森口尚史氏（４８）が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、内閣府は１４日までに、森口氏が参加する東京大の研究プロジェクトについて今週にも調査を始める方針を固めた。米国の発表などの共同研究者が所属する東京医科歯科大も近く調査委員会をつくり、検証することにしている。　内閣府の調査の対象は細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発。政府の研究助成事業に選ばれており、東京大の研究代表者が森口氏を特任研究員として雇用している。助成額は計約１億６千万円。　研究チームが提出した平成２２年度の報告書によると、心臓や子宮、リンパ節などさまざまな臓器や組織の保存研究を実施する。ｉＰＳ細胞の保存も対象で、それについては「森口氏を中心に進めている」との記載がある。

皇居・宮殿に近い二重橋堀などで、絶滅危惧種の水草「ツツイトモ」が大繁殖し、関係者が対応に追われている。細い茎が伸びて水面に茂り、ゴミが絡まるなど景観を損なっているが、希少なだけに、根を残して茎の先だけを刈り取る、慎重な作業が行われている。関係者は「プランクトンの発生を抑え、水質にはプラスなんだが…」と話す。　ツツイトモはヒルムシロ科の沈水植物で池沼や河川、水路に生育。環境省のレッドデータブックで「絶滅の危険が増大している種」という絶滅危惧ＩＩ類に分類されている。　環境省の皇居外苑管理事務所によると、ツツイトモは以前から桜田門に近い桜田堀や同堀と繋がる二重橋堀に生息しているが、今年は両堀で大繁殖。桜田堀に浄化した堀の水の排出口があり水質はいいが「大繁殖の原因は複合的ではっきりしない」と同事務所。　伸びすぎた茎が水面を覆って、落ち葉や水鳥の羽毛が絡まり、観光客から「汚い」といった苦情が数件寄せ

関西電力グループの調査会社、かんでんＣＳフォーラム（大阪市中央区）が関西、関東・中部の３０歳以上の既婚女性９６０人を対象に行った「たこ焼きに関するアンケート」で、関西人女性の９割弱が自宅にたこ焼き器を持っていると回答した。「関西では各家庭にたこ焼き器がある」という有名な“都市伝説”がほぼ裏付けられた格好だ。　調査は７月１日から１１日に実施。たこ焼き器を持っていると答えたのは、関西で８５・３％、関東・中部では６６・５％。このうち自宅でたこ焼きを作るシーンについて、関西は５３・８％が夕食と回答。昼食（３８・１％）、おやつ（２１・２％）を抜き、お好み焼きと同様、晩ご飯のおかずとして定着していることがわかった。　また、自分でたこ焼きを調理した経験があると答えたのは関東・中部が７５・６％に対し、関西は９６・０％。関西では、このうち半数近い４６・７％が調理を始めたのは「小学生以下から」と答え、関西人が

フランス上院でブルカやニカブなど全身を覆うイスラム教徒女性の衣服の公共の場での着用を禁止する法案が賛成２４６、反対１で可決した。国民議会（下院）でも７月に賛成多数で可決しているので憲法評議会がゴーサインを出せば近く発効することになる。　法案ではブルカやニカブと名指しせず、「全身を覆う衣服」となっているが、ブルカ着用の違反者には罰金１５０ユーロ（約１万７千円）が、女性に着用を強制した場合は強制者に最高で禁固１年か罰金３万ユーロ（約３４０万円）が科される。　仏内でブルカ着用者が約２千人と少ないこともあり、日本など一部で、「宗教弾圧」「少数民族迫害」といった論調がみられるが、この論調に最も反発しているのはイスラム系移民の女性といえる。　２００２年にイスラム系移民が多いパリ郊外で１７歳の少女ソアヌさんが焼き殺される事件があった。ヨリをもどそうとした元交際相手を拒否したため、怒った元交際相手がゴミ置

