IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表
IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表した。1位は「フィッシングによる個人情報等の詐取」と「ランサムウェアによる被害」だった。今回初めて「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が7位に入った。 情報処理推進機構（IPA）は2022年1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表した。1位は「フィッシングによる個人情報等の詐取」（個人向け脅威）と「ランサムウェアによる被害」（組織向け脅威だ。今回初めて「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が7位に入った。 情報セキュリティ10大脅威は、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況などから脅威を選出して、「個人」向けと「組織」向けのそれぞれの脅威について上位10位を公表したもの。IPAは情報セキュリティ対策の普及を目的に、2006年から発表している。 今回、個人向けの脅威については順位の変
IPAが標的型攻撃メール訓練に"苦言"--訴訟問題の恐れも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業や組織を対象にした標的型攻撃メール訓練サービスが人気を博す状況に対し、情報処理推進機構（IPA）が注意を促している。従業員や職員が攻撃メールの脅威を体験し、適切な対処方法を学ぶことが本来の目的であるものの、訓練の内容や結果に行き過ぎの面が生じているようだ。 標的型攻撃メール訓練サービスは、企業や組織の機密情報を搾取するような巧妙なサイバー攻撃手法の増加を受けて、その脅威を疑似的に体験し、不審なメールに気付いた場合にセキュリティ担当者へ速やかに報告するなどの対応を訓練するもの。近年はサービスを提供するベンダーへの実施依頼が殺到している状況だ。 IPAによると、「IPAをかたる不審なメールを受信した」という相談が寄せられ、その多くはIP
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