選挙候補者のSNSアカウント凍結を禁止--フロリダ州で新法成立
フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。 死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。 7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万
米大統領選出馬表明のウォーレン議員、アマゾン、グーグル、FacebookなどIT大手解体を提案
米大統領選に出馬表明した民主党上院議員Elizabeth Warren氏が、大手ハイテク企業を取り締まる動きに出ようとしている。Warren氏は米国時間3月8日、Amazon、Google、Facebookなどの大手ハイテク企業を分割する「大規模な組織改革」を提案した。 Warren氏はブログ記事の中で、「今日の大手ハイテク企業は、私たちの経済、社会、民主主義（に対してあまりにも大きな力）をもっている」と述べた。「彼らは、競争を強引に取り除き、私たちの個人情報を利用して利益を生み、競争の場をゆがめている。そしてその過程で、小規模企業に打撃を与え、イノベーションを抑えつけている」（Warren氏） 大手ハイテク企業は合併によって競争を吸収するとともに、独自のEコマースプラットフォームで商品を販売し、小規模な企業が成功する機会を奪っているとWarren氏は述べた。また、独占禁止法の執行力が弱い
TechCrunch
Welcome back to The Interchange, where we take a look at the hottest fintech news of the previous week. If you want to receive The Interchange directly in your inbox every Sunday, head here to sign
トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決
この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。 米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 関連記事 トランプ大統領、Amazonを（また）ツイートで批判 米メディアが、ドナルド・トランプ大統領がAmazonへの規制強化を望んでいると報じた翌日、同氏は「選挙前からAmazonに懸念を表明している」とツイートした。 Twitter、トランプ大統領のアカウントを停止しない理由を再度説明 ドナルド・トランプ米大統領が「私は金正恩より大きな核ボタンを持っていると彼に伝えてほしい」とツイートしたことが物議を醸す中、Twitterが「世界的リーダーのアカウントやツイートをブロックした
MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明
以下に幾つかを紹介する（順不同）。 Microsoftのサティア・ナデラCEO Microsoftのサティア・ナデラCEOは28日、自身のTwitterアカウントで「昨日の移民に関する大統領令についてのわれわれの見解です」としてLinkedInで公開した投稿へのリンクをツイートした。 LinkedInの投稿では、同社の法務顧問であるブラッド・スミス上級副社長から従業員に向けたメッセージを転載し、「移民でありCEOでもある私は、移民がもたらすMicrosoftにとっての、米国にとっての、そして世界にとってのプラス効果を経験してきた。Microsoftはこの重要な課題について、今後も主張していく」と語った。 TwitterおよびSqureのジャック・ドーシーCEO TwitterおよびSquareのCEOであるジャック・ドーシー氏も28日、「あの大統領令の人道的および経済的影響は不穏なものだ。
トランプ次期大統領のITトップ懇談会、行くCEO行かないCEO
米次期大統領のドナルド・トランプ氏が12月14日（現地時間）にニューヨークのトランプタワーで開催する米ITトップとの懇談会に出席するのは誰かを、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が12月10日、“地道に取材した”結果として報じた。 出席がほぼ確実なのは以下の面々（順不同）。 Alphabet（Googleの親会社）：ラリー・ペイジCEO Apple：ティム・クックCEO Facebook：シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者） Microsoft：サティア・ナデラCEO Cisco Systems：チャック・ロビンスCEO IBM：ジニー・ロメッティ会長、社長兼CEO Intel：ブライアン・クルザニッチCEO Oracle：サフラ・カッツCEO OracleのカッツCEOは「私は次期大統領に、われわれは彼の味方であり、あらゆる方法で彼を助けるつもりだと言う計画だ」という声明
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ不在のインターネットで、いま起きていること
TechCrunch
TechCrunch | Startup and Technology News