テレビの震災報道で、東京電力の福島第１原子力発電所を、３０キロ以上離れて撮影しているＮＨＫカメラが存在感を発揮している。テレビ中継車が現場に近づけない状況が続くなか、放水の様子や煙などをとらえ、緊迫する原発の現況を視聴者に伝えている。　ＮＨＫによると、映像はヘリコプター外部に取り付けられたハイビジョンカメラ（幅４０センチ、高さ５６センチ、重さ約４７キロ）で、上空から撮影。最大８４倍ズームで、ヘリの揺れを吸収する防振装置をカメラ上部に搭載し、「３０キロ先でも固定して撮影したような映像が届けられる」という。さらにデジタル処理を施し、モヤがかかったような映像を鮮明にしている。　カメラは映像機器などを扱う池上通信機製（レンズは富士フイルム製）、防振装置は電子機器などを手がける日本航空電子工業製だ。　ＮＨＫは、福島第１原発から５～６キロ地点に無人カメラを観測用として設置していたが、震災で電力がストッ

警視庁の幹部は「まさに決死隊だ」と声を振り絞った。１７日に開始された福島第１原発への放水作戦。前日には放射線量が高いことを理由に、自衛隊がヘリコプターからの３号機への注水を断念したほど。建屋の穴から使用済み核燃料貯蔵プールに注水はできるのか。全国民が固唾をのんで見守った。　「操縦は警察官にお願いできないか」。１６日、東電側からの依頼に警察庁と警視庁の幹部に緊張が走った。当初は高圧放水車を東電側に提供するだけだったが、東電の社員では操縦は難しいという理由だった。　原発の事態が緊迫化するなか、警視庁は急遽（きゅうきょ）、扱いに慣れた機動隊員を中心に十数人の部隊を編成し、福島に派遣した。ただ、作戦実行に向けて最も高い壁は隊員の安全確保。建屋からわずか５０メートルと、ヘリよりも近づかなければならないのに安全は保てるのか。警察当局は「自衛隊でも東京電力でもどちらでもいい。とにかく一番いい防護服を」と

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。　男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。　その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。　足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。

場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。　（植木裕香子）　同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。　その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２

子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案で、都議会は今月中に著名な漫画家の参考人招致を実施する。条例案は「健全育成」と「表現の自由」をめぐり、賛成派の自民と修正派の民主が激しく対立。規制に反対する漫画家の招致で、泥沼化する議論の“落としどころ”を探るのが狙いだ。規制対象外となる「小説」との性表現の描写の違いでも意見が交錯し、議論はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けから再び白熱化しそうだ。見えぬ着地点　「（利害関係がはっきりせず）築地市場の移転問題より難しい」。ある民主都議は、条例案の６月議会への先送りが決まった後、そうつぶやき、厳しい表情を見せた。　全国初の試みとなる条例案で規制するのは、教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称した近親相姦など社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームなど。成人コーナーを設けるなどして、１８歳未満の子

海外で日本のアニメがブームになっていることから、東京都は日本アニメに関する情報を世界に向けて発信することを決めた。将来的にはガイドブックを海外配布するほか、作品の舞台となった街の“史跡化”を進め、「聖地巡礼ツアー」として海外観光客を呼び込みたい考えだ。平成２２年度予算案に調査費３００万円を計上した。（宮原啓彰）　ユーチューブやニコニコ動画などインターネットの動画投稿サイトの普及で、近年、多くの日本アニメ関連動画がネット上に流れている。　これにあわせる形で、日本のアニメ文化の海外での認知度も急速に上昇。人気も高まっており、例えば、フランスで行われる日本アニメイベントの参加者が平成１２年は３２００人だったのに、昨年は１６万５５００人と５０倍まで急増している。　また、外国人観光客で訪日理由にアニメなど日本のポップカルチャーを挙げた人は伝統建築や温泉などに続いて、フランスでは５位、米韓では６位（２

預金の取り付け騒ぎで中央銀行の管理下に置かれたオランダの銀行、ＤＳＢ銀行が１９日、アムステルダムの地方裁判所から破産を宣告された。批評家の一言がきっかけだった。テレビで呼びかけ　オランダのサッカーチーム、ＡＺアルクマールのオーナーであり資産家のディルク・スヘリンハ氏（５９）がＤＳＢ銀行をゼロから作り上げるのに３４年以上かかった。だが、崩壊には３週間もかからなかった。　同国の批評家ピーター・レークマン氏（６７）は１日に全国放送されたテレビ番組で、ＤＳＢ銀行が住宅ローンの借り手にローンのリスク説明を怠り、手数料を過剰請求したと発言。視聴者らにＤＳＢの口座から預金を引き出すよう呼びかけた。　これを受けて同行から６億ユーロ（約８１０億円）余りが流出。預金残高は総額３５億ユーロにまで落ち込んだ。１２日にはオランダ銀行（中央銀行）の管理下に置かれ、１９日午前９時を期限とした買い手探しも、米国の買い手候

