「GAFA流出への危機感」NTTデータ 高額報酬の人事制度を投入へ - エンジニアtype | 転職type
2018.12.12 ITニュース NTTデータは、2018年12月4日（火）、AIやIoTなどの分野で、専門性の高い外部人材の獲得を狙った人事制度『アドバンスド・プロフェッショナル制度』（以下、ADP制度）を新設したと発表した。世界的に不足しているAIやIoTのトップ技術者は、国境を越えた争奪戦になっている。国内IT企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇し、米国企業とも戦える報酬制度で対抗する狙いがある。 NTTデータの代表取締役副社長執行役員 人事本部長である柳圭一郎さんは、「専門性の高い技術者を獲得するために本制度を新設した」と語る。今後、同社の人材確保の鍵を握るADP制度設立の背景や概要を紹介しよう。 株式会社NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 人事本部長 柳 圭一郎さん 市場価値に応じた報酬制度で採用をしていく ADP制度とは、AIやIoT、クラウド、セキュリテ
「ドワンゴはケンカしたら弱い会社」川上会長がデータセンターを作りたい理由 Developers Summit 2015 基調講演 - 週刊アスキー
home > インフォメーション > 「ドワンゴはケンカしたら弱い会社」川上会長がデータセンターを作りたい理由 Developers Summit 2015 基調講演 「ドワンゴは強くない。ケンカしたら弱い会社」 来場者からドワンゴの強みを聞かれ、同社代表取締役の川上量生会長兼CTOはあっけなくそう答えた。19日、開発者イベント「デベロッパーズサミット2015」基調講演の一幕だ。 競争力を強めようというのが動機じゃなかった ドワンゴの成り立ちがそもそも、アップルのようにCEOがエンジニアをかつぎあげて作った会社ではなく、エンジニアが幸せになれる会社を作ろうとしたのが始まりだったというのも理由の1つだ。 「会社を立ち上げたのは競争力を強めようと言うのが動機じゃなかった。居心地のいい場所を作ろうとしたら、そういう場所になったという話」（川上会長） 競争を避けるのは意図的な側面もある。「ぼくは競
モデルは「Google最初の21人」 スマニューに見る、エンジニア集団の作り方 | HRナビ by リクルート
成長している企業はどんな戦略で採用に取り組んでいるのか――。12月に京都で開催された「IVS 2014 Fall」で、「成長企業の採用力」というテーマのパネルディスカッションが行われました。登壇したスマートニュース代表取締役会長共同CEOの鈴木健さんは、「レアルマドリード」と「Google」をモデルにした採用を実践していると言います。以下、鈴木さんの主な発言をまとめました。 メディアではなくエンジニアの会社 スマートニュースは2012年6月、僕と共同創業者の浜本（階生）の2人で始めた会社です。ネット上にあふれる膨大な情報の中から、本当に良質なコンテンツだけをアルゴリズムの力を使って抽出して、たくさんの人に届けることをミッションにしています。 どんな考え方でサービスを運営しているか。1つ言えるのは、「コンテンツを愛しています」ということです。僕自身も、『なめらかな社会とその敵』という本を書い
SIで得るものはあるのか？ - 急がば回れ、選ぶなら近道
「SIで得るものはあるのか？」 おそらくここ10年以上、日本各地で自問自答された問いでありまして。かくいう自分もその一人であります。デスマの度に、ここまでやる意味はあるのか？赤字の度に、そこまでやる意味はあったのか？ 思わなかった人はいないはずです。特にここ数年は、見るもの聞くもの、酷いプロジェクトが自分の周りでも多く、「いいから、そのまま回れ右」という行動パターンの機械学習全開です。（遠い目 他方、「構築をやらないと確実に実装力は落ちる」こういう声もあるでしょう。これもまた真実ではあります。特に、SIの中身丸投げモードのスイッチが入りっぱなしで液漏れ寸前なところは、もはや経験不足を通り越して「リバース・プロキシーって何をするんだっけ？」って真顔で聞くPMの方もいらっしゃる状態もありまして。実際にやらないとわからない、ということは普通におきます。特にアーキテクチャやインフラ周りは、そうなっ
転職したいITエンジニアが知るべき97のこと
