャルメディア利用率（議席を保有している政党） 図1は候補者の政党別ソーシャルメディア利用率（議席を保有していた政党）を表しています。これを見ると、自民のフェイスブック利用率（オレンジ）は全体平均の50.6%に比べて20%以上高い75.6%と全政党中最も高く、フェイスブックを利用した情報発信に力を入れようとしていたことがわかります。総裁がフェイスブックを積極的に利用している、その影響があったのかもしれません。 一方、みんな、生活、共産、維新は、ツイッターの利用率が高くなっていました。 このなかで注目したいのは共産です。共産はブログの利用
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
選対関係者が「サンディ」関連のデマを投稿か、刑事責任問う声も 米
（ＣＮＮ） 大型の温帯低気圧「サンディ」で大きな被害が出たニューヨークで、米議会選候補者の陣営責任者とみられる男性が短文投稿サイトのツイッターを通じて次々にデマ情報を流していたことが分かった。男性は３０日夜にツイッターで謝罪したが、男性の刑事訴追を求める声も一部で上がっている。 サンディが米東海岸に上陸した２９日夜、６５００人がフォローする「＠ＣｏｍｆｏｒｔａｂｌｙＳｍｕｇ」というアカウントに、矢継ぎ早のツイートが投稿された。その内容は「速報：電力会社がマンハッタン全域の電力供給停止に着手」「速報：クオモ知事がマンハッタンで足止め。安全な避難所に移動」など、不安と混乱をあおるようなデマが大半を占めた。 投稿のうち２件はそれぞれ５００回以上も引用されたが、一方で信憑性を疑う投稿も相次ぎ、電力会社も否定のツイートを掲載した。＠ＣｏｍｆｏｒｔａｂｌｙＳｍｕｇは実名を明かしていなかったが、ある男性
「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
市のページのFacebook移行やFacebook上での通販ビジネスなど、斬新な“Facebook市政”を次々と打ち出す佐賀県武雄市。同市の樋渡啓祐市長に、取り組みの背景と今後について聞いた。 「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくち
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
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