女子高生らをデリバリーヘルスで働かせたとして、警視庁少年育成課などは、児童福祉法違反などの疑いで風俗店経営、秋山豊容疑者（４４）＝東京都葛飾区新小岩＝と、店の運営にかかわっていた私立高校の女子生徒（１７）＝埼玉県越谷市＝を逮捕した。同課によると、秋山容疑者は「生活費のためにやった」、女子生徒は「小遣いが欲しかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、都立高校２年の女子生徒（１７）ら少女２人が１８歳未満と知りながら、５月中旬に、墨田区内のホテルで男性会社員（５２）とわいせつな行為をさせたとしている。　同署によると、秋山容疑者は「痴漢車トーマスくん」という名前で風俗紹介サイトなどに広告を出していた。約２０人の女性従業員がいたが、このうち６人が１８歳未満とみられ、秋山容疑者は「若くてやせていて、なおかつかわいい子を探していたら、自然と１８歳未満の子が集まった」と話しているという。逮捕された女子生徒

女優の陰部が無修正で映っている「疑似児童ポルノ」ＤＶＤを出荷したとして、警視庁はわいせつ図画頒布の疑いで、東京都渋谷区幡ケ谷の写真家、力武靖容疑者（４８）と山口県下関市のアダルトＤＶＤ制作会社「ムーランコーポレート」元社長、河野憲一容疑者（３５）を逮捕した。同課によると、力武容疑者は「映っているのは陰部ではない」とわいせつ性を否定している。　警視庁によると、少女のように見える成人女優を使った「疑似児童ポルノ」作品が摘発されたのは、全国で初めて。　逮捕容疑は、今年６月、女優（３０）の陰部が映ったＤＶＤ「ＷＡＲＥＭＥＸ（ワレメックス）Ｎｏ．１５」計４５枚を、アダルトショップ２店舗に出荷したとしている。　警視庁保安課によると、「ＷＥＲＥＭＥＸ」は約１時間の作品で、このうち約４割に陰部が映っていた。これまでに全国で３６枚が販売されたという。　力武容疑者は少女ヌード写真で知られる写真家。昭和５７年ご

コナミデジタルエンタテインメントの恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス」の発売日。ある販売店は「非常に好調な売れ行き」とホクホク顔だった＝３日、東京・秋葉原 掲示板の書き込み４万件超　「画面にキスしちまった！」「はまり過ぎて電源を切れない」。恋愛シミュレーションゲームの元祖「ときめきメモリアル」のコナミデジタルエンタテインメント（東京都港区）が満を持して送り出したニンテンドーＤＳソフト「ラブプラス」の発売から１週間。女の子から告白してくることなどから「草食系男子向け」ともされるが、前評判通りネット掲示板などでは連日“祭り”状態だ。プレーヤーを書き込みに熱狂させる理由はなんなのか−。（宮原啓彰）　≪現実日時と連動≫　ラブプラスは、キャラクターの彼女との“日常”の交際を楽しむゲーム。現実の日時や四季と連動し、キャラと同じ時間を過ごしている感覚が持てる。タッチペンでキャラと手をつなぐスキンシッ

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

東京都台東区の「都立産業貿易センター台東館」で、平成１７年から５月にかけて、ポルノコミックの即売イベントが計６回行われていたことがわかった。同館は「公序良俗に反している」として、イベントの主催者側に今後は貸し出しを許可しない方針を伝え、主催者側も了承したという。　同館や主催者側のホームページなどによると、このイベントは「マニアック総合同人誌即売会　アブノーマルカーニバル」と題された即売会で、年２回のペースで開催。１００以上の同人誌サークルが参加、少女の過激な性行為などを描いたコミックが販売され、５月のイベント時には約１０００人が訪れていた。　同館では、若い才能を発掘し、アマチュアに活躍の場を広げてもらおうと、同人誌イベントを年間４０−５０回開催。これまで「まじめな同人誌がほとんど」（同館）だったため、イベント内容を詳細にチェックしていなかった。イベント当日は職員が巡回などを行うが、コミック