元プログラマ、現Web系企業の人事担当者による、エンジニア転職指南。「応募書類の書き方」や「自己PRの仕方」について、エンジニアの視点を持ちながらアドバイス。エンジニアの幸せな転職のために、菌類が奮闘する。 人を泣かせる花粉より、人を笑わせる胞子でありたい。こんにちは、きのこる先生です。ヤツ（花粉）らの破壊力はすさまじいものがありますね。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、本連載もついに最終回です。今回のテーマは「転職したいITエンジニアが知るべき97のこと」。タイトルの元ネタはもちろん、私の愛する“きのこ本”こと、『プログラマが知るべき97のこと』。 前半は過去の連載を振り返った「まとめ編」。転職についてのあれこれをおさらいしてみてください。後半では転職について特に重要なこと――「ソーシャル転職」「面接」「新人エンジニアの心構え」について解説します。 ラブレターは読まれてなんぼ――
ソフトウェア技術者軽視のシステム開発を続けるのはもう限界かもしれない - 達人プログラマーを目指して
つい先日、富士通がグループで抱える3万人ものSEを再教育して、職務転換を行う計画であるというニュースを知りました。 富士通の3万人SE職務転換大作戦は成功するのか？ - GoTheDistance 一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。 クラウドの普及により、オーダーメイドでシステムをゼロから構築する必要がなくなり、そもそも顧客からの要件をまとめてシステムを設計するSEの仕事が不要になったり、基盤を構築、運用するエンジニアが不要になるということは、最近になってよく言われることであり、特に新しいことではありません。もちろん、クラウドの普及によって、これらの伝統的なSEの仕事が少なくなり、人員が余るという議論は間違いではないと思います。 ただし、一方でより本質的
エンジニアが人月商売の会社で働くのってどうよ？ - GoTheDistance
タケルンバ卿より下記内容についてリクエストをもらったので回答してみる。 ポイントをまとめると、こんな感じです。 人月商売をやっている会社は、単価によって大凡のサービス価格が決まる。よって下請けに安い単価で出してマージン抜くと利益率向上に直結する。 が、下げられる単価にも国内では限界がある。人工商売なら海外に安い労働力を求めるのが合理的なので、海外へ委託するしか無いのではないか？ 翻ってこういう会社で生き残るには、マネージャ職につくしかないのではないか？ITの場合、プログラマでいたいなら一人親方にならざるをえないのではないか？ 人月は流れて西へ - (旧姓)タケルンバ卿日記 結論から言うと、全部同感。ITでも人材派遣(警備業界とか)でも、根っこは一緒。 人月商売は「単価」×「人数」×「期間」のかけ算が基本的な考え方。このモデルで利益率を増やす為には「単価を上げる」か「安い単価の人間を使うか」
ある程度の年齢を迎えたプログラマが抱える悩み - bkブログ
ある程度の年齢を迎えたプログラマが抱える悩み ある程度の年齢を迎えたプログラマが抱える悩みに、「若手のプログラマと比べて、どうやって価値を出していくか」という問題があります。これは言い換えれば「同じような生産性であれば、相対的に給料の低い若手のプログラマに置き換えられてしまうのではないか」という悩みです。 この問題のひとつの解決策は、プログラマ以外の仕事のポジション（たとえば管理職など）に移ることですが、他のポジションには向いていない、まだまだ現役でプログラマをやりたいという場合にどんな戦略があるか考えてみました。なお、後述するように、以下に挙げた戦略は相反するものではなく、組み合わせが可能です。 エキスパート戦略 この分野ではトップクラス、というレベルの専門性を身につけ、その分野に特化してキャリアを築くという戦略です。たとえば、ネットワークやセキュリティといった分野で一流と認められる専門
今年35歳になるので、エンジニアの35歳定年説というやつについて書くぞ - developer’s delight
エンジニア35歳定年説。IT業界で働く人なら一度は聞いたことがある言葉なのではないかとおもいます。誰が言い出したのか知りませんが、この言葉は非常にタチが悪く、言葉だけが一人歩きしていて多くの人が「35歳くらいになると能力・体力の低下により新しい技術についていけなくなり、引退を余儀なくされる」という解釈をしているようです。しまいには妙な拡大解釈でこのようなエントリまで書かれる状況です。僕の認識をどんぴしゃで書いてくれているエントリがないので、自分の経験を少し書いてみたいとおもいます。僕が「エンジニアは35歳が定年」という言葉を初めて聞いたのは、新卒で就職したソフトウェア開発会社でした。僕が就職したのは、法人顧客のための業務システムを開発している、いわゆるSIをやっている会社でした。ある日、会社の先輩に「この業界、エンジニアで飯を食っていけるのは35歳までだから、よく将来のこと考えておいたほう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch
TechCrunch